対中感情の悪化は対中理解の深化―喜ぶべき内閣府の世論調査結果
2016/03/14/Mon
内閣府が三月十二日に発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」とする回答は八〇・七％（「どちらかというと親しみを感じない」三五・六％＋「親しみを感じない」四五・一％）で、一九七五年の調査開始以来の最高を更新。
ちなみに「親しみを感じる」は一八・一％（「親しみを感じる」三・六％＋「どちらかというと親しみを感じる」一四・五％）にとどまった。
朝日新聞によると、「中国に対する親近感の傾向は、比較可能な１９７８年の調査から４０年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。（中略）中国に親しみを感じないと答えた人は尖閣沖漁船衝突事件があった２０１０年に急増し、その後も高水準で推移。今回は過去最高だった前回１４年の８３・１％をわずかに更新した」という。
共同通信は、「対中感情が好転しないのは、沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海にも海洋進出を図る中国への懸念が影響しているとみられる」と分析する。
ただ、中国への配慮で、日中関係の改善を訴え続けるマスメディアの多くは、「日本政府は歴史認識問題で譲歩すべきだ」との考えだ。そのため触れたくないのかも知れないが、「対中感情」の悪化の原因には、やはりその問題で日本に譲歩、屈従を迫る中国の姿勢もあるのである。
昨年十月の日中民間団体の共同調査の結果を見てみよう。この時も中国に「よくない印象を持っている」日本国民は八九％に達して話題となったが、そうした印象を持った理由として最も多かったのが、「歴史問題で日本を批判するから」（五五・一％）なのだ。
ちなみに、それに次いで「資源やエネルギー開発などの行動が自己中心的に見えるから」（五三・〇％）、「国際的なルールと異なる行動をするから」（四七・九％）、「尖閣諸島を巡り対立が続いているから」（四六･四％）、「軍事力の増強や、不透明さが目に付くから」（三九・二％）という順だったが、印象に残るのが当時のＮＨＫ（「時論公論」十月二十三日）の反応だ。
調査で「（日本側の）85％の人が相手国に行ったことがないと答えて」いることに着目しながら、次のように論じて対中感情の改善を求めていた。
「実際に相手国に行き、あるいは直接相手国の人とふれあうことで、それまで思い描いていたイメージとは異なる、相手国への新しい理解が生まれることが多いのではないかと思います」
「百聞は一見に如かずと言います。これは中国でもよく使われる諺ですが、実際に相手の国を自分の目で見て体験することが、また聞きで描く相手国のイメージよりもはるかに正確でしょう。国民同士の相互理解が深まることこそ、安定してぶれない両国関係の土台になるのです」
「逆に、今後も双方に多くの不信感が残れば、両国関係の将来は危うい。私は、今回の世論調査の結果は、まさにそれを物語っているのではないかと思います」
おそらくＮＨＫは、今回の内閣府の調査結果を見ても、同じことを訴えたがっているはずであるが、しかしはっきりと注意を促したい。実はＮＨＫは「国民の多くは知らないだけ。中国はそんな悪い国ではない」との印象操作で国民を惑わそうとしているのだ。
「相手国に行き、あるいは直接相手国の人とふれあうことで、それまで思い描いていたイメージとは異なる、相手国への新しい理解が生まれることが多い」とＮＨＫは強調するが、それは「偏見を捨てて真の中国を理解して」と訴える中国の対日宣伝への呼応だろう。
だいたい「新しい理解」で対日感情は好転するだろうか。
日本人は、あの国へ行けば行くほど、そしてあの国の人と触れ合えば触れ合うほど、あの民族の「行動が自己中心的に見え」て来るものだ。そして日本などの近代的社会の「ルールと異なる行動」に対し、理解に苦しみ、不信感、嫌悪感を増幅させるのが普通なのだ。
そしていま問題になっている中国の海洋進出も、更には歴史問題での日本に対する要求も、そのどれもがこうした「自己中心的」な民族性の表れであると理解するはずなのである。
領海侵犯を行い、尖閣諸島への接近を繰り返す中国の海警船。こうした不法、横暴な行為に
反映されるのは中国の民族性であると、日本国民は感じ取っている
このことは、中国での短期的な観光経験ではなく、中長期的な滞在経験を持つ者なら理解できよう。
もっとも中国経験が豊富でも、あの国と利害が一致している人々は中国を庇うものだ。日中関係改善の訴えに必死のマスメディアなどはまさにその類で、「自己中心的」な中国と仲良くせよと訴えるわけだから、自ずと政府には不条理な対中譲歩を求める形になるし、国民に対してはＮＨＫのように、嘘の印象操作にも手を染めてしまうのだ。
「今後も双方に多くの不信感が残れば、両国関係の将来は危うい」とＮＨＫは強調したが、そうしたメディアのプロパガンダによって、日本人が中国への不信感を持たなくなった時こそ危うい。
警戒すべきは警戒するのが当然である。そもそも中国は、自分を警戒しない相手を取り込むことを、勢力伸長、浸透の常套手段とする。
今回の世論調査でも改めて示された日本人の対中感情の悪化は、日本を守ることに不可欠な対中理解の深化を意味するものとして喜ぶべきだ。
*******************************************
ブログランキング参加中
よろしければクリックをお願いします。 運動を拡大したいので。
↓ ↓
モバイルはこちら
↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php
link.php
ちなみに「親しみを感じる」は一八・一％（「親しみを感じる」三・六％＋「どちらかというと親しみを感じる」一四・五％）にとどまった。
朝日新聞によると、「中国に対する親近感の傾向は、比較可能な１９７８年の調査から４０年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。（中略）中国に親しみを感じないと答えた人は尖閣沖漁船衝突事件があった２０１０年に急増し、その後も高水準で推移。今回は過去最高だった前回１４年の８３・１％をわずかに更新した」という。
共同通信は、「対中感情が好転しないのは、沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海にも海洋進出を図る中国への懸念が影響しているとみられる」と分析する。
ただ、中国への配慮で、日中関係の改善を訴え続けるマスメディアの多くは、「日本政府は歴史認識問題で譲歩すべきだ」との考えだ。そのため触れたくないのかも知れないが、「対中感情」の悪化の原因には、やはりその問題で日本に譲歩、屈従を迫る中国の姿勢もあるのである。
昨年十月の日中民間団体の共同調査の結果を見てみよう。この時も中国に「よくない印象を持っている」日本国民は八九％に達して話題となったが、そうした印象を持った理由として最も多かったのが、「歴史問題で日本を批判するから」（五五・一％）なのだ。
ちなみに、それに次いで「資源やエネルギー開発などの行動が自己中心的に見えるから」（五三・〇％）、「国際的なルールと異なる行動をするから」（四七・九％）、「尖閣諸島を巡り対立が続いているから」（四六･四％）、「軍事力の増強や、不透明さが目に付くから」（三九・二％）という順だったが、印象に残るのが当時のＮＨＫ（「時論公論」十月二十三日）の反応だ。
調査で「（日本側の）85％の人が相手国に行ったことがないと答えて」いることに着目しながら、次のように論じて対中感情の改善を求めていた。
「実際に相手国に行き、あるいは直接相手国の人とふれあうことで、それまで思い描いていたイメージとは異なる、相手国への新しい理解が生まれることが多いのではないかと思います」
「百聞は一見に如かずと言います。これは中国でもよく使われる諺ですが、実際に相手の国を自分の目で見て体験することが、また聞きで描く相手国のイメージよりもはるかに正確でしょう。国民同士の相互理解が深まることこそ、安定してぶれない両国関係の土台になるのです」
「逆に、今後も双方に多くの不信感が残れば、両国関係の将来は危うい。私は、今回の世論調査の結果は、まさにそれを物語っているのではないかと思います」
おそらくＮＨＫは、今回の内閣府の調査結果を見ても、同じことを訴えたがっているはずであるが、しかしはっきりと注意を促したい。実はＮＨＫは「国民の多くは知らないだけ。中国はそんな悪い国ではない」との印象操作で国民を惑わそうとしているのだ。
「相手国に行き、あるいは直接相手国の人とふれあうことで、それまで思い描いていたイメージとは異なる、相手国への新しい理解が生まれることが多い」とＮＨＫは強調するが、それは「偏見を捨てて真の中国を理解して」と訴える中国の対日宣伝への呼応だろう。
だいたい「新しい理解」で対日感情は好転するだろうか。
日本人は、あの国へ行けば行くほど、そしてあの国の人と触れ合えば触れ合うほど、あの民族の「行動が自己中心的に見え」て来るものだ。そして日本などの近代的社会の「ルールと異なる行動」に対し、理解に苦しみ、不信感、嫌悪感を増幅させるのが普通なのだ。
そしていま問題になっている中国の海洋進出も、更には歴史問題での日本に対する要求も、そのどれもがこうした「自己中心的」な民族性の表れであると理解するはずなのである。
領海侵犯を行い、尖閣諸島への接近を繰り返す中国の海警船。こうした不法、横暴な行為に
反映されるのは中国の民族性であると、日本国民は感じ取っている
このことは、中国での短期的な観光経験ではなく、中長期的な滞在経験を持つ者なら理解できよう。
もっとも中国経験が豊富でも、あの国と利害が一致している人々は中国を庇うものだ。日中関係改善の訴えに必死のマスメディアなどはまさにその類で、「自己中心的」な中国と仲良くせよと訴えるわけだから、自ずと政府には不条理な対中譲歩を求める形になるし、国民に対してはＮＨＫのように、嘘の印象操作にも手を染めてしまうのだ。
「今後も双方に多くの不信感が残れば、両国関係の将来は危うい」とＮＨＫは強調したが、そうしたメディアのプロパガンダによって、日本人が中国への不信感を持たなくなった時こそ危うい。
警戒すべきは警戒するのが当然である。そもそも中国は、自分を警戒しない相手を取り込むことを、勢力伸長、浸透の常套手段とする。
今回の世論調査でも改めて示された日本人の対中感情の悪化は、日本を守ることに不可欠な対中理解の深化を意味するものとして喜ぶべきだ。
*******************************************
ブログランキング参加中
よろしければクリックをお願いします。 運動を拡大したいので。
↓ ↓
モバイルはこちら
↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php
link.php
スポンサーサイト
