台湾人強制連行を狙う中国／各国を操縦し台湾新政権に対抗か

中国による台湾人強制連行事件が発生。発端は二〇一四年十一月、ケニア警察による同国内での詐欺グループの摘発だ。

逮捕されたのは首都ナイロビを拠点にネット電話を使い、中国で振り込め詐欺を行ったとされる台湾人二十八人、中国人四十八人、タイ人一人の計七十七人であるが、今年四月五日、その内の三十七人に無罪判決と国外退去が言い渡された。

その中で台湾人は二十三人。彼らは即日、パスポートを受け取りに警察に行ったところ、そこで理由もなく拘束された。そしてその内八人が八日、中国で逮捕、取り調べを受けるため、強制的に中国の旅客機に押し込まれ、広州へと移送されたのである。


中国への引き渡しを恐れ、空港へ連行されるのを必死に拒んだが･･･

　
中国へ強制的に移送される台湾人ら

もちろんこうした不条理な措置は中国の要求に従ってのものだ。ケニアの裁判所の「無罪判決」もまた、身柄を中国に引き渡す目的のものだったとの見方もある。

さてケニア警察はその日、別の詐欺事件で台湾人二十二人、中国人十九人を逮捕した。そしてこの二十二人と、先に無罪判決を受けた残りの十五人も十二日、激しい抵抗も虚しく中国機に乗せられた。ちなみにタイ人だけはタイへ送還されている。

こうした自国民の強制連行を受け、台湾政府は中国に抗議するとともに、身柄の引き渡しを要求した。実はフィリピンも二〇一〇年に詐欺で逮捕した台湾人を中国へ引き渡したことがあるのだが、そのとき中国は交渉の末台湾側の要求を入れ、容疑者を帰国させているのである。そこで今回も同様の措置を取るよう求めたわけだが、中国は受け入れようとしない。

その言い分や如何。

国務院台湾事務弁公室は十三日、「両岸（台中）で分離処理する場合、台湾の電話詐欺事件の容疑者は適切に処罰されず、台湾へ引き渡した途端に釈放されるというケースも多い。大陸（中国）住民はこれに非常に不満で、台湾詐欺犯罪分子に厳重な打撃を加えよと強烈に要求している。

他方、公安部は同日、「この事件の被害者はすべて大陸住民。我が国の司法部が管轄権を持っている」と説明した。

これに対し台湾の法務部もまた属人主義や国内の法律を盾に管轄権を主張するが、しかし中国が掲げる「一つの中国」（台湾は中国の不可分の領土）の原則かかっては、台湾人も中国の国民であり、台湾の法律などは不法、無効となる。

この日は外交部もコメントを見せている。それは次のようなものだった。

「『一つの中国』の原則を堅持することは大陸と世界各国が関係を発展させるための重要な前提であり、必要な基礎だ。大陸はケニア政府が長年来、国際業務において『一つの中国』原則を堅持していることに高度の称賛を示したい」


「一中原則を堅持した」とケニアを讃える中国外交部報道官。「一中」を認めない民進党・蔡英文
新政権への圧力だと指摘されている

中国から経済支援などを受けるケニアだが、それ以外の国々も中国との「関係発展」を求める場合は「一つの中国」なる虚構に従い、何らかの理由で台湾人を国外退去させる際は中国へ差し出すことになるのだろうか。

少なくとも中国はそれを要求し続けるだろう。なぜならそのようにして、「一つの中国」を認めない民進党新政権を揺さぶりたいからだ。

ちなみにマレーシアも三月に台中合同の振り込め詐欺集団を摘発し、四月十五日に台湾人容疑者五十二人の内、まずは二十人を台湾へ送還したのだが、このときも中国は台湾人の引き渡しを要求している。もっともこの時は台湾政府がマレーシア側に強く要求して「取り戻した」（台湾各紙）わけだが。

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