中国への属国根性を打倒せよ!-2月3日に「偽造台湾地図」追放を訴える緊急国民集会
2008/01/24/Thu
中国が日中関係の政治的基礎と位置づける「歴史問題」と「台湾問題」におけるこの国の主張はまったくのウソに塗り固められたものだ。たとえば支那事変を日本が一方的に行った侵略戦争だと宣伝するが、戦争回避に努める日本に計画的な挑発を重ね、戦争へと引きずり込んだのは中国の側ではないか。また台湾は日本から返還されたのだから中国領土だとも強弁するが、日本は返還などしていない。しかし中国が「政治的基礎を破壊するのか」と脅すものだから、日本の政府、マスコミなどはそうしたウソに「ウソだ」と反論できないでいる。
政府が公表する「南京虐殺」に関する見解を読んでも、国民世論の批判を恐れてか、「虐殺犠牲者の人数には諸説ある」「政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」とし、中国の公表数値に疑義は示してはいるが、「殺害、略奪行為があったのは否定できない」と強調し、「植民地支配と侵略により…多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認識し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻み」とまで付け加えているのだから、中国のウソを事実上受け入れているのだ。
政府が「謝罪と反省」を繰り返してきたのも、首相の靖国神社参拝を取り止めるのも、みな中国のウソに従った結果に他ならない。マスコミに至ってはもっとひどい。そもそも「南京虐殺」は朝日新聞の宣伝によって、国民の間で事実として定着したものだった。
このように、たとえ国民から「南京大虐殺などなかった。中国に抗議しろ」と言われても、「殺害、略奪は否定できない」との誤魔化しの逃げ道を持つ政府だが、台湾問題となるとそうは行くまい。なぜなら台湾は中国のものではないからだ。
だから『台湾独立は支持しない』と表明してはいけない」「教科書検定で台湾を中国領土とする地図帳を合格させてはいけない」などと言われれば、いかに中国が怖くとも、「諸説はあるが、台湾が中国の一部であることは否定できない」などとは抗弁できないはずだ。
そこで我々は近年来、政府やマスコミに対し、「政府は日中共同声明でも台湾を中国領土と承認しなかった」とし、台湾の中国領扱いを止めるよう訴えてきた。相手も日本人である。こうした厳然たる事実に基づく訴えを、彼らは受け入れざるを得ないと信じていた。

台湾を中華人民共和国とする東京書籍「新しい社会科地図」(教科書)

同じく帝国書院「中学校社会科地図」(教科書)。中国発行の資料を参考にしているからこうなる
ところが実際には違った。たとえば政府はこのようなデタラメな見解を示して自己を正当化しようとするのだ。
「日中共同声明に基づき、台湾独立は支持しない」「日中共同声明に基づき、台湾を中国領土とする地図帳を検定で合格させるのは適切だ」
そこである議員が「日中共同声明のどの部分から、台湾独立不支持の立場が導き出されるのか」と。すると政府はこう答えた、「政府は日中共同声明に基づき、台湾独立には支持しない立場だ」と。
これが政府答弁と言えるか。つまり答えられないのだ。
当然である。繰り返すが日中共同声明で政府は、台湾を中国の一部だとする中国政府の主張など、ウソであるがために承認しなかったからだ。ところが今の政府はその事実を隠蔽し、ここまで平気でウソをついて、中国のウソを正当化しているのである。
ここまで政府が大胆にウソをつけるのは、それほど中国が怖いと言うことだが、それだけではない。それを問題視してきた我々の勢力があまりに微弱だったからでもある。
まずマスコミが動かない。なぜならマスコミ自身がこの問題で政府と歩調を合わせているからだ。政府やマスコミがこのざまだから、もちろん国民も動かない。多くは台湾を中国領と思い込み、あるいは台湾問題は外国(中国)の内政問題と誤解している。だから政府は安心して、少数の抗議勢力を無視し、中国の顔色を伺いながら、堂々とウソをつくことができたのだ。
ところが最近、産経新聞の報道によって、学研が販売する地球儀が、生産地である中国の当局の指示により、台湾を中国領土として扱っていたことが明らかになり、国民からの抗議が殺到した同社は、それの販売停止を余儀なくされた。これを見て慌てた外務省中国課も、HPに掲載していた台湾入り地図を修正した。この中国課も、かつては我々の修正要求を踏み躙ってきた経緯がある。
つまり多くの人々が、国内における「台湾の中国領土扱い」の不当性に気づき、怒りを抱き、そして企業、政府を狼狽させたのである。
そこで我々はこれを機に、都内において下記の要領で緊急国民集会を開催し、「中国領土扱い」を糾弾する運動のさらなる強化を図りたいと思う。
この運動は、台湾と言う外国を応援のための運動である以前に、何よりも先ず中国のウソに加担して国民を欺く政府、マスコミの属国体質を打破するための運動なのである。
ついてはぜひ多くの国民に参加していただき、あるいは応援していただけたらと思う。
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台湾は中国領ではない!!
2・3偽造地図を追放せよ!緊急国民集会
日 時:2月3日(日)午後2時~4時(1時30分開場)
会 場:文京区民センター 3階 3A(文京シビックセンター斜向い)
【交通】都営地下鉄:三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ:丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩3分
JR総武線「水道橋駅」徒歩10分
プログラム:
①「学研地球儀で暴かれた中国監修の偽造地図」 永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長)
②「台湾を中国領とする外務省ホームページ」 柚原正敬氏(日本李登輝友の会事務局長)
③「台湾を中国領と教える地理教育」 西江智彦氏(「台湾週報」編集部)
④「外登証問題-中国扱いは地図だけではない」 林建良氏(メルマガ「台湾の声」編集長)
⑤決議文採択
参加費:無料
主 催:日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、台湾の声
協 力:維新政党新風東京都本部、維新政党新風埼玉県本部、李登輝学校日本校友会、
日台交流同友会、台湾出身戦没者慰霊の会
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政府が公表する「南京虐殺」に関する見解を読んでも、国民世論の批判を恐れてか、「虐殺犠牲者の人数には諸説ある」「政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」とし、中国の公表数値に疑義は示してはいるが、「殺害、略奪行為があったのは否定できない」と強調し、「植民地支配と侵略により…多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認識し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻み」とまで付け加えているのだから、中国のウソを事実上受け入れているのだ。
政府が「謝罪と反省」を繰り返してきたのも、首相の靖国神社参拝を取り止めるのも、みな中国のウソに従った結果に他ならない。マスコミに至ってはもっとひどい。そもそも「南京虐殺」は朝日新聞の宣伝によって、国民の間で事実として定着したものだった。
このように、たとえ国民から「南京大虐殺などなかった。中国に抗議しろ」と言われても、「殺害、略奪は否定できない」との誤魔化しの逃げ道を持つ政府だが、台湾問題となるとそうは行くまい。なぜなら台湾は中国のものではないからだ。
だから『台湾独立は支持しない』と表明してはいけない」「教科書検定で台湾を中国領土とする地図帳を合格させてはいけない」などと言われれば、いかに中国が怖くとも、「諸説はあるが、台湾が中国の一部であることは否定できない」などとは抗弁できないはずだ。
そこで我々は近年来、政府やマスコミに対し、「政府は日中共同声明でも台湾を中国領土と承認しなかった」とし、台湾の中国領扱いを止めるよう訴えてきた。相手も日本人である。こうした厳然たる事実に基づく訴えを、彼らは受け入れざるを得ないと信じていた。

台湾を中華人民共和国とする東京書籍「新しい社会科地図」(教科書)

同じく帝国書院「中学校社会科地図」(教科書)。中国発行の資料を参考にしているからこうなる
ところが実際には違った。たとえば政府はこのようなデタラメな見解を示して自己を正当化しようとするのだ。
「日中共同声明に基づき、台湾独立は支持しない」「日中共同声明に基づき、台湾を中国領土とする地図帳を検定で合格させるのは適切だ」
そこである議員が「日中共同声明のどの部分から、台湾独立不支持の立場が導き出されるのか」と。すると政府はこう答えた、「政府は日中共同声明に基づき、台湾独立には支持しない立場だ」と。
これが政府答弁と言えるか。つまり答えられないのだ。
当然である。繰り返すが日中共同声明で政府は、台湾を中国の一部だとする中国政府の主張など、ウソであるがために承認しなかったからだ。ところが今の政府はその事実を隠蔽し、ここまで平気でウソをついて、中国のウソを正当化しているのである。
ここまで政府が大胆にウソをつけるのは、それほど中国が怖いと言うことだが、それだけではない。それを問題視してきた我々の勢力があまりに微弱だったからでもある。
まずマスコミが動かない。なぜならマスコミ自身がこの問題で政府と歩調を合わせているからだ。政府やマスコミがこのざまだから、もちろん国民も動かない。多くは台湾を中国領と思い込み、あるいは台湾問題は外国(中国)の内政問題と誤解している。だから政府は安心して、少数の抗議勢力を無視し、中国の顔色を伺いながら、堂々とウソをつくことができたのだ。
ところが最近、産経新聞の報道によって、学研が販売する地球儀が、生産地である中国の当局の指示により、台湾を中国領土として扱っていたことが明らかになり、国民からの抗議が殺到した同社は、それの販売停止を余儀なくされた。これを見て慌てた外務省中国課も、HPに掲載していた台湾入り地図を修正した。この中国課も、かつては我々の修正要求を踏み躙ってきた経緯がある。
つまり多くの人々が、国内における「台湾の中国領土扱い」の不当性に気づき、怒りを抱き、そして企業、政府を狼狽させたのである。
そこで我々はこれを機に、都内において下記の要領で緊急国民集会を開催し、「中国領土扱い」を糾弾する運動のさらなる強化を図りたいと思う。
この運動は、台湾と言う外国を応援のための運動である以前に、何よりも先ず中国のウソに加担して国民を欺く政府、マスコミの属国体質を打破するための運動なのである。
ついてはぜひ多くの国民に参加していただき、あるいは応援していただけたらと思う。
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台湾は中国領ではない!!
2・3偽造地図を追放せよ!緊急国民集会
日 時:2月3日(日)午後2時~4時(1時30分開場)
会 場:文京区民センター 3階 3A(文京シビックセンター斜向い)
【交通】都営地下鉄:三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ:丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩3分
JR総武線「水道橋駅」徒歩10分
プログラム:
①「学研地球儀で暴かれた中国監修の偽造地図」 永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長)
②「台湾を中国領とする外務省ホームページ」 柚原正敬氏(日本李登輝友の会事務局長)
③「台湾を中国領と教える地理教育」 西江智彦氏(「台湾週報」編集部)
④「外登証問題-中国扱いは地図だけではない」 林建良氏(メルマガ「台湾の声」編集長)
⑤決議文採択
参加費:無料
主 催:日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、台湾の声
協 力:維新政党新風東京都本部、維新政党新風埼玉県本部、李登輝学校日本校友会、
日台交流同友会、台湾出身戦没者慰霊の会
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