南支那海問題で期待すべき台湾の政権交代―「南沙」は台湾領土か（下）
2015/12/01/Tue
■根底から覆る中国の領有権の主張
十二月に台湾が支配するスプラトリー（南沙）諸島の太平島を訪問する可能性がある台湾の馬英九総統。来年五月の退任を前に、「中国統一」を目指す習近平氏が仕組んだ首脳会談に嬉々として応じたばかりだが、今回の訪問計画にも習氏の何らかの意向が反映されている可能性があるとした、北京大学国際関係学院の梁雲祥教授の指摘は正しいだろうか。
実際に中国側は尖閣諸島問題と同様に、現在国際社会の注目を集める南支那海問題でも中台連携を呼び掛けている。
馬英九の南支那海訪問計画に習近平の意向は反映されているか
新唐人の十一月二十二日の報道によれば、「台湾問題に携わる中国政府関係者」は、馬氏の来年五月の退任前に再度馬習会談が行われる可能性は排除できず、その際は「南海（南支那海）問題が議題になる」と話している。
台湾でも国民党のシンクタンク、国家政策研究基金会の曽復生・国家安全組顧問が十八日、同様の見方を示した。「『一つの中国』を基礎に、南海問題は議題に上るはず。両岸（台中）にとって南海問題は、主張が重なる重要な項目。これを巡りどのように協力するかが重要になる」と語った。
たしかに双方の領有権の主張は重なっている。中華人民共和国も中華民国も「一つの中国」の原則を掲げ、南支那海の島々すべてを「中国固有の領土」と極め付けている。
そもそもこの主張は先ず中華民国が案出し、それを中華人民共和国が踏襲したのである。しかし、その中華民国の主張が間違っているのである。
中華人民共和国の主張もまた、自ずと根底から覆されることとなる。
■帰属先未定のまま放置されたスプラトリー諸島
そこでスプラトリー（南沙）諸島に話を絞ろう。
もともと無主の地だった同諸島は一九三九年、新南群島として日本の領有に帰した。ところが日本は敗戦後、一九五一年に調印され、五二年に発効したサンフランシスコ講和条約の規定により、台湾と新南群島、西沙群島に関する主権を放棄させられた
「放棄」したということは、この時点までこれら地域は日本領土であったわけだ（もっとも西沙群島＝パラセル諸島は違う。日本軍の占領下には置かれたが日本はこれを領有しなかった）。
ただこれら地域の新たな帰属先は確定されなかったため、これが後年のスプラトリー諸島を巡る各国の領有権争いに繋がるのである。
そして争いのもう一つの原因が、中華民国の占領行動だった。
戦時中に米英中首脳が発表したとされるカイロ宣言に「連合国の目的は満洲、台湾及び澎湖島の如き日本国が清国人より盗み取った一切の地域を中華民国に返還することにあり」とあるのを理由に中華民国は、日本敗戦直後の四五年に台湾を、そして四六年には新南群島とパラセル諸島をそれぞれ接収し、一方的に領有を宣言してしまったのだ。
終戦直後の中華民国による太平島占領。こうした行動が国際紛争の引き金になって行く
四七年、南支那海の大半の領有を示す境界線であるＵ型線を画定。
しかし日本はこれら地域を中華民国に「返還」していない。上記の通り、その時点ではまだ、それらは日本領土だった。
そして四九年、中華人民共和国が成立し、中華民国政府は台湾へ亡命。中華人民共和国は、中華民国の全領土を継承したと宣伝。かくして台湾だけでなく、スプラトリー、パラセル諸島の領有権を主張しはじめ、今日に至っているのだ。
だが上で見たように、これら地域が中華民国の領土でなはなかった以上、中華人民共和国の領土にもなり得ないのである。
■「中国領土」とする台湾政府の主張の愚かさ
日本はこれら地域を中華民国に「返還」したのではなく、ただ「放棄」しただけだという事実は、実は中華民国自身も認めている。米国の圧力を受け、五二年の日華平和条約の第二条で、おおよそ次のように表明しているのだ。
「日本国は一九五一年に署名されたサンフランシスコ条約第二条に基き、台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される」
このように、中華民国や中華人民共和国のスプラトリー諸島領有の主張は、国際法上の根拠に欠けるものなのだ。
そこで「南海諸島は古い時代から中国の領土。祖先が残してくれたものだ」（習近平氏）と強調し、考古学的、歴史的な推論（宣伝）を「鉄の証拠」などとして打ち出すが、やはり国際社会で必要とされるのは国際法的根拠、つまり中国政府が日本による放棄後に無主地となったスプラトリー諸島を平穏かつ継続して支配権を行使して来たという事実である。
もちろん中国にはそれがない。いかに支配を「継続」しても、各国から非難を浴び続けているのだから、それは「平穏」なものとは言えないのだ。
ちなみにスプラトリー諸島が日本領土だった時期、そこは台湾（高雄市）に編入されていた。つまり台湾の付属島嶼となったわけだ。それでは日本による放棄後も、台湾の一部であり続けるのだろうか。
少なくとも中国人はそうは看做さずにいる。日本敗戦後、先ずは台湾を中国の台湾省と位置付け、中華民国はスプラトリー諸島を広東省の一部とし、中華人民共和国は現在それを海南省の管轄としている。
もっとも中華民国は現在、高雄市の管轄下には置いている。だがそれでもやはり、台湾もスプラトリー諸島も「中国」の一部とする誤った位置付けを捨て去っていない。
■南支那海問題でも明らかな馬政権の危険性
中華人民共和国の歴史は領土拡張の歴史だ。南モンゴル、東トルキスタン、チベットへと版図を広げ終えた現在、海洋へと勢力を伸ばしつつある。
狙うは南支那海の島々、尖閣諸島、そして台湾だ。台湾併呑の前段階として南支那海の支配権固めを急いでいるという側面もある。
先日の首脳会談でも明らかなように、習近平氏が台湾併呑のために自らの傀儡に仕立てようとしているのが、台湾総統の任期が間もなく切れる馬英九氏だ。
馬氏は台湾人ではなく中国生まれの中国人であり、中華民族主義を受け入れない台湾人よりも中華人民共和国に対するシンパシーが強いように見える。
少なくとも台湾人の権益のために強大な「祖国」の統一攻勢に抵抗する意思は強くないようだ。だからこそこれまで「一つの台湾・一つの中国」との現実をはっきりと否定し、「最終的には統一を目指す」などと明言もしたのだろう。
首脳会談では習氏の前で「中華民国」との国名を口にもしなかった（「中華民国憲法」との法規名には言及したと主張しているが…）。
まるですでに習氏の傀儡になっているようだ。そしてこの「傀儡」が、先ずは南支那海の問題で、中国に迎合（忠誠と呼ぶべきか）のメッセージを送ろうとしているのではないか。
そもそも台湾側が南支那海の島々の領有権を世界にアピールすることは、同時に台湾が中国の領土であるとアピールすることになる。
馬政権が米軍の「航行の自由」作戦の支持表明を控えたのに照らしても、馬氏の動向に習氏の影響を見ようとする梁雲祥の指摘は真実味を帯びるばかりだ。
■民進党政権の発足は「天祐」となる
これまで第一列島線上の要衝として、中国の拡張の防波堤の役割が期待されて来た台湾だが、その内部では「血は水より濃い」と言わんばかりに中国に迎合する馬氏が政権を握っている。そして現在その危うさは、南支那海問題の上でも感じ取れるようになっている。
それでは「一つの中国」を認めない台湾野党の民進党は、南支那海問題をどう見ているのか。次期総統選挙に最有力候補として同党から出馬する、蔡英文主席の主張を見てみよう。
もし蔡英文政権が発足すれば、台湾の傀儡化
を狙う中国の戦略は後退することになる
それについては最近、中国の国防大学軍隊建設・軍隊政治工作教研部の史暁東副教授が次のように分析する。
一、太平島の主権のみを強調し、Ｕ型線（中国の南支那海全域の領有を示すための境界線）の使用を避けている。
二、航行の自由の保護を強調する。
三、国連海洋法条約など国際法による争いの平和的解決を主張する。
四、中国大陸（中国）の法に従い実施する島嶼建設行為に反対し、非難する。
要するに蔡氏は中華民族主義に基づく虚構の主張ではなく、国際条約に依拠し、領有権も実際に自国が支配する島に関してのみ主張し、他国との対立を広げることなく、むしろ各国と連携し、中国の脅威に抵抗する構えのようだ。
赤線は中国の主張するＵ型線で、青字は国連海洋法条約に基づく各国のＥＥＺを示す
そもそも中国の版図を示すＵ型線を打ち出さないというのは、台湾が「一つの中国」を放棄するに等しい。したがって中国には許し難いことだが、南支那海での対立を緩和させたい、あるいは台中連携を見たくないと願う国々には歓迎すべき姿勢だ。
このような蔡氏の考えに対して史暁東は、次のように断じる。
「その本質は独立の追求（「一つの中国」の否定）であり、米国（米日）との連携による抗中だ」と。
おそらく苛立たしい思いで言っているのだろう。大方の予想通り蔡氏が政権を奪取すれば、中国の台湾傀儡化の戦略は大きく後退することになるからだ。
思わず「もしそうなれば、これは天祐だ」という言葉が頭をよぎった。
南支那海の安全保障の面からも、馬英九政権に代わる蔡英文政権の発足に期待し、それとの連帯強化を目指さなければならないのではないか。
（おわり）
「南沙」は台湾領土か（上）―中国が台湾とは争わない理由 15/11/3
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十二月に台湾が支配するスプラトリー（南沙）諸島の太平島を訪問する可能性がある台湾の馬英九総統。来年五月の退任を前に、「中国統一」を目指す習近平氏が仕組んだ首脳会談に嬉々として応じたばかりだが、今回の訪問計画にも習氏の何らかの意向が反映されている可能性があるとした、北京大学国際関係学院の梁雲祥教授の指摘は正しいだろうか。
実際に中国側は尖閣諸島問題と同様に、現在国際社会の注目を集める南支那海問題でも中台連携を呼び掛けている。
馬英九の南支那海訪問計画に習近平の意向は反映されているか
新唐人の十一月二十二日の報道によれば、「台湾問題に携わる中国政府関係者」は、馬氏の来年五月の退任前に再度馬習会談が行われる可能性は排除できず、その際は「南海（南支那海）問題が議題になる」と話している。
台湾でも国民党のシンクタンク、国家政策研究基金会の曽復生・国家安全組顧問が十八日、同様の見方を示した。「『一つの中国』を基礎に、南海問題は議題に上るはず。両岸（台中）にとって南海問題は、主張が重なる重要な項目。これを巡りどのように協力するかが重要になる」と語った。
たしかに双方の領有権の主張は重なっている。中華人民共和国も中華民国も「一つの中国」の原則を掲げ、南支那海の島々すべてを「中国固有の領土」と極め付けている。
そもそもこの主張は先ず中華民国が案出し、それを中華人民共和国が踏襲したのである。しかし、その中華民国の主張が間違っているのである。
中華人民共和国の主張もまた、自ずと根底から覆されることとなる。
■帰属先未定のまま放置されたスプラトリー諸島
そこでスプラトリー（南沙）諸島に話を絞ろう。
もともと無主の地だった同諸島は一九三九年、新南群島として日本の領有に帰した。ところが日本は敗戦後、一九五一年に調印され、五二年に発効したサンフランシスコ講和条約の規定により、台湾と新南群島、西沙群島に関する主権を放棄させられた
「放棄」したということは、この時点までこれら地域は日本領土であったわけだ（もっとも西沙群島＝パラセル諸島は違う。日本軍の占領下には置かれたが日本はこれを領有しなかった）。
ただこれら地域の新たな帰属先は確定されなかったため、これが後年のスプラトリー諸島を巡る各国の領有権争いに繋がるのである。
そして争いのもう一つの原因が、中華民国の占領行動だった。
戦時中に米英中首脳が発表したとされるカイロ宣言に「連合国の目的は満洲、台湾及び澎湖島の如き日本国が清国人より盗み取った一切の地域を中華民国に返還することにあり」とあるのを理由に中華民国は、日本敗戦直後の四五年に台湾を、そして四六年には新南群島とパラセル諸島をそれぞれ接収し、一方的に領有を宣言してしまったのだ。
終戦直後の中華民国による太平島占領。こうした行動が国際紛争の引き金になって行く
四七年、南支那海の大半の領有を示す境界線であるＵ型線を画定。
しかし日本はこれら地域を中華民国に「返還」していない。上記の通り、その時点ではまだ、それらは日本領土だった。
そして四九年、中華人民共和国が成立し、中華民国政府は台湾へ亡命。中華人民共和国は、中華民国の全領土を継承したと宣伝。かくして台湾だけでなく、スプラトリー、パラセル諸島の領有権を主張しはじめ、今日に至っているのだ。
だが上で見たように、これら地域が中華民国の領土でなはなかった以上、中華人民共和国の領土にもなり得ないのである。
■「中国領土」とする台湾政府の主張の愚かさ
日本はこれら地域を中華民国に「返還」したのではなく、ただ「放棄」しただけだという事実は、実は中華民国自身も認めている。米国の圧力を受け、五二年の日華平和条約の第二条で、おおよそ次のように表明しているのだ。
「日本国は一九五一年に署名されたサンフランシスコ条約第二条に基き、台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される」
このように、中華民国や中華人民共和国のスプラトリー諸島領有の主張は、国際法上の根拠に欠けるものなのだ。
そこで「南海諸島は古い時代から中国の領土。祖先が残してくれたものだ」（習近平氏）と強調し、考古学的、歴史的な推論（宣伝）を「鉄の証拠」などとして打ち出すが、やはり国際社会で必要とされるのは国際法的根拠、つまり中国政府が日本による放棄後に無主地となったスプラトリー諸島を平穏かつ継続して支配権を行使して来たという事実である。
もちろん中国にはそれがない。いかに支配を「継続」しても、各国から非難を浴び続けているのだから、それは「平穏」なものとは言えないのだ。
ちなみにスプラトリー諸島が日本領土だった時期、そこは台湾（高雄市）に編入されていた。つまり台湾の付属島嶼となったわけだ。それでは日本による放棄後も、台湾の一部であり続けるのだろうか。
少なくとも中国人はそうは看做さずにいる。日本敗戦後、先ずは台湾を中国の台湾省と位置付け、中華民国はスプラトリー諸島を広東省の一部とし、中華人民共和国は現在それを海南省の管轄としている。
もっとも中華民国は現在、高雄市の管轄下には置いている。だがそれでもやはり、台湾もスプラトリー諸島も「中国」の一部とする誤った位置付けを捨て去っていない。
■南支那海問題でも明らかな馬政権の危険性
中華人民共和国の歴史は領土拡張の歴史だ。南モンゴル、東トルキスタン、チベットへと版図を広げ終えた現在、海洋へと勢力を伸ばしつつある。
狙うは南支那海の島々、尖閣諸島、そして台湾だ。台湾併呑の前段階として南支那海の支配権固めを急いでいるという側面もある。
先日の首脳会談でも明らかなように、習近平氏が台湾併呑のために自らの傀儡に仕立てようとしているのが、台湾総統の任期が間もなく切れる馬英九氏だ。
馬氏は台湾人ではなく中国生まれの中国人であり、中華民族主義を受け入れない台湾人よりも中華人民共和国に対するシンパシーが強いように見える。
少なくとも台湾人の権益のために強大な「祖国」の統一攻勢に抵抗する意思は強くないようだ。だからこそこれまで「一つの台湾・一つの中国」との現実をはっきりと否定し、「最終的には統一を目指す」などと明言もしたのだろう。
首脳会談では習氏の前で「中華民国」との国名を口にもしなかった（「中華民国憲法」との法規名には言及したと主張しているが…）。
まるですでに習氏の傀儡になっているようだ。そしてこの「傀儡」が、先ずは南支那海の問題で、中国に迎合（忠誠と呼ぶべきか）のメッセージを送ろうとしているのではないか。
そもそも台湾側が南支那海の島々の領有権を世界にアピールすることは、同時に台湾が中国の領土であるとアピールすることになる。
馬政権が米軍の「航行の自由」作戦の支持表明を控えたのに照らしても、馬氏の動向に習氏の影響を見ようとする梁雲祥の指摘は真実味を帯びるばかりだ。
■民進党政権の発足は「天祐」となる
これまで第一列島線上の要衝として、中国の拡張の防波堤の役割が期待されて来た台湾だが、その内部では「血は水より濃い」と言わんばかりに中国に迎合する馬氏が政権を握っている。そして現在その危うさは、南支那海問題の上でも感じ取れるようになっている。
それでは「一つの中国」を認めない台湾野党の民進党は、南支那海問題をどう見ているのか。次期総統選挙に最有力候補として同党から出馬する、蔡英文主席の主張を見てみよう。
もし蔡英文政権が発足すれば、台湾の傀儡化
を狙う中国の戦略は後退することになる
それについては最近、中国の国防大学軍隊建設・軍隊政治工作教研部の史暁東副教授が次のように分析する。
一、太平島の主権のみを強調し、Ｕ型線（中国の南支那海全域の領有を示すための境界線）の使用を避けている。
二、航行の自由の保護を強調する。
三、国連海洋法条約など国際法による争いの平和的解決を主張する。
四、中国大陸（中国）の法に従い実施する島嶼建設行為に反対し、非難する。
要するに蔡氏は中華民族主義に基づく虚構の主張ではなく、国際条約に依拠し、領有権も実際に自国が支配する島に関してのみ主張し、他国との対立を広げることなく、むしろ各国と連携し、中国の脅威に抵抗する構えのようだ。
赤線は中国の主張するＵ型線で、青字は国連海洋法条約に基づく各国のＥＥＺを示す
そもそも中国の版図を示すＵ型線を打ち出さないというのは、台湾が「一つの中国」を放棄するに等しい。したがって中国には許し難いことだが、南支那海での対立を緩和させたい、あるいは台中連携を見たくないと願う国々には歓迎すべき姿勢だ。
このような蔡氏の考えに対して史暁東は、次のように断じる。
「その本質は独立の追求（「一つの中国」の否定）であり、米国（米日）との連携による抗中だ」と。
おそらく苛立たしい思いで言っているのだろう。大方の予想通り蔡氏が政権を奪取すれば、中国の台湾傀儡化の戦略は大きく後退することになるからだ。
思わず「もしそうなれば、これは天祐だ」という言葉が頭をよぎった。
南支那海の安全保障の面からも、馬英九政権に代わる蔡英文政権の発足に期待し、それとの連帯強化を目指さなければならないのではないか。
（おわり）
「南沙」は台湾領土か（上）―中国が台湾とは争わない理由 15/11/3
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