媚中報道問題―南支那海での振る舞いをなぜ「侵略」と呼ばない
2015/12/22/Tue
ニュースに関する読者の疑問に記者が応える毎日新聞の「なるほドリ」欄。十二月二十一日のテーマは「南シナ海問題 日本どうするの？」。
―――中国は南シナ海のほぼ全体の領有権を主張しており、南沙（英語名・スプラトリー）諸島で岩礁を一方的に埋め立てて「人工島」建設を進めました。これに対し、米国は１０月、イージス駆逐艦を人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣しました。中国が人工島の「領海」だと主張できる１２カイリ以内にあえて派遣することで、中国の主張を受け入れず、埋め立てを認めない姿勢を示しました。「航行の自由」作戦と呼び、当面継続する方針です。
記者はまず、このように南支那海での米中対立の状況を紹介した上で、「日本はどうするの？」との読者の質問に対し、次のように説明する。
―――安倍晋三首相は１１月のオバマ米大統領との会談で作戦支持を明言し、南シナ海での自衛隊の活動について「情勢が日本の安全保障環境に与える影響を注視しつつ検討する」と伝えました。
そして「自衛隊を南シナ海に派遣するの？」との問いに対しては、
―――具体的な計画はありません。米軍側からは継続的に海域をパトロールする警戒監視活動への参加を期待されていますが、現状ではそちらに部隊を割く余裕はありません。沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海の監視や、アフリカ・ソマリア沖に海賊対処として艦船などを派遣しているからです。
―――また南シナ海は遠く離れており、給油ができる拠点がなければ十分な活動はできず、防衛省幹部も「現実的ではない」と否定的です。ただ、首相は将来的な活動の可能性までは否定しておらず、政権の判断次第といえます。
次いで「安全保障関連法が成立して自衛隊の活動が拡大したんじゃないの？」との質問には、
―――確かにそうです。来年３月の施行後、集団的自衛権の行使、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での任務拡大、他国軍への後方支援の拡大が可能となります。ただ、米中の武力衝突などを政府が「日本の安全に重要な影響を与える」と認定しない限り、南シナ海で安保法を適用して自衛隊が活動する場面はなさそうです。政府はまず、米軍との共同訓練を積極的に行って、日米のプレゼンス（存在感）を示す方針です。
このような説明に、「日本までがプレゼンスをします必要はあるのか」「米中対立問題に日本まで関与する必要はない」「すべては安倍政権の『判断次第』。安倍さえいなければ」といった声が、読者の間から聞こえてきそうだ。
安全保障関連法への反対の声がそうだったように。
■国民を平和ボケさせるメディアの中国への寛大さ
そうした一国平和主義者達の特徴は、中国の脅威を見て見ぬ振りをすること。そうすれば日本は安泰でいられると思い込んでいる（思い込みたがっている）ようだが、そもそもそうした思潮を作り上げた元凶の一つが、中国の寛大な（中国に迎合した）毎日新聞を含むマスメディアである。
これらが拡大一方の中国の脅威の深刻さを明確に伝えていないため、国民はいつまで経っても平和ボケから覚醒できないでいるのだ。
では中国の脅威の「深刻さ」をいかに報じればいいのか。実はこれは簡単なことである。
たとえば今回の「なるほドリ」は「中国は南シナ海のほぼ全体の領有権を主張しており」とは伝えているが、それに加えて「領有権の主張」は虚偽であることを国際法の観点（歴史的経緯も含め）から解説すればいい。
そして「岩礁を一方的に埋め立てて『人工島』建設を進めました」との説明で終わるのでなく、それがアジア全体の平和を脅かす危険で不法な領土拡張、侵略の動きだと指摘すればいいのである。
そのようにすれば読者は、より問題の深刻さを理解することができることだろう。
■中国の島の接収の不当性を指摘しなければ意味なし
もっとも毎日は、実はそうしたことをまったくやっていないわけではない。
十一月二十五日に掲載のコラム「木語」は次のように書き、中国が南支那海の島々の領有宣言を行ったのは戦後のことであると伝えている。
―――中国が「南沙」の実測地図を作ったのは戦後、１９４７年以後だ。蒋介石政権が日本軍の占領していたパラセル（中国名・西沙）諸島や、日本領「新南群島」（スプラトリーの日本名）に軍艦を派遣して接収した。初めてこの地の島々を測量して南沙と命名した。主要な島には軍艦の名前から「太平島」「中業島」など中国名をつけた。このころ、南シナ海全域に「十一段線」（後に九段線）という線引きをして領有宣言した。
これであれば、中国側の「南海諸島（パラセル、スプラトリー諸島など）は古来中国領土であり、先祖が残したものであり、いかなる者であれ中国の主権や関連権益を犯そうとしても中国人民は承諾しない」（習近平主席）といった類の主張に対する反論にはなりに得る。
しかし、それでもまだ不十分なのだ。戦後の中国による「接収」が領有権の根拠たり得ないことを書かなければ、何の意味もないのである。
■自国を「侵略国」と断罪しても中国へは物言えないメディア
中国はもちろん「接収」は合法だと主張する。たとえば王毅外交部長は次のように説明する。
「中国はカイロ宣言、ポツダム宣言を根拠に、日本に不法に占領された南沙、西沙諸島を回収した」
要するに日本は「中国から盗取した領土を返還すべし」と謳うカイロ宣言の履行をポツダム宣言の受諾を通じて誓約したことで、これらの島々は中国領土に復帰したと、いう国際法上の主張である。
中国は台湾についても全く同じ主張をしているわけだが、しかしいずれも捏造宣伝だ。
事実を言えば日本は、スプラトリー諸島にしても台湾にしても、中国へは「返還」（割譲）していないのだ。実際には一九五二年に発効のサンフランシスコ講和条約に基づいてそれらを放棄しただけであり、その後の新たな帰属先は確定されなかったのである。
マスメディアは、この事実を明確にすればいいのである。ただそれだけで中国の「主張」は完全な作り話であることが実証されよう。
しかし、日本のメディアはそれができないのである。
なぜなら中国は、台湾とともに南支那海もまた「核心的利益」だと位置付け、それら問題に各国が容喙することを断じて許さない構えだ。そのような中国の怒りを恐れる日本メディアは、従来台湾に対してそうだったように、南支那海の島々についても「中国の領土ではない」と明言できないのだろう。
日本の過去の戦争については、自衛戦争という側面を無視して「侵略」と断罪したがるメディアだが、中国が現実に行っている領土拡張の動きに対しては、以上のような理由で「侵略」と報じないのだから有害極まりない。
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「頑張れ日本！全国行動委員会」活動案内
■12.23 天長節・奉祝「日の丸行進
平成27年12月23日（水・祝）
13時30分 常盤橋公園 集合 （地下鉄半蔵門線 三越前駅の西、徒歩2分）
※ 一般参賀に参加された方 … 12時30分 皇居外苑和田倉噴水公園 集合
14時00分 奉祝「日の丸行進」 常盤橋公園 出発
15時30分 日比谷公園 到着
主催 頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
TEL 03-5468-9222 MAIL info@ganbare-nippon.net
■「頑張れ日本！全国行動委員会」大忘年会 / 生放送特番 「夜桜亭 after スペシャル」
平成27年12月23日（水・祝）
17時00分（16時00分 開場）
場所：サンライズビル東京 2階 「ザ・グリーンホール」
http://www.sunrise-bldg.jp/access/
東京都中央区日本橋富沢町11-12
（都営新宿線 馬喰横山駅 A3出口 徒歩3分）
参加費：3,500円 ※ ドリンク・食事付き
【特別企画】 生放送特番 「夜桜亭 after スペシャル」
出演：浅野久美、saya、水島総 ほか ゲスト多数
＜忘年会登壇者＞
赤池誠章、長尾たかし、西村幸祐、小山和伸、高清水有子、三橋貴明
葛城奈海、浅野久美、佐波優子、saya、さかき漣、梅原克彦、水間政憲
三浦小太郎、鍛冶俊樹、植松和子、小坂英二、三輪和雄、永山英樹
水島 総 ほか多数
主催 頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
TEL 03-5468-9222 MAIL info@ganbare-nippon.net
―――中国は南シナ海のほぼ全体の領有権を主張しており、南沙（英語名・スプラトリー）諸島で岩礁を一方的に埋め立てて「人工島」建設を進めました。これに対し、米国は１０月、イージス駆逐艦を人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣しました。中国が人工島の「領海」だと主張できる１２カイリ以内にあえて派遣することで、中国の主張を受け入れず、埋め立てを認めない姿勢を示しました。「航行の自由」作戦と呼び、当面継続する方針です。
記者はまず、このように南支那海での米中対立の状況を紹介した上で、「日本はどうするの？」との読者の質問に対し、次のように説明する。
―――安倍晋三首相は１１月のオバマ米大統領との会談で作戦支持を明言し、南シナ海での自衛隊の活動について「情勢が日本の安全保障環境に与える影響を注視しつつ検討する」と伝えました。
そして「自衛隊を南シナ海に派遣するの？」との問いに対しては、
―――具体的な計画はありません。米軍側からは継続的に海域をパトロールする警戒監視活動への参加を期待されていますが、現状ではそちらに部隊を割く余裕はありません。沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海の監視や、アフリカ・ソマリア沖に海賊対処として艦船などを派遣しているからです。
―――また南シナ海は遠く離れており、給油ができる拠点がなければ十分な活動はできず、防衛省幹部も「現実的ではない」と否定的です。ただ、首相は将来的な活動の可能性までは否定しておらず、政権の判断次第といえます。
次いで「安全保障関連法が成立して自衛隊の活動が拡大したんじゃないの？」との質問には、
―――確かにそうです。来年３月の施行後、集団的自衛権の行使、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での任務拡大、他国軍への後方支援の拡大が可能となります。ただ、米中の武力衝突などを政府が「日本の安全に重要な影響を与える」と認定しない限り、南シナ海で安保法を適用して自衛隊が活動する場面はなさそうです。政府はまず、米軍との共同訓練を積極的に行って、日米のプレゼンス（存在感）を示す方針です。
このような説明に、「日本までがプレゼンスをします必要はあるのか」「米中対立問題に日本まで関与する必要はない」「すべては安倍政権の『判断次第』。安倍さえいなければ」といった声が、読者の間から聞こえてきそうだ。
安全保障関連法への反対の声がそうだったように。
■国民を平和ボケさせるメディアの中国への寛大さ
そうした一国平和主義者達の特徴は、中国の脅威を見て見ぬ振りをすること。そうすれば日本は安泰でいられると思い込んでいる（思い込みたがっている）ようだが、そもそもそうした思潮を作り上げた元凶の一つが、中国の寛大な（中国に迎合した）毎日新聞を含むマスメディアである。
これらが拡大一方の中国の脅威の深刻さを明確に伝えていないため、国民はいつまで経っても平和ボケから覚醒できないでいるのだ。
では中国の脅威の「深刻さ」をいかに報じればいいのか。実はこれは簡単なことである。
たとえば今回の「なるほドリ」は「中国は南シナ海のほぼ全体の領有権を主張しており」とは伝えているが、それに加えて「領有権の主張」は虚偽であることを国際法の観点（歴史的経緯も含め）から解説すればいい。
そして「岩礁を一方的に埋め立てて『人工島』建設を進めました」との説明で終わるのでなく、それがアジア全体の平和を脅かす危険で不法な領土拡張、侵略の動きだと指摘すればいいのである。
そのようにすれば読者は、より問題の深刻さを理解することができることだろう。
■中国の島の接収の不当性を指摘しなければ意味なし
もっとも毎日は、実はそうしたことをまったくやっていないわけではない。
十一月二十五日に掲載のコラム「木語」は次のように書き、中国が南支那海の島々の領有宣言を行ったのは戦後のことであると伝えている。
―――中国が「南沙」の実測地図を作ったのは戦後、１９４７年以後だ。蒋介石政権が日本軍の占領していたパラセル（中国名・西沙）諸島や、日本領「新南群島」（スプラトリーの日本名）に軍艦を派遣して接収した。初めてこの地の島々を測量して南沙と命名した。主要な島には軍艦の名前から「太平島」「中業島」など中国名をつけた。このころ、南シナ海全域に「十一段線」（後に九段線）という線引きをして領有宣言した。
これであれば、中国側の「南海諸島（パラセル、スプラトリー諸島など）は古来中国領土であり、先祖が残したものであり、いかなる者であれ中国の主権や関連権益を犯そうとしても中国人民は承諾しない」（習近平主席）といった類の主張に対する反論にはなりに得る。
しかし、それでもまだ不十分なのだ。戦後の中国による「接収」が領有権の根拠たり得ないことを書かなければ、何の意味もないのである。
■自国を「侵略国」と断罪しても中国へは物言えないメディア
中国はもちろん「接収」は合法だと主張する。たとえば王毅外交部長は次のように説明する。
「中国はカイロ宣言、ポツダム宣言を根拠に、日本に不法に占領された南沙、西沙諸島を回収した」
要するに日本は「中国から盗取した領土を返還すべし」と謳うカイロ宣言の履行をポツダム宣言の受諾を通じて誓約したことで、これらの島々は中国領土に復帰したと、いう国際法上の主張である。
中国は台湾についても全く同じ主張をしているわけだが、しかしいずれも捏造宣伝だ。
事実を言えば日本は、スプラトリー諸島にしても台湾にしても、中国へは「返還」（割譲）していないのだ。実際には一九五二年に発効のサンフランシスコ講和条約に基づいてそれらを放棄しただけであり、その後の新たな帰属先は確定されなかったのである。
マスメディアは、この事実を明確にすればいいのである。ただそれだけで中国の「主張」は完全な作り話であることが実証されよう。
しかし、日本のメディアはそれができないのである。
なぜなら中国は、台湾とともに南支那海もまた「核心的利益」だと位置付け、それら問題に各国が容喙することを断じて許さない構えだ。そのような中国の怒りを恐れる日本メディアは、従来台湾に対してそうだったように、南支那海の島々についても「中国の領土ではない」と明言できないのだろう。
日本の過去の戦争については、自衛戦争という側面を無視して「侵略」と断罪したがるメディアだが、中国が現実に行っている領土拡張の動きに対しては、以上のような理由で「侵略」と報じないのだから有害極まりない。
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■12.23 天長節・奉祝「日の丸行進
平成27年12月23日（水・祝）
13時30分 常盤橋公園 集合 （地下鉄半蔵門線 三越前駅の西、徒歩2分）
※ 一般参賀に参加された方 … 12時30分 皇居外苑和田倉噴水公園 集合
14時00分 奉祝「日の丸行進」 常盤橋公園 出発
15時30分 日比谷公園 到着
主催 頑張れ日本！全国行動委員会
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■「頑張れ日本！全国行動委員会」大忘年会 / 生放送特番 「夜桜亭 after スペシャル」
平成27年12月23日（水・祝）
17時00分（16時00分 開場）
場所：サンライズビル東京 2階 「ザ・グリーンホール」
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（都営新宿線 馬喰横山駅 A3出口 徒歩3分）
参加費：3,500円 ※ ドリンク・食事付き
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出演：浅野久美、saya、水島総 ほか ゲスト多数
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