朝日の抗議を支える中国―国連委で慰安婦強制連行を否定した日本政府への反論提携
2016/02/20/Sat
■国連委での日本政府の説明に黙らない中国
国連女性差別撤廃委員会が二月十六日に開いた対日審査の会合では、外務省の杉山晋輔外務審議官が説明を行い、慰安婦の強制連行を全面否定したが、そこで最も注目されたのは、韓国側の反応ではないだろうか。
結果的には韓国政府は大方の予想に反し（？）、「日韓関係を考慮して、これまでと比べて批判のトーンを抑え」（日本経済新聞）たという。同国の外務省報道官は「昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意に触れ『合意の精神と趣旨を損なう言動を控え、被害者の名誉を回復する努力を行動で示すよう求める』と語った」（同）だけに留めたそうだ。
だがこのような韓国とは少し異なり、黙ってはいられないのが中国だ。実は「慰安婦強制連行」批判で日本を国際社会で孤立させようと、ある意味では韓国以上に反日宣伝工作に熱心なのがこの国なのである。今回の日本側の発言に対し、国内の御用メディアを動員し、断固たる反論、糾弾を行おうとしないわけがない。
ところがそれでありながら、こちらもトーンは抑え気味。つまり何をどう批判していいのか分からない様子だった。
■歴史捏造に長けた中国も反論に戸惑う
なぜなら杉山氏による強制連行の否定は次のように、朝日新聞の誤報という事実を指摘するかたちで行われたからでもあろう。
「強制連行説は慰安婦狩りに関わったとする吉田清治による虚偽の事実の捏造で、朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」
「朝日新聞自身も累次にわたり記事を掲載し事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」
「朝日新聞は平成二十六年八月五日付の記事で二十万人の数字のもとになったのは女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」
このように朝日自身も認める誤報の事実ばかりは、如何に事実の捏造、隠蔽に長けた中国メディアでも、さすがに否定することはできない。
それでは彼らはいかなる悪あがきを見せたのか。
■真実を語れば弱体化する中国の宣伝工作
実は中国側は対日審査の会場において、杉山氏の説明がまったくの虚偽であると思わせる巧妙な印象操作を行ってはいる。
ＣＣＴＶが映した対日審査会での杉山審議官。巧妙な印象操作で悪役に仕立て上げられた
まず会場で中国人の委員が「日本政府の立場には矛盾がある。一方では慰安婦の歴史を否定しながら、一方では韓国と合意に達したと喜んでいる。もし慰安婦問題が存在しないというなら、なぜ韓国との合意があるのか」と発言。そしてその模様を中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報道するといった具合。誤解を招きかねない日本の軽率な日韓合意を巧みに宣伝利用したわけで、それなりの効果はあったはずだ。
しかしその一方で、やはり現地発の新華社（十七日）や人民日報（十八日）の報道は、日本が強制連行を否定したことには触れなかった。つまり反論の仕方がわからない以上、触れるわけには行かなかったのだろう。
人民日報系の環球時報（十七日）は、日本の報道を参考にしたようで、杉山氏の説明内容を論評抜きで淡々と伝えた。末尾に「強制連行は事実だ」とする韓国外務省の過去のコメントを付しているが、これが精一杯の「反論」だったのではないか。
中国新聞（十八日）は「日本代表が公然と強制連行を否定し批判を受ける」との見出しを掲げ、杉山氏の説明をわずかに取り上げる一方、それに対する「強制連行は事実だ」との韓国外務省職員のコメントや過去の中国外務省のコメントで記事を埋め尽くしたが、これも最大限の印象操作。
しかし説明のどこがどのように史実に反しているかを、一言も説明できないのだ。
要するに日本側が歴史の真相を堂々と語れば、中国の捏造宣伝工作などは一気に弱体化されるということなのだ。このことは日本の未来のためにも、ここではっきりと強調したい。
「中国での慰安婦狩りには鉄の如く揺るがぬ証拠がある」との宣伝を強化している中国。しかし
日本側の真相説明の前では「証拠」も出せない
■中国は朝日の無責任な姿勢を利用する
ところがその中国に、間もなく反撃のチャンスが訪れた。朝日新聞が政府に抗議を行ったためだ。
時事通信はこの朝日の動向を次のように伝える。
―――杉山晋輔外務審議官が行った慰安婦問題の説明に対し、朝日新聞社は１９日、「根拠を示さない発言」で遺憾だと、外務省に文書で申し入れたと明らかにした。杉山氏は、韓国で女性を強制連行したと主張する故・吉田清治氏の証言を朝日新聞が報じ「国際社会に大きな影響を与えた」と説明した。
―――国際社会への影響は、慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれており、杉山氏の発言は根拠がないと主張した。
自らの虚偽報道が「国際社会に大きな影響を与えた」とするのは「根拠がない」と怒って見せる朝日だが、ここはそんな卑怯な詭弁に惑わされることなく、常識で考えてみたい。
もし朝日の報道がなければ、「慰安婦狩り」という誤解は、今のように世界に広がっていることはないはずなのだから。
だがこうした朝日の見苦しい振る舞いも、中国の反日宣伝工作には充分に利用価値があるらしい。この時事の報道を、環球時報が即日転載してしまった。
朝日が政府に抗議。そしてそれを環球時報が即刻報道。明らかな宣伝利用だ
時事の見出しは「ジュネーブでの説明に『遺憾』＝朝日新聞、外務省に申し入れ」だったが、環球時報は「≪朝日新聞≫日本代表の国連での慰安婦強制連行の否認に遺憾表明」。意味をすっかり書き換えているところに、事実捏造を捏造してやるとの中国側の意志が伝わってくる。
こんな見出しを中国人が見れば、誰もが「やはり日本政府は嘘をついた」との印象を受けるだろう。
韓国人や中国人の日本への不必要な誤解を解くため、今回の杉山氏の説明は誰よりも彼らに聞かせるべきものだった。だがそうしたことも、環球時報の報道によってますます困難となったのである。
こうした朝日の何も変わらぬ無責任な姿勢は、いまも「国際社会に大きな影響を与え」続けるのだ。長年の反日報道の盟友である中国共産党に支えられながら。
【過去の関連記事】
日本の「強制連行」否定に中国反撃―宣伝利用される日韓合意 16/02/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2768.html
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国連女性差別撤廃委員会が二月十六日に開いた対日審査の会合では、外務省の杉山晋輔外務審議官が説明を行い、慰安婦の強制連行を全面否定したが、そこで最も注目されたのは、韓国側の反応ではないだろうか。
結果的には韓国政府は大方の予想に反し（？）、「日韓関係を考慮して、これまでと比べて批判のトーンを抑え」（日本経済新聞）たという。同国の外務省報道官は「昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意に触れ『合意の精神と趣旨を損なう言動を控え、被害者の名誉を回復する努力を行動で示すよう求める』と語った」（同）だけに留めたそうだ。
だがこのような韓国とは少し異なり、黙ってはいられないのが中国だ。実は「慰安婦強制連行」批判で日本を国際社会で孤立させようと、ある意味では韓国以上に反日宣伝工作に熱心なのがこの国なのである。今回の日本側の発言に対し、国内の御用メディアを動員し、断固たる反論、糾弾を行おうとしないわけがない。
ところがそれでありながら、こちらもトーンは抑え気味。つまり何をどう批判していいのか分からない様子だった。
■歴史捏造に長けた中国も反論に戸惑う
なぜなら杉山氏による強制連行の否定は次のように、朝日新聞の誤報という事実を指摘するかたちで行われたからでもあろう。
「強制連行説は慰安婦狩りに関わったとする吉田清治による虚偽の事実の捏造で、朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」
「朝日新聞自身も累次にわたり記事を掲載し事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」
「朝日新聞は平成二十六年八月五日付の記事で二十万人の数字のもとになったのは女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」
このように朝日自身も認める誤報の事実ばかりは、如何に事実の捏造、隠蔽に長けた中国メディアでも、さすがに否定することはできない。
それでは彼らはいかなる悪あがきを見せたのか。
■真実を語れば弱体化する中国の宣伝工作
実は中国側は対日審査の会場において、杉山氏の説明がまったくの虚偽であると思わせる巧妙な印象操作を行ってはいる。
ＣＣＴＶが映した対日審査会での杉山審議官。巧妙な印象操作で悪役に仕立て上げられた
まず会場で中国人の委員が「日本政府の立場には矛盾がある。一方では慰安婦の歴史を否定しながら、一方では韓国と合意に達したと喜んでいる。もし慰安婦問題が存在しないというなら、なぜ韓国との合意があるのか」と発言。そしてその模様を中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報道するといった具合。誤解を招きかねない日本の軽率な日韓合意を巧みに宣伝利用したわけで、それなりの効果はあったはずだ。
しかしその一方で、やはり現地発の新華社（十七日）や人民日報（十八日）の報道は、日本が強制連行を否定したことには触れなかった。つまり反論の仕方がわからない以上、触れるわけには行かなかったのだろう。
人民日報系の環球時報（十七日）は、日本の報道を参考にしたようで、杉山氏の説明内容を論評抜きで淡々と伝えた。末尾に「強制連行は事実だ」とする韓国外務省の過去のコメントを付しているが、これが精一杯の「反論」だったのではないか。
中国新聞（十八日）は「日本代表が公然と強制連行を否定し批判を受ける」との見出しを掲げ、杉山氏の説明をわずかに取り上げる一方、それに対する「強制連行は事実だ」との韓国外務省職員のコメントや過去の中国外務省のコメントで記事を埋め尽くしたが、これも最大限の印象操作。
しかし説明のどこがどのように史実に反しているかを、一言も説明できないのだ。
要するに日本側が歴史の真相を堂々と語れば、中国の捏造宣伝工作などは一気に弱体化されるということなのだ。このことは日本の未来のためにも、ここではっきりと強調したい。
「中国での慰安婦狩りには鉄の如く揺るがぬ証拠がある」との宣伝を強化している中国。しかし
日本側の真相説明の前では「証拠」も出せない
■中国は朝日の無責任な姿勢を利用する
ところがその中国に、間もなく反撃のチャンスが訪れた。朝日新聞が政府に抗議を行ったためだ。
時事通信はこの朝日の動向を次のように伝える。
―――杉山晋輔外務審議官が行った慰安婦問題の説明に対し、朝日新聞社は１９日、「根拠を示さない発言」で遺憾だと、外務省に文書で申し入れたと明らかにした。杉山氏は、韓国で女性を強制連行したと主張する故・吉田清治氏の証言を朝日新聞が報じ「国際社会に大きな影響を与えた」と説明した。
―――国際社会への影響は、慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれており、杉山氏の発言は根拠がないと主張した。
自らの虚偽報道が「国際社会に大きな影響を与えた」とするのは「根拠がない」と怒って見せる朝日だが、ここはそんな卑怯な詭弁に惑わされることなく、常識で考えてみたい。
もし朝日の報道がなければ、「慰安婦狩り」という誤解は、今のように世界に広がっていることはないはずなのだから。
だがこうした朝日の見苦しい振る舞いも、中国の反日宣伝工作には充分に利用価値があるらしい。この時事の報道を、環球時報が即日転載してしまった。
朝日が政府に抗議。そしてそれを環球時報が即刻報道。明らかな宣伝利用だ
時事の見出しは「ジュネーブでの説明に『遺憾』＝朝日新聞、外務省に申し入れ」だったが、環球時報は「≪朝日新聞≫日本代表の国連での慰安婦強制連行の否認に遺憾表明」。意味をすっかり書き換えているところに、事実捏造を捏造してやるとの中国側の意志が伝わってくる。
こんな見出しを中国人が見れば、誰もが「やはり日本政府は嘘をついた」との印象を受けるだろう。
韓国人や中国人の日本への不必要な誤解を解くため、今回の杉山氏の説明は誰よりも彼らに聞かせるべきものだった。だがそうしたことも、環球時報の報道によってますます困難となったのである。
こうした朝日の何も変わらぬ無責任な姿勢は、いまも「国際社会に大きな影響を与え」続けるのだ。長年の反日報道の盟友である中国共産党に支えられながら。
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日本の「強制連行」否定に中国反撃―宣伝利用される日韓合意 16/02/18
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