日本メディアは中国の味方？南支那海問題で
2015/12/25/Fri
■中国国防部と歩調を合わせた米国批判か
米国防総省は十二月十八日、米軍のＢ５２爆撃機が通常偵察任務中に経路を誤り、スプラトリー諸島で中国が構築した人工島周辺十二カイリ内上空（中国が自国領空と極め付ける空域）を飛行したことを明らかにした。
スプラトリー諸島で国旗を掲揚する中国兵。これを侵略者と報じる
メディアはないのか
そしてそれを受け、共同通信は十九日に記事を配信し、それを全国の多くのメディアが掲載したのだが、見出しは「米軍機、南シナ海人工島に誤接近 『挑発やめよ』と中国」。
それを見るだけで米国が重大な誤りを起こしたとの印象を受ける。
実際に記事は、そう思わせるような内容だ。
―――中国国防省は１９日、米軍機が１０日に「中国の島」近くの空域に「独断で進入した」と発表し「挑発行為」をやめるよう求めた。
―――米中両国が偶発的に衝突する懸念に現実味を持たせる出来事といえそうだ。
―――米国防総省は、飛行経路や人工島接近に関する経緯を調べている。（共同通信）
まるで米国が「挑発」したか、「挑発した疑い」が持たれているような書き方だ。中国国防部の側に立っているかに見える。
■「挑発」するのは米国ではなく中国だ
国防部が発表したコメントは、実際にはもっと敵意剥き出しのものだった。
中国が行うのは米国を悪玉にする宣伝工作。それに日本メディアは加担していないか
「ここ最近、米国は連続して軍艦、軍機を南海（南支那海）の海空域に派遣して武力を見せびらかし、緊張を高めるばかりか、戦略爆撃機も中国南沙群島（スプラトリー諸島）の周辺空域にまで派遣し、中国の駐留人員と施設の安全を厳重に脅かし、地域の平和と安定に危害を加えた。米国のすることなすことの全てが一種の厳重な軍事挑発行為であり、南海情勢を複雑化させ、さらに軍事問題化へと向かわせている。米国に対し、ただちに必要な措置をとってこの集の危険な行動の発生を杜絶させ、中米両軍関係を破壊しないよう要求する」
そして次のようにも恫喝するのである。
「米国の挑発行為に対し、中国軍隊は一切の必要な措置をとり、断固として国家の主権と安全を守り、断固として地域の平和と安定を維持する」
このように中国が恫喝を行うとき、それを援護射撃するのが中国御用メディアや海外の媚中メディアの役割となる。
共同の記事はそれを担ったのではないのか。「米中両国が偶発的に衝突する懸念に現実味を持たせる出来事といえそうだ」などと断じ、人々に不安を与え、しっかりと米軍を牽制しているではないか。
そもそも記事は騒ぎすぎだ。中国のスプラトリー諸島の占領、人工島造成、滑走路、港湾建設などの軍事基地化という、それこそ一方的な「挑発」によって、とうに「衝突する懸念に現実味」は帯びているのである。
しかしこの記事からはそうしたことが伝わって来ない。
Ｂ52爆撃機。「挑発」するのは米軍の軍事力ではなく中国による島の軍事基地化だ
■中国が警戒する安倍政権の積極的平和主義
そうした中国の軍事挑発を抑止しるべく、米軍は現在プレゼンスを高めようとしている訳だが、そうした米軍の偵察一つについても、中国は「挑発」だと非難して来た。
こうした中国の御都合主義に、日本メディアは一々呼応しているのではないのか。
中国御用メディアの中評社は二十五日、「軍事競争激化 南海情勢は再びヒートアップ」と題する社説を掲げ、今回の騒動を伝えるのだが、よく読むとこの文章に批判の矛先は主に日本に向けられている。「米国が挑発するだけでなく、日本も最近は南海問題で積極的に混ぜ返しを行っている」と。
「海上保安庁が中国釣魚島（尖閣諸島）の領海警備のため二百五十五億円の補正予算案を発表した」
「日本軍の軍事力を南海での軍事闘争に参与できるよう法律の障害を撤廃した」
「安倍首相が訪印し、原子力協定締結で合意したことは日印関係進展の象徴になっている。海軍軍事協力関係も必然的に進展するものと予測される」
「安倍首相とターンブル豪首相は防衛協力関連の協定締結を急ぐことで一致。明らかに矛先は中国に向けられている」
「米日豪越の連動性は高まっている。そうした動向が中国に対して自己抑制での緊張緩和を行わせるのか、それともさらに強硬な反応を迫るのかは観察を要する」
安倍首相がいつまでも対中抑止で動きまわれば、いずれは中国の堪忍袋の緒は切れるぞ、という恫喝なのだろう。
このように安倍政権の積極的平和主義は中国に警戒されているのだが、だからこそ日本メディアは同政権を牽制するのだろうか。安保関連法案を潰そうと死に物狂いになったように。
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1・3 靖国神社前 「子供に嘘を教えるな！台湾を中国領とする文科省“教科書検定”糾弾！」 街宣・署名活動
日時 平成28年1月3日（日） 10時00分～15時00分
場所 靖国神社 第一鳥居前前 （東京メトロ 九段下駅 1番出口前）
内容 街宣、チラシ配布、署名募集
主催 台湾研究フォーラム
お問合せ TEL 070-6484-2624
1.10 頑張れ台湾！日台連帯国民集会
日時 平成28年1月10日（日） 14時00分～17時00分
場所 渋谷駅ハチ公前広場
注意事項
・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。
主催 頑張れ日本！全国行動委員会 http://www.ganbare-nippon.net/
ご連絡先 頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
info@ganbare-nippon.net
米国防総省は十二月十八日、米軍のＢ５２爆撃機が通常偵察任務中に経路を誤り、スプラトリー諸島で中国が構築した人工島周辺十二カイリ内上空（中国が自国領空と極め付ける空域）を飛行したことを明らかにした。
スプラトリー諸島で国旗を掲揚する中国兵。これを侵略者と報じる
メディアはないのか
そしてそれを受け、共同通信は十九日に記事を配信し、それを全国の多くのメディアが掲載したのだが、見出しは「米軍機、南シナ海人工島に誤接近 『挑発やめよ』と中国」。
それを見るだけで米国が重大な誤りを起こしたとの印象を受ける。
実際に記事は、そう思わせるような内容だ。
―――中国国防省は１９日、米軍機が１０日に「中国の島」近くの空域に「独断で進入した」と発表し「挑発行為」をやめるよう求めた。
―――米中両国が偶発的に衝突する懸念に現実味を持たせる出来事といえそうだ。
―――米国防総省は、飛行経路や人工島接近に関する経緯を調べている。（共同通信）
まるで米国が「挑発」したか、「挑発した疑い」が持たれているような書き方だ。中国国防部の側に立っているかに見える。
■「挑発」するのは米国ではなく中国だ
国防部が発表したコメントは、実際にはもっと敵意剥き出しのものだった。
中国が行うのは米国を悪玉にする宣伝工作。それに日本メディアは加担していないか
「ここ最近、米国は連続して軍艦、軍機を南海（南支那海）の海空域に派遣して武力を見せびらかし、緊張を高めるばかりか、戦略爆撃機も中国南沙群島（スプラトリー諸島）の周辺空域にまで派遣し、中国の駐留人員と施設の安全を厳重に脅かし、地域の平和と安定に危害を加えた。米国のすることなすことの全てが一種の厳重な軍事挑発行為であり、南海情勢を複雑化させ、さらに軍事問題化へと向かわせている。米国に対し、ただちに必要な措置をとってこの集の危険な行動の発生を杜絶させ、中米両軍関係を破壊しないよう要求する」
そして次のようにも恫喝するのである。
「米国の挑発行為に対し、中国軍隊は一切の必要な措置をとり、断固として国家の主権と安全を守り、断固として地域の平和と安定を維持する」
このように中国が恫喝を行うとき、それを援護射撃するのが中国御用メディアや海外の媚中メディアの役割となる。
共同の記事はそれを担ったのではないのか。「米中両国が偶発的に衝突する懸念に現実味を持たせる出来事といえそうだ」などと断じ、人々に不安を与え、しっかりと米軍を牽制しているではないか。
そもそも記事は騒ぎすぎだ。中国のスプラトリー諸島の占領、人工島造成、滑走路、港湾建設などの軍事基地化という、それこそ一方的な「挑発」によって、とうに「衝突する懸念に現実味」は帯びているのである。
しかしこの記事からはそうしたことが伝わって来ない。
Ｂ52爆撃機。「挑発」するのは米軍の軍事力ではなく中国による島の軍事基地化だ
■中国が警戒する安倍政権の積極的平和主義
そうした中国の軍事挑発を抑止しるべく、米軍は現在プレゼンスを高めようとしている訳だが、そうした米軍の偵察一つについても、中国は「挑発」だと非難して来た。
こうした中国の御都合主義に、日本メディアは一々呼応しているのではないのか。
中国御用メディアの中評社は二十五日、「軍事競争激化 南海情勢は再びヒートアップ」と題する社説を掲げ、今回の騒動を伝えるのだが、よく読むとこの文章に批判の矛先は主に日本に向けられている。「米国が挑発するだけでなく、日本も最近は南海問題で積極的に混ぜ返しを行っている」と。
「海上保安庁が中国釣魚島（尖閣諸島）の領海警備のため二百五十五億円の補正予算案を発表した」
「日本軍の軍事力を南海での軍事闘争に参与できるよう法律の障害を撤廃した」
「安倍首相が訪印し、原子力協定締結で合意したことは日印関係進展の象徴になっている。海軍軍事協力関係も必然的に進展するものと予測される」
「安倍首相とターンブル豪首相は防衛協力関連の協定締結を急ぐことで一致。明らかに矛先は中国に向けられている」
「米日豪越の連動性は高まっている。そうした動向が中国に対して自己抑制での緊張緩和を行わせるのか、それともさらに強硬な反応を迫るのかは観察を要する」
安倍首相がいつまでも対中抑止で動きまわれば、いずれは中国の堪忍袋の緒は切れるぞ、という恫喝なのだろう。
このように安倍政権の積極的平和主義は中国に警戒されているのだが、だからこそ日本メディアは同政権を牽制するのだろうか。安保関連法案を潰そうと死に物狂いになったように。
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1・3 靖国神社前 「子供に嘘を教えるな！台湾を中国領とする文科省“教科書検定”糾弾！」 街宣・署名活動
日時 平成28年1月3日（日） 10時00分～15時00分
場所 靖国神社 第一鳥居前前 （東京メトロ 九段下駅 1番出口前）
内容 街宣、チラシ配布、署名募集
主催 台湾研究フォーラム
お問合せ TEL 070-6484-2624
1.10 頑張れ台湾！日台連帯国民集会
日時 平成28年1月10日（日） 14時00分～17時00分
場所 渋谷駅ハチ公前広場
注意事項
・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。
主催 頑張れ日本！全国行動委員会 http://www.ganbare-nippon.net/
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