日本に及ぶ中国の言論弾圧／例えば「南京虐殺」について

奉祝紀元節

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中共機関紙人民日報電子版（二月二日）によると、江蘇省公安庁ネット安全保衛隊は、队昨年の「南京大虐殺国家哀悼日」に当たる十二月十三日前後、ネット掲示板での論争で「虐殺」「哀悼日」に「悪意の侮辱」を加え、「社会に悪劣な影響を与えた」とする六名のネットユーザーに訓誡教育を施した公表した。


江蘇省のネット警察は六人の処分について発表。もちろん社会に対する警告だ

六人は「過ちの深刻さを認識し、二度と不当な発言は行わないと話している」というが、その「過ち」とは、中共の愛国主義政策への「侮辱」か何かなのだろう。

少なくともあの国内部で「南京虐殺」の真実を語る自由は認められていない。

そもそも近現代史の歴史捏造もまた中共政権を支える柱の一つ。だから「侮辱」は政権攻撃と映るわけだ。そして二十一世紀の今日においても、恐怖政治は行われる訳である。

そして日本国民が気付くべきは、その恐怖政治が、何と自国にも及んでいるということなのだ。

この国では言論の自由が認められているはずなのに、しかし「南京虐殺」の否定を御法度とする空気があるではないか。

かつてそれをした法相が辞任を余儀なくされるという事件もあった。今でもマスメディアの多くは「虐殺」に関する中国側の主張の明白な誤りを問題視したがらないし、文科省の教科書検定も、そうした教科書がそうした主張を載せることに寛大だ。

だがあれが「大嘘だ」ということは、日本でなら誰でもちょっと調べればわかるはずである。だがそれでありながら「嘘だ」と言えないのは、つまり日本社会もまた、中共の怒りを恐れ、その言論統制下に組み入れられているからに他なるまい。

マスメディア関係者に聞くと、中共の統制は受けていないと口を揃えるが、しかし実際には報道はつねに中国大使館のチェックを受けており、よく訓誡（クレーム）も与えられるらしい。

「南京」話だけではない。日本のメディアにとり「中国は脅威」「台湾は中国の一部ではない」「南モンゴル、東トルキスタン、チベットは殖民地支配を受けている」なども御法度だ。

メディアからは「そんなことはない。ちゃんと伝えている」との反論も聞こえそうだが、しかしたとえ書いたとしても控え気味であったり、曖昧であったり･･･。明らかに中国を意識している、と思わせるのがたくさんある。

「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」というのが政府の公式見解。「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」としながらも、とにかく「否定できない」と表明している。

例えそれが日本の国家、先人の名誉を損ねるものではあっても、中国に怒られるよりはましだとの考えだろう。

唾棄すべき売国奴と呼ぶべきだ。言論の自由を放棄は、言論の自由の剥奪への加担にも繋がる。

「南京虐殺」について、「中国の宣伝はおかしい」と政府、メディアが主張できるようになれば、日本は中国に対する精神的な属国状態から脱却したということができよう。

したがって、そうさせて行くことは救国の道となる。

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