日本の「強制連行」否定に中国反撃―宣伝利用される日韓合意
2016/02/18/Thu
■国連で日本政府が慰安婦問題で「反転攻勢」
国連欧州本部で二月十六日に開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で、政府がようやく慰安婦の歴史真相を語った。
政府代表軍や官憲による強制連行は確認できず、そもそも強制連行とは朝日新聞の誤報が生んだ誤解であり、朝日も誤りを認めているという事実を杉山晋輔外務審議官が政府を代表して説明したのだ。
そもそも強制連行問題の根幹は単純明快。争点であるべきはいかに歴史を解釈するかではなく、朝日が誤報を認めるか否かに尽きた。今回そのことを明らかにしたのだから、国際社会に対して説得力はあったのではないか。
この成果を一面トップで報じたのが十七日の産経新聞だ。「強制連行説は『捏造』」「20万人、朝日が混同」「政府、国連委で説明」との見出しで詳報し、「日本政府が国連を舞台とした“歴史戦”で反転攻勢に出たことは、遅きに失した感があるものの評価できる」とした。
政府が国連で慰安婦の強制連行を完全否定。産経はそれを一面トップで報道
■日本政府の反撃について朝日は多くを語らず
それでは、杉山氏から名指しされた朝日自身はどう報じたのか。一面には記事はなし。紙面をめくって四面でようやく見つけた。
うっかり読み飛ばしそうな小さな扱いだ。見出しも「『不可逆的に解決』 国連委で日本強調」。杉山氏が「（慰安婦問題について）昨年末に韓国政府と合意し、『最終的かつ不可逆的に』解決されること確認したと強調した」ことに焦点を当てる内容で、強制連行の否定についてはおまけ程度に付記するのみ。朝日が名指しされたことへの言及もない。
しかしそれは無理からぬことだ。慰安婦の歴史の真相や、それを隠蔽した自らの過去に、朝日が触れたいわけがない。
朝日は小さな扱い。嫌々書いたというのが伝わってくる
だから嫌々書いたのだろう。かつて反日宣伝に狂奔した朝日も、今や「“歴史戦”で反転攻勢」に出た政府の前で委縮している様子だ。
さて、慰安婦問題を巡る反日宣伝では、ある意味では韓国以上に熱心なのが中国だ（歴史カードによる日本の弱体化、属国化工作では韓国より本気だ）。
従来、朝日の反日報道と提携しながら反日プロパガンダを展開して来たこの国は、日本政府の「反転攻勢」をどう受け止めているのか。
■日本の攻勢に手も足も出ない中国タカ派メディア
十七日の段階では、中国外務省はまだコメントを見せていないようだ。では中共の御用メディアはどうか。
ネット上では報道の数はわずかのようだ。中共機関紙人民日報系の環球時報は報じているが淡々とした内容。「日本は再度国連で慰安婦の強制連行に証拠なしと表明」とのタイトルで、杉山氏による説明内容を論評抜きで詳述している。
末尾に「強制連行は否定できない歴史事実だ」とする韓国外務省のコメント（一月に発したもの。自民党議員による「慰安婦は売春婦」とする発言に対してのものだろう）は付け加えてはいるが、それこそ世界に堂々と「否定できない事実」を突き付けた日本側に、手も足も出ないといった感じだ。
反日タカ派姿勢で知られる環球時報だが、実は二〇一四年八月に朝日新聞が慰安婦に関する誤報を認めた際も、論評抜きの詳報を行っている（書いたのは日本報道の担当記者。今回も同一人物）。
そう考えるとやはり、日本の「攻勢」というものにはそれなりに、中国のプロパガンダを沈黙させるだけの力はあるということだろう。
■ＣＣＴＶが映し出す日本代表は被告人席の犯人の如し
だが第一ラウンドはそれで済んでも、今後はどうなることか。たとえば中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は、早くも日本への反撃の宣伝に打って出ている。
こちらのニュースタイトルは「国連が日本の慰安婦問題に対する態度を審査」。
各国の反論を浴びているとの設定で杉山外務審議官（左）を映したＣＣＴＶニュース
ＣＣＴＶの印象操作で、中国人委員は裁判で被告人を追い詰める検察官のようなイメージ
一言でいえば、日本が慰安婦の強制連行を否定しようと試みて各国の反論に曝された、と印象付ける内容である。画面では発言を行う杉山氏の姿が映り、次いでそれに対し、以下のように反論する中国人の委員の姿が。
「歴史は歴史。誰も歴史は書き換えられない」
「日本政府の立場には矛盾がある。一方では慰安婦の歴史を否定しながら、一方では韓国と合意に達したと喜んでいる」
「もし慰安婦問題が存在しないというなら、なぜ韓国との合意があるのか」
「河野談話では日本の政府、軍の強制連行への関与を認めている」
杉山氏はまるで検察の厳しい追及を受ける被告席の犯人といった印象だった。
■「河野談話」「日韓合意」の撤廃なければ戦えない
この時の日中のやり取りについては、実は産経が次のように伝えている。
―――杉山晋輔外務審議官の発言後、中国出身の女性委員が声を上げた。「誰も７０年前の出来事を否定したり、変えたりすることはできない」
―――これに対し、杉山氏は「日本政府が例えば歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置も取っていないというご批判は事実に反すると言わざるを得ない」と穏やかな口調ながらも強く反論した。
このように日本側は「強く反論」しているのであるが、ＣＣＴＶはその辺りはカット。あくまでも日本代表を嘘をついて叱られる「被告人」として扱いたい。
その場に居合わせた各国の人々は中国側の発言にも納得した可能性はある。「もし慰安婦問題が存在しないというなら、なぜ韓国との合意があるのか」という疑問は誰にでも容易に抱かれかねないものだからだ（朝日が今回、「合意」云々を強調したのもむべなるかな、と思ってしまう）。
朝日新聞自らが誤報を認めて謝罪し、強制連行説は崩壊したというのに、政府は河野談話を撤回しないばかりか、それを正当化するような日韓合意を行った。そしてその結果、今回はそれらが見事に中国の反日プロパガンダに利用されてしまったのである。
怖いのは韓国よりも中国。韓国に気兼ねした「談話」「合意」など早期に撤回する必要がありそうだ。
さもなければ日本の「反転攻勢」など、中国に簡単に潰されかねない。
世界をも取り込むあの国の反日プロパガンダ工作を、断じて侮ってはならないのだ。
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国連欧州本部で二月十六日に開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で、政府がようやく慰安婦の歴史真相を語った。
政府代表軍や官憲による強制連行は確認できず、そもそも強制連行とは朝日新聞の誤報が生んだ誤解であり、朝日も誤りを認めているという事実を杉山晋輔外務審議官が政府を代表して説明したのだ。
そもそも強制連行問題の根幹は単純明快。争点であるべきはいかに歴史を解釈するかではなく、朝日が誤報を認めるか否かに尽きた。今回そのことを明らかにしたのだから、国際社会に対して説得力はあったのではないか。
この成果を一面トップで報じたのが十七日の産経新聞だ。「強制連行説は『捏造』」「20万人、朝日が混同」「政府、国連委で説明」との見出しで詳報し、「日本政府が国連を舞台とした“歴史戦”で反転攻勢に出たことは、遅きに失した感があるものの評価できる」とした。
政府が国連で慰安婦の強制連行を完全否定。産経はそれを一面トップで報道
■日本政府の反撃について朝日は多くを語らず
それでは、杉山氏から名指しされた朝日自身はどう報じたのか。一面には記事はなし。紙面をめくって四面でようやく見つけた。
うっかり読み飛ばしそうな小さな扱いだ。見出しも「『不可逆的に解決』 国連委で日本強調」。杉山氏が「（慰安婦問題について）昨年末に韓国政府と合意し、『最終的かつ不可逆的に』解決されること確認したと強調した」ことに焦点を当てる内容で、強制連行の否定についてはおまけ程度に付記するのみ。朝日が名指しされたことへの言及もない。
しかしそれは無理からぬことだ。慰安婦の歴史の真相や、それを隠蔽した自らの過去に、朝日が触れたいわけがない。
朝日は小さな扱い。嫌々書いたというのが伝わってくる
だから嫌々書いたのだろう。かつて反日宣伝に狂奔した朝日も、今や「“歴史戦”で反転攻勢」に出た政府の前で委縮している様子だ。
さて、慰安婦問題を巡る反日宣伝では、ある意味では韓国以上に熱心なのが中国だ（歴史カードによる日本の弱体化、属国化工作では韓国より本気だ）。
従来、朝日の反日報道と提携しながら反日プロパガンダを展開して来たこの国は、日本政府の「反転攻勢」をどう受け止めているのか。
■日本の攻勢に手も足も出ない中国タカ派メディア
十七日の段階では、中国外務省はまだコメントを見せていないようだ。では中共の御用メディアはどうか。
ネット上では報道の数はわずかのようだ。中共機関紙人民日報系の環球時報は報じているが淡々とした内容。「日本は再度国連で慰安婦の強制連行に証拠なしと表明」とのタイトルで、杉山氏による説明内容を論評抜きで詳述している。
末尾に「強制連行は否定できない歴史事実だ」とする韓国外務省のコメント（一月に発したもの。自民党議員による「慰安婦は売春婦」とする発言に対してのものだろう）は付け加えてはいるが、それこそ世界に堂々と「否定できない事実」を突き付けた日本側に、手も足も出ないといった感じだ。
反日タカ派姿勢で知られる環球時報だが、実は二〇一四年八月に朝日新聞が慰安婦に関する誤報を認めた際も、論評抜きの詳報を行っている（書いたのは日本報道の担当記者。今回も同一人物）。
そう考えるとやはり、日本の「攻勢」というものにはそれなりに、中国のプロパガンダを沈黙させるだけの力はあるということだろう。
■ＣＣＴＶが映し出す日本代表は被告人席の犯人の如し
だが第一ラウンドはそれで済んでも、今後はどうなることか。たとえば中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は、早くも日本への反撃の宣伝に打って出ている。
こちらのニュースタイトルは「国連が日本の慰安婦問題に対する態度を審査」。
各国の反論を浴びているとの設定で杉山外務審議官（左）を映したＣＣＴＶニュース
ＣＣＴＶの印象操作で、中国人委員は裁判で被告人を追い詰める検察官のようなイメージ
一言でいえば、日本が慰安婦の強制連行を否定しようと試みて各国の反論に曝された、と印象付ける内容である。画面では発言を行う杉山氏の姿が映り、次いでそれに対し、以下のように反論する中国人の委員の姿が。
「歴史は歴史。誰も歴史は書き換えられない」
「日本政府の立場には矛盾がある。一方では慰安婦の歴史を否定しながら、一方では韓国と合意に達したと喜んでいる」
「もし慰安婦問題が存在しないというなら、なぜ韓国との合意があるのか」
「河野談話では日本の政府、軍の強制連行への関与を認めている」
杉山氏はまるで検察の厳しい追及を受ける被告席の犯人といった印象だった。
■「河野談話」「日韓合意」の撤廃なければ戦えない
この時の日中のやり取りについては、実は産経が次のように伝えている。
―――杉山晋輔外務審議官の発言後、中国出身の女性委員が声を上げた。「誰も７０年前の出来事を否定したり、変えたりすることはできない」
―――これに対し、杉山氏は「日本政府が例えば歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置も取っていないというご批判は事実に反すると言わざるを得ない」と穏やかな口調ながらも強く反論した。
このように日本側は「強く反論」しているのであるが、ＣＣＴＶはその辺りはカット。あくまでも日本代表を嘘をついて叱られる「被告人」として扱いたい。
その場に居合わせた各国の人々は中国側の発言にも納得した可能性はある。「もし慰安婦問題が存在しないというなら、なぜ韓国との合意があるのか」という疑問は誰にでも容易に抱かれかねないものだからだ（朝日が今回、「合意」云々を強調したのもむべなるかな、と思ってしまう）。
朝日新聞自らが誤報を認めて謝罪し、強制連行説は崩壊したというのに、政府は河野談話を撤回しないばかりか、それを正当化するような日韓合意を行った。そしてその結果、今回はそれらが見事に中国の反日プロパガンダに利用されてしまったのである。
怖いのは韓国よりも中国。韓国に気兼ねした「談話」「合意」など早期に撤回する必要がありそうだ。
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