外務省で中国人が日中提携・日米分離を求めるー日本属国化論としての米中Ｇ２論に基づき
2016/04/12/Tue
四月四日、中国公共外交協会（会長・李肇星元外交部長）が都内で開催した「中日著名メディア人対話会」では、鳩山由紀夫元首相が「日中関係は良くないが、大部分の責任は日本にある」「日本は中国が西沙、南沙、釣魚島などでの軍事的脅威を誇張しているが、それは自信欠如の表れ」との発言を見せるなどで中国では注目されたが、この会合に参加した中国側の一行は、その後外務省を訪問し、木原誠二副大臣と会談している。
木原外務副大臣（中央左）を訪問した中国人一行。あえて議論を吹っ掛けたのは反日ネタ
がほしいメディアの画策か
中共機関紙人民日報傘下の環球時報によればその時、日中戦略互恵関係の重要性を語りながら「両国が関係改善に向かいつつある」と述べた木原氏に対し、中国人が激しくかみつき、次のようなやり取りがみられた。
■秦楓・香港衛視総合チャンネル副局長
「さきほど日本には中国を牽制する意思はないとおっしゃったが、それでは憲法改正の動きはどう解釈すべきか。それから、域外国家でありながらなぜ何度も国際舞台で中国の南海に関する主張を批判するのか」
■木原副大臣
「時代の変化に従い、どの国でも改憲は行い得るものだ」
「南支那海に関しては、今日どの国も一国だけでは生きていけず、貿易が必要で、多くは海上を使っている。そのため航行の自由と法治が国際社会には極めて重要になっているのだ。日本が輸入する原油の九〇％と天然ガスの六〇％は南支那海を経て運ばれるなど、あそこの航路は日本には非常に重要。」
「南支那海の主権問題でどちらの側に付くということはしない。ただ我々が遺憾とせざるを得ないのは、中国が埋め立てを行い、軍事施設を建設していること。日本だけでなく、豪州、印度、米国も憂慮している。中国が真剣にこの問題に対処することを望む」
■中国メディア記者
「どちらにも付かないとおっしゃるが、しかしすでに南海問題の当事国に武器を売り始めているではないか。日本は米国と共に南海を巡航することはないのか」
■木原副大臣
「米国の行為は国際法に基づいたもの。それで日本は米国を支持する。ただし日本が監視活動を常態化させることはない」
■陳健・元駐日大使
「航行の自由の話題があったが、米国が関心を抱く航行の自由とは、あの国の軍艦の南海における航行の自由、つまり我々が言うところの横行する自由である。米国がそれを行うことは理解できる。なぜならあの国は全世界の覇者の地位を守りたがっているからだ」
「ところであなたは日本には商船の自由に関心があるとおっしゃった。その一点において中国は日本と一致している。我が国の貿易の大部分も南海を経由しているため航行の自由に関心があるのだ。だから日本は中国の側に立つべきなのだ。米国と一緒に動き、あの海上覇権を支持すべきではない」
■木原副大臣
「ここは、この問題を話し合う場所ではないので簡単に言おう。南支那海で中国が大規模な埋め立てと建設を行い、既成事実化を狙っているが、中国のこうした一方的な行動は力を背景にさせたもので、商業航路の自由を含む航行の自由に関する憂慮を生むのだ。米国もそのように憂慮している。日米の認識は一致している」
木原副大臣（左）と握手する陳健元大使。この日は侵略国の主張を公然と展開した
環球時報はこうしたやりとりを伝えながら、「中日の南海問題での対立は深刻。木原の回答は安倍政権の回答」と説明するが、他方の中国人の主張はもちろん、中国政府の見解であり欲求の代弁そのものである。
そしてなかでもとくに印象に残るのが「日本は中国の側に立つべき。米国を支持すべきではない」とした陳健氏の発言だ。
かつて鳩山氏が提唱した米国抜きの東アジア共同体の主張とも重なるものだが、いうまでもなくこれが中国政府の本音なのだ。
習近平政権が提唱する「新型大国関係」だが、それは「太平洋は中米二つの大国の発展を受け入れる十分な広さがある」「アジアの問題はアジア主導で解決すべきだ」という米中G２による太平洋分割という新世界秩序構想でもある。それに基づけば、「日本は日米同盟を解消し、まずは中国の側に立つべき。そして米国にはハワイ以東にまで後退してもらおう」という主張に至るのは当然なことなのだ。
何しろ米中Ｇ２論は日本は中国の勢力範囲に組み込むという日本属国化論でもあるのだから。
四月十一日、広島での先進七カ国（Ｇ７）外相会合は中国の南支那海、東支那海での挑発行為に強く反対する声明を発表。こうした動きに新華社は、「日本は南海問題の当事国ではないのだから言行を慎むべき。しかし近年来絶えず南海問題で騒ぎ立て、Ｇ７の枠内でも動きまわっている。安倍晋三首相は国際的舞台を利用して中国を批判するが、こうした日本の無責任な行為は、地域の緊張を高めるだけだ」と猛反撥。
それもまた当然のことであるのである。
しかしそれにしても「地域の緊張を高める」などと、あの国は相変わらず穏やかではない。こうした暴力国家を盟主と仰ぐアジア秩序を希求する鳩山氏や、彼に代表される日本国内の反米親中の左翼勢力の情念が、如何に歪みきったものであるかがわかるだろう。
【関連記事】
中国で評判の「鳩山由紀夫語録」―売国媚中でエンジン全開 16/04/06
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2816.html
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木原外務副大臣（中央左）を訪問した中国人一行。あえて議論を吹っ掛けたのは反日ネタ
がほしいメディアの画策か
中共機関紙人民日報傘下の環球時報によればその時、日中戦略互恵関係の重要性を語りながら「両国が関係改善に向かいつつある」と述べた木原氏に対し、中国人が激しくかみつき、次のようなやり取りがみられた。
■秦楓・香港衛視総合チャンネル副局長
「さきほど日本には中国を牽制する意思はないとおっしゃったが、それでは憲法改正の動きはどう解釈すべきか。それから、域外国家でありながらなぜ何度も国際舞台で中国の南海に関する主張を批判するのか」
■木原副大臣
「時代の変化に従い、どの国でも改憲は行い得るものだ」
「南支那海に関しては、今日どの国も一国だけでは生きていけず、貿易が必要で、多くは海上を使っている。そのため航行の自由と法治が国際社会には極めて重要になっているのだ。日本が輸入する原油の九〇％と天然ガスの六〇％は南支那海を経て運ばれるなど、あそこの航路は日本には非常に重要。」
「南支那海の主権問題でどちらの側に付くということはしない。ただ我々が遺憾とせざるを得ないのは、中国が埋め立てを行い、軍事施設を建設していること。日本だけでなく、豪州、印度、米国も憂慮している。中国が真剣にこの問題に対処することを望む」
■中国メディア記者
「どちらにも付かないとおっしゃるが、しかしすでに南海問題の当事国に武器を売り始めているではないか。日本は米国と共に南海を巡航することはないのか」
■木原副大臣
「米国の行為は国際法に基づいたもの。それで日本は米国を支持する。ただし日本が監視活動を常態化させることはない」
■陳健・元駐日大使
「航行の自由の話題があったが、米国が関心を抱く航行の自由とは、あの国の軍艦の南海における航行の自由、つまり我々が言うところの横行する自由である。米国がそれを行うことは理解できる。なぜならあの国は全世界の覇者の地位を守りたがっているからだ」
「ところであなたは日本には商船の自由に関心があるとおっしゃった。その一点において中国は日本と一致している。我が国の貿易の大部分も南海を経由しているため航行の自由に関心があるのだ。だから日本は中国の側に立つべきなのだ。米国と一緒に動き、あの海上覇権を支持すべきではない」
■木原副大臣
「ここは、この問題を話し合う場所ではないので簡単に言おう。南支那海で中国が大規模な埋め立てと建設を行い、既成事実化を狙っているが、中国のこうした一方的な行動は力を背景にさせたもので、商業航路の自由を含む航行の自由に関する憂慮を生むのだ。米国もそのように憂慮している。日米の認識は一致している」
木原副大臣（左）と握手する陳健元大使。この日は侵略国の主張を公然と展開した
環球時報はこうしたやりとりを伝えながら、「中日の南海問題での対立は深刻。木原の回答は安倍政権の回答」と説明するが、他方の中国人の主張はもちろん、中国政府の見解であり欲求の代弁そのものである。
そしてなかでもとくに印象に残るのが「日本は中国の側に立つべき。米国を支持すべきではない」とした陳健氏の発言だ。
かつて鳩山氏が提唱した米国抜きの東アジア共同体の主張とも重なるものだが、いうまでもなくこれが中国政府の本音なのだ。
習近平政権が提唱する「新型大国関係」だが、それは「太平洋は中米二つの大国の発展を受け入れる十分な広さがある」「アジアの問題はアジア主導で解決すべきだ」という米中G２による太平洋分割という新世界秩序構想でもある。それに基づけば、「日本は日米同盟を解消し、まずは中国の側に立つべき。そして米国にはハワイ以東にまで後退してもらおう」という主張に至るのは当然なことなのだ。
何しろ米中Ｇ２論は日本は中国の勢力範囲に組み込むという日本属国化論でもあるのだから。
四月十一日、広島での先進七カ国（Ｇ７）外相会合は中国の南支那海、東支那海での挑発行為に強く反対する声明を発表。こうした動きに新華社は、「日本は南海問題の当事国ではないのだから言行を慎むべき。しかし近年来絶えず南海問題で騒ぎ立て、Ｇ７の枠内でも動きまわっている。安倍晋三首相は国際的舞台を利用して中国を批判するが、こうした日本の無責任な行為は、地域の緊張を高めるだけだ」と猛反撥。
それもまた当然のことであるのである。
しかしそれにしても「地域の緊張を高める」などと、あの国は相変わらず穏やかではない。こうした暴力国家を盟主と仰ぐアジア秩序を希求する鳩山氏や、彼に代表される日本国内の反米親中の左翼勢力の情念が、如何に歪みきったものであるかがわかるだろう。
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