日本の「誠」は中国の「詐」に勝てるー学研トイズの解散に思う （付・新たな抗議要請）
2008/01/18/Fri
産経新聞（1月17日21時38分）はこう伝える。
大手出版社「学習研究社」（東京都大田区）は１７日、全額出資子会社で知育玩具を製造販売する「学研トイズ」（同）を６月末で解散すると発表した。トイズ社は、昨年８月から中国で生産した音声ガイド付き地球儀「スマートグローブ」を販売。しかし、中国政府の指示で、台湾を「台湾島」と表記していたことなどが発覚したため、苦情が相次ぎ、今年に入り販売中止に追い込まれていた。
中国の工場で生産していたこの地球儀は、「日本に輸出させない」と脅されて、台湾を「台湾島」（中国の台湾島の意）と表記し、さらには台湾に関し、「中華人民共和国」「最高責任者は胡錦濤主席。通貨は人民元」との説明音声が施されていた。
ここで感じられるのは、「台湾は中国の一部」と対外宣伝を行う中国の手段を選ばない執念と言うより、いとも簡単に真実を歪めてしまうこの国の「詐」「偽」の文化の恐ろしさだ。最高権力者から庶民に至るまで、他を欺くことを最高の処世の術とするこの民族に、他を信用することを美徳とする日本人はなかなか太刀打ちできない。だからこそ多くの日本人は台湾が中国のものかどうかがわからなくなっている。中国の一部だと信じる者も少なくない。
しかしだからと言って学研トイズは、その「美徳」ゆえに中国の偽り文化の犠牲になったとは考えられない。胡錦濤を台湾のトップであるなどと、同社が信じたことはあり得ないからだ。台湾紙自由時報（17日）もこの問題を取り上げ、「中国のために解散と言う悲惨な目にあったのだ」との駐日スポークスマンのコメントを報じているが、台湾政府は心が優しすぎる。
要するに学研トイズは自ら中国の「詐」の文化を受け入れ、それに染まったのである。
中国人は自分の「詐」を受け入れる者、あるいは「詐」を共有できる者としか「友好関係」を築けない。「日中友好」などはその典型だ。日本政府は日中関係を維持するため、台湾を中国領土と認めないでいるにもかかわらず、「認めていない」と明言できないばかりか、進んで「台湾独立を支持しない」とまで表明している。南京大虐殺は「なかった」とも「事実かどうか証拠がない」と反論したこともないし、中国の軍事的脅威に関し、「脅威ではない」とまで言って、その存在を否定しているのだ。
このように政府は、とことん中国を怒らせないよう、そのウソを受け入れて、国益を大きく損ない、国民に大きなダメージを与えているのである。「友好」を口実として…。
中国での生産を維持しなければならない学研トイズもそれと同様だ。「詐」を受け入れれば、それは「誠」の放棄となる。かくして「知育教育の教材販売」を目的に掲げながらも、良心を失った同社は、消費者に平然と誤った地理情報を押し付けてしまった。どのみち政府も台湾を中国扱いにしているし、国民の多くもそう誤解しているのだから、「これで大丈夫だ」と判断したのだろう。
ところがそこに誤算があった。意外にも夕刊フジや産経新聞によって批判記事を書かれてしまったのだ。そして多くの国民からの抗議殺到である。親会社の学研はそこに至り、「とんでもないことをしでかした」と気がつき、慌ててこの地球儀の販売を停止し、学研トイズの解散を決めたのだ。
学研は「なぜ中国の露骨なウソを受け入れてしまったのだろう」と、その責任の重大さを知ったのである。そこで今後は政府にも他の企業にも、中国の「詐」を受け入れることがいかなることかを知らせなければならない。
ではそれは誰がやるのかと言えば、国民だ。学研を地球儀販売に追い込んだのは国民の「苦情」、つまり批判、抗議である。このように「詐」を絶対に許さないと言う世論があれば、中国の宣伝の媒体に成り下がっている政府、企業に対する大きな抑止力を形成することになるのである。マスコミに頼ってはいけない。国民には逆にマスコミを動かすほどの気概が必要だ。
つまり日本民族の持つ「誠」の精神を発揮するのだ。そのためにはウソは許さないと言う勇気が必要である。
考えてみよう。もし日本人が真実を追究する勇気を持っていれば、中国も「台湾」や「歴史」と言ったイカサマ外交カードなど切れなくなるではないか。
【抗議にご協力を】 「詐」の地理常識を根底から覆すべく
老舗地球儀メーカー渡辺教具の製品は「正確さへのこだわり」で大手百貨店でも人気だが、とんでもないことだ。写真の如く台湾を中国とを同じ色で表示し、中国の一部としている。
このメーカーの工場は国内に置いておらず、中国の圧力を受けていないはずだが、すっかりその「詐」に染まっているようだ。「中国が怖いから」と説明しているが、そのようにして日本人は「詐」を受け入れ、「誠」を捨て去ってしまうのだろうか。
そこで我々は、両国の色分けを説得しているところだ。中国がもたらした「詐」の地理常識を根底から覆したいのである。各位のご協力を仰ぎたい。
■渡辺教具製作所（本社・工場）
TEL(048)936-0339 mailto:planet@za2.so-net.ne.jp
http://blue-terra.jp/
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中国の工場で生産していたこの地球儀は、「日本に輸出させない」と脅されて、台湾を「台湾島」（中国の台湾島の意）と表記し、さらには台湾に関し、「中華人民共和国」「最高責任者は胡錦濤主席。通貨は人民元」との説明音声が施されていた。
ここで感じられるのは、「台湾は中国の一部」と対外宣伝を行う中国の手段を選ばない執念と言うより、いとも簡単に真実を歪めてしまうこの国の「詐」「偽」の文化の恐ろしさだ。最高権力者から庶民に至るまで、他を欺くことを最高の処世の術とするこの民族に、他を信用することを美徳とする日本人はなかなか太刀打ちできない。だからこそ多くの日本人は台湾が中国のものかどうかがわからなくなっている。中国の一部だと信じる者も少なくない。
しかしだからと言って学研トイズは、その「美徳」ゆえに中国の偽り文化の犠牲になったとは考えられない。胡錦濤を台湾のトップであるなどと、同社が信じたことはあり得ないからだ。台湾紙自由時報（17日）もこの問題を取り上げ、「中国のために解散と言う悲惨な目にあったのだ」との駐日スポークスマンのコメントを報じているが、台湾政府は心が優しすぎる。
要するに学研トイズは自ら中国の「詐」の文化を受け入れ、それに染まったのである。
中国人は自分の「詐」を受け入れる者、あるいは「詐」を共有できる者としか「友好関係」を築けない。「日中友好」などはその典型だ。日本政府は日中関係を維持するため、台湾を中国領土と認めないでいるにもかかわらず、「認めていない」と明言できないばかりか、進んで「台湾独立を支持しない」とまで表明している。南京大虐殺は「なかった」とも「事実かどうか証拠がない」と反論したこともないし、中国の軍事的脅威に関し、「脅威ではない」とまで言って、その存在を否定しているのだ。
このように政府は、とことん中国を怒らせないよう、そのウソを受け入れて、国益を大きく損ない、国民に大きなダメージを与えているのである。「友好」を口実として…。
中国での生産を維持しなければならない学研トイズもそれと同様だ。「詐」を受け入れれば、それは「誠」の放棄となる。かくして「知育教育の教材販売」を目的に掲げながらも、良心を失った同社は、消費者に平然と誤った地理情報を押し付けてしまった。どのみち政府も台湾を中国扱いにしているし、国民の多くもそう誤解しているのだから、「これで大丈夫だ」と判断したのだろう。
ところがそこに誤算があった。意外にも夕刊フジや産経新聞によって批判記事を書かれてしまったのだ。そして多くの国民からの抗議殺到である。親会社の学研はそこに至り、「とんでもないことをしでかした」と気がつき、慌ててこの地球儀の販売を停止し、学研トイズの解散を決めたのだ。
学研は「なぜ中国の露骨なウソを受け入れてしまったのだろう」と、その責任の重大さを知ったのである。そこで今後は政府にも他の企業にも、中国の「詐」を受け入れることがいかなることかを知らせなければならない。
ではそれは誰がやるのかと言えば、国民だ。学研を地球儀販売に追い込んだのは国民の「苦情」、つまり批判、抗議である。このように「詐」を絶対に許さないと言う世論があれば、中国の宣伝の媒体に成り下がっている政府、企業に対する大きな抑止力を形成することになるのである。マスコミに頼ってはいけない。国民には逆にマスコミを動かすほどの気概が必要だ。
つまり日本民族の持つ「誠」の精神を発揮するのだ。そのためにはウソは許さないと言う勇気が必要である。
考えてみよう。もし日本人が真実を追究する勇気を持っていれば、中国も「台湾」や「歴史」と言ったイカサマ外交カードなど切れなくなるではないか。
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老舗地球儀メーカー渡辺教具の製品は「正確さへのこだわり」で大手百貨店でも人気だが、とんでもないことだ。写真の如く台湾を中国とを同じ色で表示し、中国の一部としている。
このメーカーの工場は国内に置いておらず、中国の圧力を受けていないはずだが、すっかりその「詐」に染まっているようだ。「中国が怖いから」と説明しているが、そのようにして日本人は「詐」を受け入れ、「誠」を捨て去ってしまうのだろうか。
そこで我々は、両国の色分けを説得しているところだ。中国がもたらした「詐」の地理常識を根底から覆したいのである。各位のご協力を仰ぎたい。
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