中国は安倍憎悪！有効だったＧ７外相「反中声明」
2016/04/15/Fri
■中国が南支那海問題でＧ７を恫喝
四月十一日のＧ７広島外相会合は「海洋安全保障に関する声明」を発表。
中国の覇権主義的振る舞いを念頭に「東シナ海、南シナ海における状況を懸念する」「現状を変更し緊張を高め得るあらゆる威嚇的、威圧的又は挑発的な一方的行動に対し、強い反対を表明するとともに、すべての国に対し、大規模なものを含む埋立て、拠点構築及びその軍事目的での利用といった行動を自制し、航行及び上空飛行の自由の原則を含む国際法に従って行動するよう要求する」等々と表明したものだから、当然のことながら中国は猛反撥だ。
尖閣諸島にせよ、南支那海のスプラトリー諸島、パラセル諸島にせよ、何の国際法上の根拠もないにもかかわらず、「何が何でもオレのものだ！」と言い張り、「勝手に口出しをしてオレを怒らせるな！」と恫喝しているところである。以下に、同国外交部の陸慷報道官が翌十二日の記者会見でのコメントを見てみよう。
―――中国は東海、南海問題での立場は一貫し、明確だ。中国は中国南沙群島の一部の島礁における建設活動は完全に主権範囲のことであり、東海と南海の航行及び飛行の自由に関しても何の問題も存在しない。
―――中国は断固として本国の領土主権と海洋権益を守ると同時に、終始直接関係する当時国とは歴史事実の尊重という基礎の上で、国際法に基づき、協議を通じて争議を解決し、関連海域の平和と安定を守ることに努めている。中国はいかなる不法な仲裁案も受け入れないし、それに関与しない。
―――現在世界経済の回復に力が欠ける中、Ｇ７が本来焦点を当てるべきは世界経済に関する修復と協力であり、航行の問題で騒いだり、地域の対立を煽ったりすることではない。
―――中国はＧ７のやり方に強烈な不満を表明する。我々はＧ７のメンバー各国に領土争議問題では特定の立場を取らないとの約束を守り、本地域の国家の努力を充分に尊重し、一切の無責任な言動を停止し、真の意味で地域の平和と安定に建設的な役割を果たすよう促す。
恫喝は最後の部分だ。「Ｇ７が無責任な言動を継続するなら、中国は平和と安定を覆すことになるが、それでも好いか」と言っている。
■中国のＧ７への反撥は「圧力」を受けた表れ
こうした恫喝はもちろん、中国が狼狽している表れである。
各国にこの問題から手を引かせようと必死になったわけだが、何しろ相手はＧ7だ。これだけでは足りないと知る中国外交部は、その日更にＧ７メンバー国の駐中国大使館の幹部を呼びだした。
これについて陸慷報道官は翌十三日の会見で次のように説明する。
―――今回のＧ７外相会合については当初、我々とは対して関係ないと見ていたが、しかし日本で開催される今回は南海、東海問題に重点が置かれる可能性があるとの報道があった。そしてこの会合で正式な文書が出され、そこに不正確な、そして誤った部分があることを認めた。国同士の交流においては、誤りが認められた場合は関係国に我々の観点、立場を表明したいと考えているし、七カ国の意見もうかがいたいので、我々は関係国の施設を呼び出し、厳粛に中国側のこの問題での立場を表明した。
―――おそらく関係各界の関心は、Ｇ７の今回の声明は重要で、世界に大きな影響を与え、更には中国に大きな圧力になるか否かにあるはずだ。だがもし関係国もそのようなことを考えているのなら、それは「自娯自楽」（自己満足）に過ぎないとお伝えしたい。
直接各国に対し、「厳粛」に抗議、警告したわけだ。要するにあの声明が「中国に大きな圧力」になっている証である。
■中国に怨まれる安倍政権ー抑止力は有効
それから陸慷氏が「日本で開催されるから南海、東海問題に重点が置かれた」と言及したのは、今回の声明が安倍晋三政権に仕組まれたものだとの強調だ。
今回の中国の安倍政権への怨みは、新華社の十二日の論評からも見て取れる。そこには次のようにあるのだ。
―――安倍は政権を取って以来、平和憲法の改変を目的に、日本国内や国際社会で中国の妖魔化に全力を上げ、アジア、そして世界で中国を孤立させるべく、いかなる機会も逃さずに中国と張り合おうとしている。
―――米国がアジア回帰、リバランスの政策を打ち出して以来、争議は無限の広がりを見せた。日本は米国の同盟国であり、米国は日本を当然争いに巻き込もうとし、安倍政権もそれに海外軍事行動に向けた突破口を見出している。これこそ日本政府がＧ７で南海問題を取り上げさせた動機なのだ。
ここまで中国側に言わしめた安倍政権。日米同盟の強化で中国がアジアに及ぼす軍事脅威を抑止しようとする政策は目下有効に進んでいる模様。
日中関係の悪化を恐れ、日本が中国に妥協しても、それであの国が大人しくならないばかりか、逆に攻勢を強めて来るであろうことは、上記の外交部のコメントで一目瞭然だろう。
実はそんなことは日本人なら、尖閣諸島を巡る日中対立経験ですでに熟知しているはずだ。かつて民主党政権は中国に大幅に譲歩し、そしてそのことが中国を増長させたではないか。
それであるのに同党（現民進党）は、なおも安倍政権による対中抑止力の向上の努力に対し、たとえば「安保法廃止法案」という「対案」で妨害しようと狂奔し続けるのだろうか。
こうした媚中勢力の呼応に期待し、中国は恫喝を続けるとも言える。
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四月十一日のＧ７広島外相会合は「海洋安全保障に関する声明」を発表。
中国の覇権主義的振る舞いを念頭に「東シナ海、南シナ海における状況を懸念する」「現状を変更し緊張を高め得るあらゆる威嚇的、威圧的又は挑発的な一方的行動に対し、強い反対を表明するとともに、すべての国に対し、大規模なものを含む埋立て、拠点構築及びその軍事目的での利用といった行動を自制し、航行及び上空飛行の自由の原則を含む国際法に従って行動するよう要求する」等々と表明したものだから、当然のことながら中国は猛反撥だ。
尖閣諸島にせよ、南支那海のスプラトリー諸島、パラセル諸島にせよ、何の国際法上の根拠もないにもかかわらず、「何が何でもオレのものだ！」と言い張り、「勝手に口出しをしてオレを怒らせるな！」と恫喝しているところである。以下に、同国外交部の陸慷報道官が翌十二日の記者会見でのコメントを見てみよう。
―――中国は東海、南海問題での立場は一貫し、明確だ。中国は中国南沙群島の一部の島礁における建設活動は完全に主権範囲のことであり、東海と南海の航行及び飛行の自由に関しても何の問題も存在しない。
―――中国は断固として本国の領土主権と海洋権益を守ると同時に、終始直接関係する当時国とは歴史事実の尊重という基礎の上で、国際法に基づき、協議を通じて争議を解決し、関連海域の平和と安定を守ることに努めている。中国はいかなる不法な仲裁案も受け入れないし、それに関与しない。
―――現在世界経済の回復に力が欠ける中、Ｇ７が本来焦点を当てるべきは世界経済に関する修復と協力であり、航行の問題で騒いだり、地域の対立を煽ったりすることではない。
―――中国はＧ７のやり方に強烈な不満を表明する。我々はＧ７のメンバー各国に領土争議問題では特定の立場を取らないとの約束を守り、本地域の国家の努力を充分に尊重し、一切の無責任な言動を停止し、真の意味で地域の平和と安定に建設的な役割を果たすよう促す。
恫喝は最後の部分だ。「Ｇ７が無責任な言動を継続するなら、中国は平和と安定を覆すことになるが、それでも好いか」と言っている。
■中国のＧ７への反撥は「圧力」を受けた表れ
こうした恫喝はもちろん、中国が狼狽している表れである。
各国にこの問題から手を引かせようと必死になったわけだが、何しろ相手はＧ7だ。これだけでは足りないと知る中国外交部は、その日更にＧ７メンバー国の駐中国大使館の幹部を呼びだした。
これについて陸慷報道官は翌十三日の会見で次のように説明する。
―――今回のＧ７外相会合については当初、我々とは対して関係ないと見ていたが、しかし日本で開催される今回は南海、東海問題に重点が置かれる可能性があるとの報道があった。そしてこの会合で正式な文書が出され、そこに不正確な、そして誤った部分があることを認めた。国同士の交流においては、誤りが認められた場合は関係国に我々の観点、立場を表明したいと考えているし、七カ国の意見もうかがいたいので、我々は関係国の施設を呼び出し、厳粛に中国側のこの問題での立場を表明した。
―――おそらく関係各界の関心は、Ｇ７の今回の声明は重要で、世界に大きな影響を与え、更には中国に大きな圧力になるか否かにあるはずだ。だがもし関係国もそのようなことを考えているのなら、それは「自娯自楽」（自己満足）に過ぎないとお伝えしたい。
直接各国に対し、「厳粛」に抗議、警告したわけだ。要するにあの声明が「中国に大きな圧力」になっている証である。
■中国に怨まれる安倍政権ー抑止力は有効
それから陸慷氏が「日本で開催されるから南海、東海問題に重点が置かれた」と言及したのは、今回の声明が安倍晋三政権に仕組まれたものだとの強調だ。
今回の中国の安倍政権への怨みは、新華社の十二日の論評からも見て取れる。そこには次のようにあるのだ。
―――安倍は政権を取って以来、平和憲法の改変を目的に、日本国内や国際社会で中国の妖魔化に全力を上げ、アジア、そして世界で中国を孤立させるべく、いかなる機会も逃さずに中国と張り合おうとしている。
―――米国がアジア回帰、リバランスの政策を打ち出して以来、争議は無限の広がりを見せた。日本は米国の同盟国であり、米国は日本を当然争いに巻き込もうとし、安倍政権もそれに海外軍事行動に向けた突破口を見出している。これこそ日本政府がＧ７で南海問題を取り上げさせた動機なのだ。
ここまで中国側に言わしめた安倍政権。日米同盟の強化で中国がアジアに及ぼす軍事脅威を抑止しようとする政策は目下有効に進んでいる模様。
日中関係の悪化を恐れ、日本が中国に妥協しても、それであの国が大人しくならないばかりか、逆に攻勢を強めて来るであろうことは、上記の外交部のコメントで一目瞭然だろう。
実はそんなことは日本人なら、尖閣諸島を巡る日中対立経験ですでに熟知しているはずだ。かつて民主党政権は中国に大幅に譲歩し、そしてそのことが中国を増長させたではないか。
それであるのに同党（現民進党）は、なおも安倍政権による対中抑止力の向上の努力に対し、たとえば「安保法廃止法案」という「対案」で妨害しようと狂奔し続けるのだろうか。
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