「台湾」「南支那海」報道は中国監視下
2015/12/26/Sat
■日本メディアも中国指導下の「鶏」か
台湾の民進党を「中国からの独立志向」と称した読売の記事。中国に支配されな
い台湾がどうして中国から独立できるというか。台湾侵略を正当化する中国の虚
構宣伝を踏襲した虚構報道だ
十一月にロイターが報じた調査結果によると、十四か国の三十三のラジオ局の筆頭株主は中国国営のＣＲＩ（中国国際放送）。たとえば米国のＷＣＲＷ。中国の南支那海・スプラトリー諸島を巡る緊張を高めるのは人工島建設に勤しむ中国ではなく米国だといった報道してきたそうだが、いつの間にか同局の株の六〇％はＣＲＩが所有していることも判明したという。
このように西側のマスメディアを利用し、自国に有利な宣伝を行う中国の策略を、米ＶＯＡ（中国語）は「借鶏下蛋」（鶏を借りて卵を産ませる）と表現していた。
そう考えると、日本のメディアも中国の影響下、指導下に置かれた「鶏」になっているように思えるのだ。
たとえば南支那海問題での報道で、中国の一方的な領土拡張（侵略）の動きへの非難を差し控えた報道はないか。
あるいは中国だけでなく中国を牽制する米国にも非難の矛先を向けようとするメディアはないか。
少なくとも「南支那海の中国が相手。やる（法案を通す）と言ったらやる」として安保関連法を推進した安倍晋三首相の動きに、メディア各社がこぞって反対し続けているのは周知の通りだ。
■米中喧嘩両成敗で中国を喜ばす
国民の現状認識を惑わすかのように、米国も緊張を高める元凶の一つだと言わんばかりの報道は、すでに散見される。
たとえば朝日新聞。十月二十八日の社説で「南シナ海は、あらゆる国の船に対して通航の妨げのない、開かれた海でなくてはならない」「中国の主張には無理がある。そもそも中国がこれまで南シナ海で続けてきた行動にこそ、問題があった」等々と、中国の言動を厳しく非難する一方で、それに対する米国の「航行の自由」作戦に対しては、「軍艦や軍用機の派遣は、決して穏やかな方法とは言えない。場合によっては不測の事態を招く恐れもある」「今回は幸い、米中の軍艦が接触するような事態にはならなかった。両国には今後も自制が求められる」などと非難するのだ。
これは「暴力団を刺激するな」と警察を牽制し、「暴力団」に利益をもたらすに等しい。米中対立問題に関して朝日がしばしば用いる手法だ。いわば中国に有利な米中喧嘩両成敗といったところだ。
中国には満足が行くやり方だ。
こうした論調は、他のメディアにもよく見られる。たとえば米爆撃機Ｂ５２が予定ルートを誤り中国の人口島に接近した事件に関し、共同が十二月十九日に配信した「米軍機、南シナ海人工島に誤接近 『挑発やめよ』と中国」と題する記事。
まるで米国が緊張を高めていると言わんばかりの見出しであり内容だった。「挑発やめよ」との中国の抗議を援護してしまったわけだが、このようなものを全国紙や地方紙が一斉に掲載している。
■中国の「核心的利益」には触れたくないか
「両国の圧倒的多数の民衆は今なお、主にメディアを通じて相手国や両国関係のことを理解している。両国関係の大局に立ち、各分野における両国間の協力の強化にプラスとなるニュースを多く報道してほしい」
こう述べたのは二〇〇九年、居並ぶ日本のマスメディア十四社のトップらを前にスピーチした当時の中共の思想･報道（宣伝）部門の最高責任者、李長春政治局常務委員である。要するに「中国を悪く言うな」と圧力をかけたのだ。
このような中国への配慮で、でき得る限り「中国脅威論」が広がらないよう努めているかに見えるのがマスメディア各社なのである。
特に南支那海問題は中国に、自国の「核心的利益」と位置付けられている。日本メディアはついつい報道を自己規制してしまうのではないか。
ちなみに「核心的利益」とは、朝日新聞の用語解説によれば、「中国が共産党による統治の正統性や主権・領土を守るため、譲ることができないとする最重要の国益」となるが、もっと正確に言えば、「自国の領土領海ではないが、すでに占領し、あるいは今後占領を目指すエリア」といったところ。この侵略主義国家から「南支那海問題は譲ることができない最重要の国益」だなどと言われれば、とても中国を「脅威」だとは言えなくなるのだろうか。
■マスコミ各社が一斉に同じ誤りを犯す不自然さ
そしてもう一つ、「核心的利益」とされるのに台湾問題があるが、その台湾において来年一月十六日、総統選挙の投票が行われる。そしてその結果、中国が望まない民進党政権が発足する可能性が高まっているおり、中国が台湾海峡の緊張を高めることが警戒されているところだ。すでに習近平主席は、もし民進党政権が発足し、「一つの中国」の原則を受け入れないのであれば「地は揺れ山は動く」との恫喝発言を見せている。
そして中国は、そうした恫喝姿勢を正当化すべく、民進党を中国からの独立を目指す「台独分裂勢力」と位置付け、中国（内戦）を引き起こしかねない「麻煩製造者」（トラブルメーカー）だと国際社会に宣伝する構えなのだが、このような宣伝に加担するのも日本メディアなのだ。
たとえば民進党について報じる時、日刊紙、テレビのほとんどは日頃から「独立志向（台湾独立志向）の民進党」と表現している。
まるで示し合せているか、あるいはどこかに統制されているかのようだ。しかもさらに不自然なことに、これは誤った表現だ。
「台湾独立」とは元来、「中華民国体制からの脱却」を意味するが、報道では「中華人民共和国からの独立」という意味合いで用いているようだ。なぜならたしかに民進党は元々中華民国体制からの独立を目標に掲げていたが、現在ではそれを棚上げして問題にされていない。
日経新聞などは「中華人民共和国からの独立」との意味で使用していることを認めている。
読売新聞に至っては「中国からの『独立』志向が強い最大野党・民進党」（十二月十九日）とまで書いてしまった。
しかし中国に支配されていない台湾が、どうしてそこから独立できると言うのか。中国の虚構宣伝に歩調合わせ、こうした虚構報道の過ちを犯すのが日本の台湾報道の現状なのである。
■調査すべし―なぜ各社は中国の統制を受けるのか
民進党を「トラブルメーカー」と露骨に位置付ける記事は最近見られないが、しかし注意深くチェックすれば、そうしたニュアンスの報道は皆無ではないことがわかるはず。
朝日の十一月八日の社説を見よう。
「台湾では来年の総統選で、政権が国民党から民進党に代わる見通しが強まっている。民進党は『台湾は中国とは別の主権独立国家』とする立場で、『一つの中国』を否定する。そこで習政権はこの会談（※十一月の台中首脳会談）により「一つの中国」の原則を固定化し、対話継続に向けて民進党に原則の受け入れを迫る狙いがあるとみられている。民進党にも現実を見すえる応分の責任があるとしても、習政権が露骨に国民党と異なる対応をとるのは狭量にすぎる」
以上のように「一つの中国」原則を民進党に強要する中国を批判する内容だが、しかし民進党に対しても「現実を見すえる応分の責任がある」と言っているではないか。
これは同党に対し、「台湾は中国とは別の主権独立国家」だと言い張って中国との間で緊張を高めるトラブルメーカーのなってはならないという意味なのだ。
これは暴力団の脅しを受ける善良な市民に対し、「暴力団に逆らって騒ぎを起こすな」と要求するに等しい。つまり一種の不道徳な暴論を書いているのだ。
さりげない書き方なので、一般の読者には気付かれないかも知れない。しかし中国には「朝日は中国の敵ではありません」という明確なメッセージとなって届いているはずだ。
日本のメディア各社は中国大使館の監視下に置かれ、それからクレームが来ることをとても気にしているらしい。要するに報道が統制されている訳だが、なぜそのような状態に陥ってしまったか、ぜひロイターには調査してもらいたい。
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1・3 靖国神社前 「子供に嘘を教えるな！台湾を中国領とする文科省“教科書検定”糾弾！」 街宣・署名活動
日時 平成28年1月3日（日） 10時00分～15時00分
場所 靖国神社 第一鳥居前前 （東京メトロ 九段下駅 1番出口前）
内容 街宣、チラシ配布、署名募集
主催 台湾研究フォーラム
お問合せ TEL 070-6484-2624
1.10 頑張れ台湾！日台連帯国民集会
日時 平成28年1月10日（日） 14時00分～17時00分
場所 渋谷駅ハチ公前広場
注意事項
・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。
主催 頑張れ日本！全国行動委員会 http://www.ganbare-nippon.net/
ご連絡先 頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
info@ganbare-nippon.net
台湾の民進党を「中国からの独立志向」と称した読売の記事。中国に支配されな
い台湾がどうして中国から独立できるというか。台湾侵略を正当化する中国の虚
構宣伝を踏襲した虚構報道だ
十一月にロイターが報じた調査結果によると、十四か国の三十三のラジオ局の筆頭株主は中国国営のＣＲＩ（中国国際放送）。たとえば米国のＷＣＲＷ。中国の南支那海・スプラトリー諸島を巡る緊張を高めるのは人工島建設に勤しむ中国ではなく米国だといった報道してきたそうだが、いつの間にか同局の株の六〇％はＣＲＩが所有していることも判明したという。
このように西側のマスメディアを利用し、自国に有利な宣伝を行う中国の策略を、米ＶＯＡ（中国語）は「借鶏下蛋」（鶏を借りて卵を産ませる）と表現していた。
そう考えると、日本のメディアも中国の影響下、指導下に置かれた「鶏」になっているように思えるのだ。
たとえば南支那海問題での報道で、中国の一方的な領土拡張（侵略）の動きへの非難を差し控えた報道はないか。
あるいは中国だけでなく中国を牽制する米国にも非難の矛先を向けようとするメディアはないか。
少なくとも「南支那海の中国が相手。やる（法案を通す）と言ったらやる」として安保関連法を推進した安倍晋三首相の動きに、メディア各社がこぞって反対し続けているのは周知の通りだ。
■米中喧嘩両成敗で中国を喜ばす
国民の現状認識を惑わすかのように、米国も緊張を高める元凶の一つだと言わんばかりの報道は、すでに散見される。
たとえば朝日新聞。十月二十八日の社説で「南シナ海は、あらゆる国の船に対して通航の妨げのない、開かれた海でなくてはならない」「中国の主張には無理がある。そもそも中国がこれまで南シナ海で続けてきた行動にこそ、問題があった」等々と、中国の言動を厳しく非難する一方で、それに対する米国の「航行の自由」作戦に対しては、「軍艦や軍用機の派遣は、決して穏やかな方法とは言えない。場合によっては不測の事態を招く恐れもある」「今回は幸い、米中の軍艦が接触するような事態にはならなかった。両国には今後も自制が求められる」などと非難するのだ。
これは「暴力団を刺激するな」と警察を牽制し、「暴力団」に利益をもたらすに等しい。米中対立問題に関して朝日がしばしば用いる手法だ。いわば中国に有利な米中喧嘩両成敗といったところだ。
中国には満足が行くやり方だ。
こうした論調は、他のメディアにもよく見られる。たとえば米爆撃機Ｂ５２が予定ルートを誤り中国の人口島に接近した事件に関し、共同が十二月十九日に配信した「米軍機、南シナ海人工島に誤接近 『挑発やめよ』と中国」と題する記事。
まるで米国が緊張を高めていると言わんばかりの見出しであり内容だった。「挑発やめよ」との中国の抗議を援護してしまったわけだが、このようなものを全国紙や地方紙が一斉に掲載している。
■中国の「核心的利益」には触れたくないか
「両国の圧倒的多数の民衆は今なお、主にメディアを通じて相手国や両国関係のことを理解している。両国関係の大局に立ち、各分野における両国間の協力の強化にプラスとなるニュースを多く報道してほしい」
こう述べたのは二〇〇九年、居並ぶ日本のマスメディア十四社のトップらを前にスピーチした当時の中共の思想･報道（宣伝）部門の最高責任者、李長春政治局常務委員である。要するに「中国を悪く言うな」と圧力をかけたのだ。
このような中国への配慮で、でき得る限り「中国脅威論」が広がらないよう努めているかに見えるのがマスメディア各社なのである。
特に南支那海問題は中国に、自国の「核心的利益」と位置付けられている。日本メディアはついつい報道を自己規制してしまうのではないか。
ちなみに「核心的利益」とは、朝日新聞の用語解説によれば、「中国が共産党による統治の正統性や主権・領土を守るため、譲ることができないとする最重要の国益」となるが、もっと正確に言えば、「自国の領土領海ではないが、すでに占領し、あるいは今後占領を目指すエリア」といったところ。この侵略主義国家から「南支那海問題は譲ることができない最重要の国益」だなどと言われれば、とても中国を「脅威」だとは言えなくなるのだろうか。
■マスコミ各社が一斉に同じ誤りを犯す不自然さ
そしてもう一つ、「核心的利益」とされるのに台湾問題があるが、その台湾において来年一月十六日、総統選挙の投票が行われる。そしてその結果、中国が望まない民進党政権が発足する可能性が高まっているおり、中国が台湾海峡の緊張を高めることが警戒されているところだ。すでに習近平主席は、もし民進党政権が発足し、「一つの中国」の原則を受け入れないのであれば「地は揺れ山は動く」との恫喝発言を見せている。
そして中国は、そうした恫喝姿勢を正当化すべく、民進党を中国からの独立を目指す「台独分裂勢力」と位置付け、中国（内戦）を引き起こしかねない「麻煩製造者」（トラブルメーカー）だと国際社会に宣伝する構えなのだが、このような宣伝に加担するのも日本メディアなのだ。
たとえば民進党について報じる時、日刊紙、テレビのほとんどは日頃から「独立志向（台湾独立志向）の民進党」と表現している。
まるで示し合せているか、あるいはどこかに統制されているかのようだ。しかもさらに不自然なことに、これは誤った表現だ。
「台湾独立」とは元来、「中華民国体制からの脱却」を意味するが、報道では「中華人民共和国からの独立」という意味合いで用いているようだ。なぜならたしかに民進党は元々中華民国体制からの独立を目標に掲げていたが、現在ではそれを棚上げして問題にされていない。
日経新聞などは「中華人民共和国からの独立」との意味で使用していることを認めている。
読売新聞に至っては「中国からの『独立』志向が強い最大野党・民進党」（十二月十九日）とまで書いてしまった。
しかし中国に支配されていない台湾が、どうしてそこから独立できると言うのか。中国の虚構宣伝に歩調合わせ、こうした虚構報道の過ちを犯すのが日本の台湾報道の現状なのである。
■調査すべし―なぜ各社は中国の統制を受けるのか
民進党を「トラブルメーカー」と露骨に位置付ける記事は最近見られないが、しかし注意深くチェックすれば、そうしたニュアンスの報道は皆無ではないことがわかるはず。
朝日の十一月八日の社説を見よう。
「台湾では来年の総統選で、政権が国民党から民進党に代わる見通しが強まっている。民進党は『台湾は中国とは別の主権独立国家』とする立場で、『一つの中国』を否定する。そこで習政権はこの会談（※十一月の台中首脳会談）により「一つの中国」の原則を固定化し、対話継続に向けて民進党に原則の受け入れを迫る狙いがあるとみられている。民進党にも現実を見すえる応分の責任があるとしても、習政権が露骨に国民党と異なる対応をとるのは狭量にすぎる」
以上のように「一つの中国」原則を民進党に強要する中国を批判する内容だが、しかし民進党に対しても「現実を見すえる応分の責任がある」と言っているではないか。
これは同党に対し、「台湾は中国とは別の主権独立国家」だと言い張って中国との間で緊張を高めるトラブルメーカーのなってはならないという意味なのだ。
これは暴力団の脅しを受ける善良な市民に対し、「暴力団に逆らって騒ぎを起こすな」と要求するに等しい。つまり一種の不道徳な暴論を書いているのだ。
さりげない書き方なので、一般の読者には気付かれないかも知れない。しかし中国には「朝日は中国の敵ではありません」という明確なメッセージとなって届いているはずだ。
日本のメディア各社は中国大使館の監視下に置かれ、それからクレームが来ることをとても気にしているらしい。要するに報道が統制されている訳だが、なぜそのような状態に陥ってしまったか、ぜひロイターには調査してもらいたい。
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1・3 靖国神社前 「子供に嘘を教えるな！台湾を中国領とする文科省“教科書検定”糾弾！」 街宣・署名活動
日時 平成28年1月3日（日） 10時00分～15時00分
場所 靖国神社 第一鳥居前前 （東京メトロ 九段下駅 1番出口前）
内容 街宣、チラシ配布、署名募集
主催 台湾研究フォーラム
お問合せ TEL 070-6484-2624
1.10 頑張れ台湾！日台連帯国民集会
日時 平成28年1月10日（日） 14時00分～17時00分
場所 渋谷駅ハチ公前広場
注意事項
・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。
主催 頑張れ日本！全国行動委員会 http://www.ganbare-nippon.net/
ご連絡先 頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
info@ganbare-nippon.net
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