中国は「憲法九条」支持!日本の贖罪意識に期待する戦略だ
2016/03/24/Thu
■戦争への誤った贖罪意識に支えられる平和憲法に威力
占領軍が日本弱体化の願いを込め、日本に押し付けたのが所謂平和憲法だ。そして占領軍や共産主義勢力により戦争に対する贖罪意識を扶植されるなどした国民が、それを金科玉条の如く奉戴して来たというのが戦後日本の姿である。
最近、日本世論調査会が行った世論調査によると、改憲に賛成は五四%で反対は四〇%。反対派の理由は「戦争放棄を掲げ平和が保たれているから」が四〇%で、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」が二八%。要するにかの贖罪意識が、これほど多くの国民にいまだ刷り込まれ続けているということだろう。
ちなみに、九条改憲の「必要はない」が過半数の五七%で、「必要がある」の三八%を大きく上回っている。今日のように、中国や北朝鮮の軍事脅威がはっきりと目に見える形で拡大しているにかかわらず脅威を脅威と認識できない、あるいは認識してはいけないと自らに言い聞かせているのだろう。
日本を骨抜きにする平和憲法の威力は恐るべきだ。
日本人の過去に対する贖罪意識こそが、日本の弱体化を促してきた(日本の強化を妨害してきた)というわけだ。
そこで国民は気付くべきなのである。だからこそ中国は歴史カードを切り続けているのだと。
「そんなことはない」と主張する左翼や左翼に騙される人々は多いが、それが事実であることを下で見てみよう。
■なぜ中国はここまで日本弱体化に躍起となるのか
昨年九月、日本で安全保障関連法が成立するや、中国外交部は次のようなコメントを見せた。
「日本は近年軍事力の強化を加速させ、日本は専守防衛政策や戦後の平和路線を放棄したのではないかとの懸念を国際社会に抱かせている。日本は歴史の教訓を切実に汲み取るべきだ」
「平和憲法の枠から飛び出てしまった。日本には深刻に歴史の脅威訓を汲みとるよう促したい」と国防部まで言っていた。要するに自国の軍備増強を棚に上げてでも、日本がふたたびかつてのような「侵略戦争」を準備していると世界に言いふらしたいのだ。
もちろん国際社会に向けた「南京」「慰安婦」等々を巡る日本糾弾の宣伝も強化される一方である。
なぜそこまで中国は躍起になるのか。それは自国を中心とするアジア新秩序建設(中華民族の偉大なる復興)を進める上で、日本の精神的、物理的な弱体化、孤立化だけは何としても進めなければならないからだ。
このような国との関係改善のため、「謝罪と反省」を繰り返すのが日本政府だが、その許し難きは、そうした行為が「弱体化」の罠に飛び込むに等しいということを、政府自身が知っていることにある。
こうした愚行、国民への背信行為もまた、日本が骨抜きにされている証なのかもしれない。
■歴史、憲法、安保、外交問題をリンクさせる反日宣伝
さて、そのような中国の策略を知る上で参考になるのが、最近の新華社の宣伝だ。三月十日、「日本の近・現代史を研究する有名な歴史学者」こと吉田裕氏へのインタビュー記事(映像も)を配信している。
日本語サイトにも「安倍首相の憲法改正は国際社会の信用を失うだろう――日本の歴史学者吉田裕氏を取材」との表題で載っているので、そこから内容の一部を引用しよう。

―――吉田氏は、日本の平和憲法は1947年の施行以来すでに日本社会に根を下ろし(中略)日本国民の意志を代表している。しかし、平和憲法の改正、国防軍の設定は安倍政権の追求する目標で、日本国民の憲法改正への反発が比較的大きく、直接的な憲法改正では勝算が高くないため、安倍首相は内閣決議を採択し、憲法解釈の見直しといった迂回の方式で憲法改正の実現を企むしかないだろうと語った。
―――「吉田氏は「平和憲法の存在は、戦後の清算の不徹底さを補い、国際社会からの日本が再び脅威となり得るという疑惑を消滅させました。極東国際軍事裁判(東京裁判)を否定し、憲法を改正することは、実際は日本の国際社会への復帰の前提に対する否定で、日本に国際社会の信用を失わせ、更には日本の外交に自滅をもたらすでしょう」と語った。
―――吉田氏は、次のように見做している。安倍政権は日本の軍事大国化と新自由主義改革を強引に推進し、同時に靖国神社参拝、「村山談話」の修正などの歴史修正主義的な行動に執着している。日本の歴史認識問題はもう日本と隣国間だけの問題ではなく、すでに日本と米国を含む国際社会との関係にまで影響を与えている。
以上を読んで気付くだろうか。日本の憲法問題、安保問題を歴史問題とリンクさせ、さらに歴史問題を日本の外交問題にまで結びつける新華社の狡猾なる宣伝の手法に。
■骨抜き国家の惨状―売国左翼に愚弄され続ける国民
憲法改正で日本の軍事力を高めてはならず、歴史への覚醒で日本人の自信と誇りを回復させてはならず、とにかく日米同盟を弱体化または分断し、日本を国際社会で孤立させなくてはならないとする中国の策謀が吉田氏の口を借りながら伝わってくるではないか。
それにしても、今回新華社の反日プロパガンダに利用されたこの吉田なる人は、戦後一時期に一世を風靡した左翼学者の典型のような考えの持ち主だが、こうした左翼の主張が中国の宣伝とここまで合致することに、今さらながらに驚かされる。
学者にせよ政党にせよマスメディアにせよ左翼というものはこのように、中国など共産主義国家の影響下で、自国の弱体化に狂奔して来た勢力なのだ。
そして一般国民は、こうした売国勢力に愚弄され続けてきたのである。上記の世論調査の結果を見よ。まさにそこには愚弄され続ける日本人の姿が映し出されている。骨抜きにされた国家の惨状というべきだ。
内外の敵(中国及びその代理勢力)からこの国を守るには、やはり国民一人ひとりが日本人としての自信と誇り、そしてそこに生じる勇気と知恵の回復が必要なのだ。
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占領軍が日本弱体化の願いを込め、日本に押し付けたのが所謂平和憲法だ。そして占領軍や共産主義勢力により戦争に対する贖罪意識を扶植されるなどした国民が、それを金科玉条の如く奉戴して来たというのが戦後日本の姿である。
最近、日本世論調査会が行った世論調査によると、改憲に賛成は五四%で反対は四〇%。反対派の理由は「戦争放棄を掲げ平和が保たれているから」が四〇%で、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」が二八%。要するにかの贖罪意識が、これほど多くの国民にいまだ刷り込まれ続けているということだろう。
ちなみに、九条改憲の「必要はない」が過半数の五七%で、「必要がある」の三八%を大きく上回っている。今日のように、中国や北朝鮮の軍事脅威がはっきりと目に見える形で拡大しているにかかわらず脅威を脅威と認識できない、あるいは認識してはいけないと自らに言い聞かせているのだろう。
日本を骨抜きにする平和憲法の威力は恐るべきだ。
日本人の過去に対する贖罪意識こそが、日本の弱体化を促してきた(日本の強化を妨害してきた)というわけだ。
そこで国民は気付くべきなのである。だからこそ中国は歴史カードを切り続けているのだと。
「そんなことはない」と主張する左翼や左翼に騙される人々は多いが、それが事実であることを下で見てみよう。
■なぜ中国はここまで日本弱体化に躍起となるのか
昨年九月、日本で安全保障関連法が成立するや、中国外交部は次のようなコメントを見せた。
「日本は近年軍事力の強化を加速させ、日本は専守防衛政策や戦後の平和路線を放棄したのではないかとの懸念を国際社会に抱かせている。日本は歴史の教訓を切実に汲み取るべきだ」
「平和憲法の枠から飛び出てしまった。日本には深刻に歴史の脅威訓を汲みとるよう促したい」と国防部まで言っていた。要するに自国の軍備増強を棚に上げてでも、日本がふたたびかつてのような「侵略戦争」を準備していると世界に言いふらしたいのだ。
もちろん国際社会に向けた「南京」「慰安婦」等々を巡る日本糾弾の宣伝も強化される一方である。
なぜそこまで中国は躍起になるのか。それは自国を中心とするアジア新秩序建設(中華民族の偉大なる復興)を進める上で、日本の精神的、物理的な弱体化、孤立化だけは何としても進めなければならないからだ。
このような国との関係改善のため、「謝罪と反省」を繰り返すのが日本政府だが、その許し難きは、そうした行為が「弱体化」の罠に飛び込むに等しいということを、政府自身が知っていることにある。
こうした愚行、国民への背信行為もまた、日本が骨抜きにされている証なのかもしれない。
■歴史、憲法、安保、外交問題をリンクさせる反日宣伝
さて、そのような中国の策略を知る上で参考になるのが、最近の新華社の宣伝だ。三月十日、「日本の近・現代史を研究する有名な歴史学者」こと吉田裕氏へのインタビュー記事(映像も)を配信している。
日本語サイトにも「安倍首相の憲法改正は国際社会の信用を失うだろう――日本の歴史学者吉田裕氏を取材」との表題で載っているので、そこから内容の一部を引用しよう。

―――吉田氏は、日本の平和憲法は1947年の施行以来すでに日本社会に根を下ろし(中略)日本国民の意志を代表している。しかし、平和憲法の改正、国防軍の設定は安倍政権の追求する目標で、日本国民の憲法改正への反発が比較的大きく、直接的な憲法改正では勝算が高くないため、安倍首相は内閣決議を採択し、憲法解釈の見直しといった迂回の方式で憲法改正の実現を企むしかないだろうと語った。
―――「吉田氏は「平和憲法の存在は、戦後の清算の不徹底さを補い、国際社会からの日本が再び脅威となり得るという疑惑を消滅させました。極東国際軍事裁判(東京裁判)を否定し、憲法を改正することは、実際は日本の国際社会への復帰の前提に対する否定で、日本に国際社会の信用を失わせ、更には日本の外交に自滅をもたらすでしょう」と語った。
―――吉田氏は、次のように見做している。安倍政権は日本の軍事大国化と新自由主義改革を強引に推進し、同時に靖国神社参拝、「村山談話」の修正などの歴史修正主義的な行動に執着している。日本の歴史認識問題はもう日本と隣国間だけの問題ではなく、すでに日本と米国を含む国際社会との関係にまで影響を与えている。
以上を読んで気付くだろうか。日本の憲法問題、安保問題を歴史問題とリンクさせ、さらに歴史問題を日本の外交問題にまで結びつける新華社の狡猾なる宣伝の手法に。
■骨抜き国家の惨状―売国左翼に愚弄され続ける国民
憲法改正で日本の軍事力を高めてはならず、歴史への覚醒で日本人の自信と誇りを回復させてはならず、とにかく日米同盟を弱体化または分断し、日本を国際社会で孤立させなくてはならないとする中国の策謀が吉田氏の口を借りながら伝わってくるではないか。
それにしても、今回新華社の反日プロパガンダに利用されたこの吉田なる人は、戦後一時期に一世を風靡した左翼学者の典型のような考えの持ち主だが、こうした左翼の主張が中国の宣伝とここまで合致することに、今さらながらに驚かされる。
学者にせよ政党にせよマスメディアにせよ左翼というものはこのように、中国など共産主義国家の影響下で、自国の弱体化に狂奔して来た勢力なのだ。
そして一般国民は、こうした売国勢力に愚弄され続けてきたのである。上記の世論調査の結果を見よ。まさにそこには愚弄され続ける日本人の姿が映し出されている。骨抜きにされた国家の惨状というべきだ。
内外の敵(中国及びその代理勢力)からこの国を守るには、やはり国民一人ひとりが日本人としての自信と誇り、そしてそこに生じる勇気と知恵の回復が必要なのだ。
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