台湾は日本製「潜水艦」購入の意向か
2015/12/09/Wed
米国のダグラス・パール国際平和カーネギー基金会副所長は昨年、次のように述べた。
「台湾に潜水艦を提供し、中国沿海、南支那海をカバーさせることは米国の利益に符合する。米国は台湾が共通の価値観、利益の下で地域の安全と安定を維持する能力があるものと信じている」
パール氏は二〇〇二年から〇六年まで米国在台協会台北事務所長（駐台大使に相当）を務めた人物。そのためこの発言は、米政府見解に等しいのではなどと注目された。
米国は二〇〇一年、台湾が求める八隻のディーゼル潜水艦の売却を決めているが、いまだそれは実行されていない。
すでにディーゼル潜水艦の生産ラインを閉じている米国は当初、ドイツなど欧州に発注する意向だったが、どの国も中国の圧力を受け応じなかった。そこで自国産バーベル級改良型の供与を決めたのだが、その後やはり中国への配慮で売却計画を凍結し、今日に至っている。
そうした中、台湾の米国駐在武官、楊大偉・海軍少将は十二月一日、米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」が開催したシンポジウムで「台湾には潜水艦の更新が急務だ」と訴えた。
台湾軍の潜水艦更新の必要性を訴えた楊大偉少将
それによると、「現在中国の潜水艦はすでに七十隻を超えているが、台湾は四隻。しかも二隻は服役七十年以上の老朽艦」といった状況。
「米国からの潜水艦購入は今でも政府の最優先政策。しかし国産計画もあり、それへの米国以外の民主主義国家や米軍需企業の協力も歓迎する」と表明した。
そして一部メディアの報道によれば、楊少将はこの時、「台湾にとって潜水艦購入の最良の選択肢は米国ではなく日本。現在我が国は日本と、『そうりゅう型』潜水艦の購入が可能かどうかついて話し合い中」（台湾紙中国時報）であることを明らかにしたというのだ。
海自の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」
ちなみに米シンクタンク、国際評価戦略センターが八日に開催した台湾問題に関するシンポジウムでは、著名な中国専門家であるアーサー・ウォルドロン・ペンシルベニア大教授が次のように述べている。
日台の提携ぶりを指摘したウォルドロン教授
「日本の潜水艦はすばらしい。日米合同演習ではたった一隻で八隻の米軍艦を撃沈し、米海軍将官を驚かせた。将来台湾が日本から購入しても、驚く必要はない」
ウォルドロン氏はさらに「台湾と日本は実際には繋がっている。台湾が日本の安全に与える影響は巨大だからだ」と指摘しながら、次のようなエピソードも披露した。
「台湾の宜蘭東方約百キロの与那国島にある、自衛他レーダー基地で聞かされた話だが、島には日本人以外に韓国人、そして三十五人の中国人がいるという。私が、『中華人民共和国の者か』と聞くと、『違う』という。『台湾か』と聞くと、『ノーコメント』との答えだった。台湾のレーダーや情報の専門家が日本側とともに探知情報を分析しているのだろう」
実は自衛隊と台湾軍との交流は日華断交後も密かに継続しており、かつては日台の潜水艦合同演習すら繰り返されている、との情報もあったほどだ。
ところで「そうりゅう型」と言えば、防衛装備移転三原則に基づく初の本格的な装備移転として、日本政府が現在豪州への売却を狙う最新型潜水艦である。
もし日本が受注すれば、南支那海情勢を睨んだ日豪の連携体制は強化されることになるが、それと同様に日台が連携を深める状況が将来現出するのだろうか。
台湾との「連携」など、日本政府にとっては中国への配慮で口が裂けても言えない言葉だろう。かつては日米安保条約が定義する「極東」に「台湾が含まれている」とすら明言することすら控えていたものだが、しかし今やそうした弱腰も許されないほど、中国の脅威は差し迫っているということか。
ただ台湾国防部の羅紹和報道官は、楊少将の発言を伝えた報道を否定。「楊少将は『そうりゅう』型について日本と相談しているとは言っていない」とのこと。
「しかし、近代的潜水艦の建造能力を有する民主自由の国家であれば、いかなる国とも協力を試みたいというのが国防部の立場だ」とは付け加えているが。
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■台湾研究フォーラム 平成27年忘年会
日時 平成27年12月12日（土） 12時30分～15時00分
場所 台湾中華「東明飯店」 http://www.toutsu.com/
（東京都豊島区西池袋1-17-6 / TEL 03-3985-7316 / 池袋駅 西口C8出口前）
特別スピーチ 「2016年、総統選挙と台湾の行方」
王明理さん（台湾独立建国連盟日本本部委員長）
会費 3,000円
お申込 必ず事前にお申し込みください（12月11日まで）。
MAIL twkenkyuforum@yahoo.co.jp
お問合せ TEL 070-6484-2624
「台湾に潜水艦を提供し、中国沿海、南支那海をカバーさせることは米国の利益に符合する。米国は台湾が共通の価値観、利益の下で地域の安全と安定を維持する能力があるものと信じている」
パール氏は二〇〇二年から〇六年まで米国在台協会台北事務所長（駐台大使に相当）を務めた人物。そのためこの発言は、米政府見解に等しいのではなどと注目された。
米国は二〇〇一年、台湾が求める八隻のディーゼル潜水艦の売却を決めているが、いまだそれは実行されていない。
すでにディーゼル潜水艦の生産ラインを閉じている米国は当初、ドイツなど欧州に発注する意向だったが、どの国も中国の圧力を受け応じなかった。そこで自国産バーベル級改良型の供与を決めたのだが、その後やはり中国への配慮で売却計画を凍結し、今日に至っている。
そうした中、台湾の米国駐在武官、楊大偉・海軍少将は十二月一日、米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」が開催したシンポジウムで「台湾には潜水艦の更新が急務だ」と訴えた。
台湾軍の潜水艦更新の必要性を訴えた楊大偉少将
それによると、「現在中国の潜水艦はすでに七十隻を超えているが、台湾は四隻。しかも二隻は服役七十年以上の老朽艦」といった状況。
「米国からの潜水艦購入は今でも政府の最優先政策。しかし国産計画もあり、それへの米国以外の民主主義国家や米軍需企業の協力も歓迎する」と表明した。
そして一部メディアの報道によれば、楊少将はこの時、「台湾にとって潜水艦購入の最良の選択肢は米国ではなく日本。現在我が国は日本と、『そうりゅう型』潜水艦の購入が可能かどうかついて話し合い中」（台湾紙中国時報）であることを明らかにしたというのだ。
海自の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」
ちなみに米シンクタンク、国際評価戦略センターが八日に開催した台湾問題に関するシンポジウムでは、著名な中国専門家であるアーサー・ウォルドロン・ペンシルベニア大教授が次のように述べている。
日台の提携ぶりを指摘したウォルドロン教授
「日本の潜水艦はすばらしい。日米合同演習ではたった一隻で八隻の米軍艦を撃沈し、米海軍将官を驚かせた。将来台湾が日本から購入しても、驚く必要はない」
ウォルドロン氏はさらに「台湾と日本は実際には繋がっている。台湾が日本の安全に与える影響は巨大だからだ」と指摘しながら、次のようなエピソードも披露した。
「台湾の宜蘭東方約百キロの与那国島にある、自衛他レーダー基地で聞かされた話だが、島には日本人以外に韓国人、そして三十五人の中国人がいるという。私が、『中華人民共和国の者か』と聞くと、『違う』という。『台湾か』と聞くと、『ノーコメント』との答えだった。台湾のレーダーや情報の専門家が日本側とともに探知情報を分析しているのだろう」
実は自衛隊と台湾軍との交流は日華断交後も密かに継続しており、かつては日台の潜水艦合同演習すら繰り返されている、との情報もあったほどだ。
ところで「そうりゅう型」と言えば、防衛装備移転三原則に基づく初の本格的な装備移転として、日本政府が現在豪州への売却を狙う最新型潜水艦である。
もし日本が受注すれば、南支那海情勢を睨んだ日豪の連携体制は強化されることになるが、それと同様に日台が連携を深める状況が将来現出するのだろうか。
台湾との「連携」など、日本政府にとっては中国への配慮で口が裂けても言えない言葉だろう。かつては日米安保条約が定義する「極東」に「台湾が含まれている」とすら明言することすら控えていたものだが、しかし今やそうした弱腰も許されないほど、中国の脅威は差し迫っているということか。
ただ台湾国防部の羅紹和報道官は、楊少将の発言を伝えた報道を否定。「楊少将は『そうりゅう』型について日本と相談しているとは言っていない」とのこと。
「しかし、近代的潜水艦の建造能力を有する民主自由の国家であれば、いかなる国とも協力を試みたいというのが国防部の立場だ」とは付け加えているが。
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（東京都豊島区西池袋1-17-6 / TEL 03-3985-7316 / 池袋駅 西口C8出口前）
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王明理さん（台湾独立建国連盟日本本部委員長）
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