産経「台湾報道」を補足する―「台湾は中国領土」の主張の原点は七十年前の作り話にあり
2015/10/26/Mon
■七十年前の「台湾光復」という中国人の作り話
台湾の国民党政権にとり、今年は「抗日戦争勝利」と、それに伴う「台湾光復」から七十周年。「台湾光復」とは、日本の敗戦で台湾が日本から祖国中国に回帰したという意味だ。
国民党は一九四五年十月二十五日、日本は中国（当時は中華民国）に台湾を返還したと宣伝する。
一方、中華人民共和国も、同じように宣伝する。ただこちらは一九四九年、中華民国は滅亡したため、それから台湾の主権を継承したとしている。そしてその上で台湾を「中華人民共和国の領土の不可分の一部である」（日中共同声明）と位置付け、台湾併呑を達成するには武力行使も辞さないと言い続け、世界を脅かしているところだ。
もっとも中華民国政権は、滅亡はしていない。たしかに一九四九年、国共内戦には敗れたものの、その後は「台湾光復」以降支配する台湾に亡命し、そして「二つの中国」それぞれが台湾の領有を主張して対立という局面を作り出し、今日に至っているのである。
ただ日本人のほとんどは「二つの中国」の宣伝に惑わされていることもあって知らずにいるが、実際には日本は、台湾を中華民国に返還などしていないのである。
■「台湾光復」の真偽は日本の安保に関わる
つまり「台湾光復」というのは虚構なのだ。
光復70周年記念大会で演説する馬英九総統。背景には事実捏造のためのカイロ会談の写真が…
もっともそれが史実が否かは、歴史を政治の道具としか見ない中国人にはどうでもいいことだ。台湾光復七十周年記念日である今年の十月二十五日、国民党政権はその記念大会を盛大に開催し、国民党の台湾支配を正当化する歴史捏造宣伝に勤しんだ。
しかし七十年前の歴史とは言え、事は「台湾は中国の領土の不可分の一部」か否かという日本の安全保障に深く関わる問題でもある。
日本人もこうした国民党の動向には、もう少し関心を寄せてもいいのではないか。
そのように思っていたところ、翌二十六日に産経新聞が、その大会の模様を報道した。
ただ残念なことに、その記事は何の論評も加えることなく、馬英九総統の発言をそっくりそのまま紹介するだけのものだった。
これではその発言が（国民党の宣伝が）、歴史事実や法律内容を如何に都合よく捏造したものであるかが読者に伝わらない。言い代えるなら、これではますます日本人は、台湾に関する中国人の宣伝に騙されかねない。
■産経が伝えない歴史の真相とは
そこでここでは、産経の記事の補足を行いたい。馬英九発言の嘘を明らかにし、日本人に歴史の真相を伝えたいと思う。
これではまるで国民党の虚構宣伝の伝達。読者に誤解を与えかねない産経新聞の記事
産経は馬英九発言について次のように報じた。
「台湾の馬英九政権は２５日、日本による台湾統治の終了から７０年を記念する式典を台北市内で開いた。馬総統は『抗日戦争の勝利の結果、台湾は中華民国の版図に戻った』と述べ、台湾独立派が主張する『地位未定論』を牽制した」と。
そこでこのあたりの発言について、もう少し詳しく見てみよう。
国民党機関紙中央日報（電子版）によれば、馬英九氏はまず次のように述べた。
＜カイロ宣言は台湾光復のカギだ。民国三十二年（一九四三）、中米英三国の指導者はカイロ宣言で「日本は台湾、澎湖列島など中国から盗取した領土を中華民国に返還すべし」と規定。民国三十四年（一九四五）七月、我が国と英米が発表したポツダム宣言は「カイロ宣言が示した条件は必ず実施されなくてはならない」と規定した。そして八月十五日、天皇はポツダム宣言を受諾した。九月二日、日本は米戦艦ミズーリ号で降伏文書に署名したが、その文書には「ポツダム宣言を受け入れる」と明記されていた＞
「台湾光復」は別として、以上の馬英九氏の説明にはまだ嘘はない。日本が「台湾の中華民国への返還」を謳ったカイロ宣言を履行する義務を、降伏文書の調印を通じて負ったのは事実だからだ。
しかしその調印後、中華民国は早速国際法を無視した行動に出る。戦争の結果に伴い領土割譲などは、戦争状態を終了させる講和条約に基づいて行われるものだが、同国はそれを待たなかったのだ。
■日本は台湾を中国（中華民国）に割譲しなかった
つまりこういうことだ。
中華民国軍が連合国最高司令官一般命令第一号に従い、台湾に駐屯する日本軍の降伏を受け入れる式典を台北市内で開催した時のことだ。同国はそこで不法な越権行為に出たのである。
すなわち日本の第十方面軍司令官が降伏文書に署名し終えると、今度は台湾総督（第十軍司令官が兼務）に対し、台湾の領有権を移譲せよとする命令書にサインを強要したのだ。
もちろん、領土割譲の権限すらない一行政官にサインさせたところで、何の法的効力も生じないのだが、中華民国はこうした子供じみた「条約調印」の真似事一つで、一方的に台湾の領土編入を宣言したのだ。
台北での降伏式典で降伏文書に署名する安藤利吉・第十方面軍司令官。このあと安藤氏は不
法な命令書に署名を余儀なくされる
驚くなかれ、これが一九四五年十月二十五日の「台湾光復」なるものの実相なのである。
だが馬英九氏は次のように、この茶番劇を正当化する。
＜日本軍の我が軍への降伏後、中華民国は直ちに台湾で統治という主権行為を進めた。我が国はマッカーサー連合国総司令官の第一号命令に従っただけでなく、更に重要なことに、これら三つの国際法文書に従った＞
「三つの国際法文書」（カイロ宣言、ポツダム宣言、降伏文書）に従ったと言っているが、ではそれらに基づくいかなる条約で日本は中華民国に台湾を割譲したというのか。
カイロ宣言の当事国である米英は中華民国のこうした台湾の領有宣言を認めず、抗議を行っている。
■日本が台湾を「中国」領土と認めたことはない
さてその後、中国で中華人民共和国が成立し、中華民国は台湾へ亡命した。そして前者は朝鮮侵略を開始し、後者はすでに領土を持たない亡命政権につき、いずれもサンフランシスコ講和会議には招かれなかった。
そしてそこで調印されたサンフランシスコ講和条約は、日本の台湾放棄を規定した。つまり連合国は台湾の中国への「返還」を見送ったのだ。
台湾の新たな帰属先は決められなかった。連合国間では、それは「住民自決」に委ねられるべきものと考えられたが、それは実現しなかった。なぜなら台湾にはすでに中華民国亡命政権が独裁支配、恐怖政治を行っており、住民に意思表明の機会など与えることはなかったからだ。
さて一方の日本だが、サンフランシスコ講和条約に調印しなかった「中国」との講和ため、中華民国亡命政府を「中国代表」として選び（反共政策をとる米国の圧力による）、日華平和条約を締結した。
ただ注意すべきは日本はそれにより、中華民国を「中国」を代表する政府と承認はしたが、台湾を中華民国領土（中国領土）と承認したわけではないということだ。
なぜなら日本に放棄された台湾の法的地位はあくまでも「未定」。それを勝手に中華民国領土などと認める権限など、日本にはなかったからだ。
■日本の前で「台湾光復」を否定した国民党
そして台湾の「地位未定」という事実は、中華民国も日華平和条約の締結にあたり認めざるを得なくなった（米国の圧力による）。
そこでその第二条において、日本がサンフランシスコ講和条約で台湾、澎湖諸島を放棄したことが「承認される」と記したのである。
日本が台湾を「放棄した」というのは、サンフランシスコ講和条約の発効まで、日本は台湾を中華民国に割譲することなく、その領有権を持ち続けていたことを意味するのである。したがって第二条の条文は、国民党自らが「台湾光復」を否定したことを意味している。
しかし同党がそのことを台湾住民の前で認めれば、台湾支配の正当性を自己否定することになる。
そこで何をすれるかと言えば、同条約の規定の捏造である。では、どのようにそれを行うのか。引き続き馬英九氏の発言を見てみよう。
＜一九五二年四月二十八日、中華民国は日本と台北で日華平和条約と交換文書第一号に調印した＞
「台北で」と強調する馬英九氏。これはいつものことである。つまり台湾が調印地点であることを、日本が台湾を中華民国の領土と認めた証拠と言いたいのだ。
だが何度も言うように、この条約の締結は、台湾の帰属先の問題とは何の関係もない。
■大胆すぎる馬英九の日華平和条約の改竄
＜日華平和条約は第二条で「日本は台湾及び澎湖列島の主権を放棄する」と規定し、第十条で「台湾、澎湖地区の人民は中華民国国籍を持つ」ことを承認し、更に重要なことに、「交換文書第一号」は台湾、澎湖が中華民国の領土であると明記した。これにより「中華民国の台湾光復」は再度確認されたのだ＞
第二条で「日本は台湾及び澎湖列島の主権を放棄する」ことが承認されたのは上記の通り事実だが、しかし第十条で台湾の住民が「中華民国国籍を持つ」と承認されたというのは完全なるでっち上げだ。
第十条は条約が適用される「中華民国の国民」とは何かを定義する条文だ。
それによれば「台湾及び澎湖諸島のすべての住民及び以前にそこの住民であつた者並びにそれらの子孫」は「中国の国籍を有するものを含むものとみなす」という。
つまり、台湾内外の台湾出身者は中華民国国籍は持たないが、それを持っているものと「みなす」とする内容なのだ。（そうしなければ日本政府は将来、中華民国の旅券で来日する台湾住民の入国を認めることができなくなるため）。
馬英九氏の嘘が、いかに大胆なものであるかがわかるだろう。
■誤解を与えて中国を喜ばせる産経記事
日華平和条約の「交換文書第一号」が「台湾、澎湖が中華民国の領土であると明記した」というのも問題ある発言である。
その日本文正本にはこうある。
「この条約の条項が、中華民国に関しては中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域に適用がある」
このように注意深く「領土」とは書かず、更に広い意味を持つ「領域」との後を用いているのだが、しかし中国文正本では「領域」が「領土」になっているのである。
ちなみに日中文間に齟齬が生じた際に依拠すべき英文正本は「テリトリー」。「領域」「領土」のいずれとも訳せる。
ただいずれにせよ、日華平和条約で日本が台湾を中華民国の領土と承認し、「中華民国の台湾光復」を「再度確認」したという事実は存在しない。
この条約はむしろ逆に、台湾の地位は未定であるという状態を追認したものなのだ。
産経は「馬総統は『抗日戦争の勝利の結果、台湾は中華民国の版図に戻った』と述べ、台湾独立派が主張する『地位未定論』を牽制した」と報じたわけだが、いつもながらの国民党贔屓の姿勢が出てしまったのだろうか。その「牽制」が間違った行為であるということをはっきりわかるように伝えなければ、日本人はいつまでも何が事実であるかが理解できないのだ。
そしてそうした日本人および日本社会の誤解、あるいは無知の状態が、「地位未定論」の広がりを何よりも恐れる中国を喜ばせ、励ますだけなのである。
【過去の関連記事】
日本人も知るべき「台湾光復」七十周年の虚構―「一つの中国」という中国人（国共両党）の主張に根拠なし 15/10/16
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2669.html
戦後台湾人「親日感情」の理由―中華民国「台湾占領」（日台分断）から七十周年 15/10/24
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2676.html
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■頑張れ日本！全国行動委員会・埼玉県本部 設立４周年記念講演会
鈴木 邦子氏（元日本文化チャンネル桜キャスター）
「最近の国際情勢と日本外交～ポスト新安保体制～」
■日時：平成２７年１１月１日（日）
■会場：さいたま共済会館５Ｆ
さいたま市浦和区岸町7-5-14
JR「浦和」駅西口下車 徒歩10分
TEL 048-822-3330
http://www.saitama-ctv-kyosai.net/kyosai_kaikan/
受付：午後２時００分
開演：午後２時３０分
懇親会 午後4時半～
■会費：１,０００円
懇親会：2,000円
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☆講師プロフィール
（すずき・くにこ）慶應大学法学部政治学科を首席卒業。在学中は、「東南アジア青年の船」に参加。大学院は、欧州にて、トゥルーズ第一大学政治学前期博士号（DEA)及びヨーロピアン大学経営学修士号（MBA)の二つの学位を修める。後期博士課程は、慶應大学の法学研究科で単位取得退学。外務省や国会議員事務所での職務経験を有す（1989-1997）。その後、岡崎研究所や東京大学先端科学技術研究
センター（RCAST)等で研究員、東京大学特任助教授、㈱日本文化チャンネル桜キャスターなどをつとめる。著書に『歴代首相物語』（共著、御厨貴編、新書館、2003年）、『日本の外交政策決定要因』（共著、橋本光平編、PHP研究所、1999年）などがある。
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協賛：頑張れ日本！全国行動委員会
頑張れ日本！全国行動委員会・東京荒川支部
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お問い合わせ ０９０－８８５４－４３０５（船富）
台湾の国民党政権にとり、今年は「抗日戦争勝利」と、それに伴う「台湾光復」から七十周年。「台湾光復」とは、日本の敗戦で台湾が日本から祖国中国に回帰したという意味だ。
国民党は一九四五年十月二十五日、日本は中国（当時は中華民国）に台湾を返還したと宣伝する。
一方、中華人民共和国も、同じように宣伝する。ただこちらは一九四九年、中華民国は滅亡したため、それから台湾の主権を継承したとしている。そしてその上で台湾を「中華人民共和国の領土の不可分の一部である」（日中共同声明）と位置付け、台湾併呑を達成するには武力行使も辞さないと言い続け、世界を脅かしているところだ。
もっとも中華民国政権は、滅亡はしていない。たしかに一九四九年、国共内戦には敗れたものの、その後は「台湾光復」以降支配する台湾に亡命し、そして「二つの中国」それぞれが台湾の領有を主張して対立という局面を作り出し、今日に至っているのである。
ただ日本人のほとんどは「二つの中国」の宣伝に惑わされていることもあって知らずにいるが、実際には日本は、台湾を中華民国に返還などしていないのである。
■「台湾光復」の真偽は日本の安保に関わる
つまり「台湾光復」というのは虚構なのだ。
光復70周年記念大会で演説する馬英九総統。背景には事実捏造のためのカイロ会談の写真が…
もっともそれが史実が否かは、歴史を政治の道具としか見ない中国人にはどうでもいいことだ。台湾光復七十周年記念日である今年の十月二十五日、国民党政権はその記念大会を盛大に開催し、国民党の台湾支配を正当化する歴史捏造宣伝に勤しんだ。
しかし七十年前の歴史とは言え、事は「台湾は中国の領土の不可分の一部」か否かという日本の安全保障に深く関わる問題でもある。
日本人もこうした国民党の動向には、もう少し関心を寄せてもいいのではないか。
そのように思っていたところ、翌二十六日に産経新聞が、その大会の模様を報道した。
ただ残念なことに、その記事は何の論評も加えることなく、馬英九総統の発言をそっくりそのまま紹介するだけのものだった。
これではその発言が（国民党の宣伝が）、歴史事実や法律内容を如何に都合よく捏造したものであるかが読者に伝わらない。言い代えるなら、これではますます日本人は、台湾に関する中国人の宣伝に騙されかねない。
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産経は馬英九発言について次のように報じた。
「台湾の馬英九政権は２５日、日本による台湾統治の終了から７０年を記念する式典を台北市内で開いた。馬総統は『抗日戦争の勝利の結果、台湾は中華民国の版図に戻った』と述べ、台湾独立派が主張する『地位未定論』を牽制した」と。
そこでこのあたりの発言について、もう少し詳しく見てみよう。
国民党機関紙中央日報（電子版）によれば、馬英九氏はまず次のように述べた。
＜カイロ宣言は台湾光復のカギだ。民国三十二年（一九四三）、中米英三国の指導者はカイロ宣言で「日本は台湾、澎湖列島など中国から盗取した領土を中華民国に返還すべし」と規定。民国三十四年（一九四五）七月、我が国と英米が発表したポツダム宣言は「カイロ宣言が示した条件は必ず実施されなくてはならない」と規定した。そして八月十五日、天皇はポツダム宣言を受諾した。九月二日、日本は米戦艦ミズーリ号で降伏文書に署名したが、その文書には「ポツダム宣言を受け入れる」と明記されていた＞
「台湾光復」は別として、以上の馬英九氏の説明にはまだ嘘はない。日本が「台湾の中華民国への返還」を謳ったカイロ宣言を履行する義務を、降伏文書の調印を通じて負ったのは事実だからだ。
しかしその調印後、中華民国は早速国際法を無視した行動に出る。戦争の結果に伴い領土割譲などは、戦争状態を終了させる講和条約に基づいて行われるものだが、同国はそれを待たなかったのだ。
■日本は台湾を中国（中華民国）に割譲しなかった
つまりこういうことだ。
中華民国軍が連合国最高司令官一般命令第一号に従い、台湾に駐屯する日本軍の降伏を受け入れる式典を台北市内で開催した時のことだ。同国はそこで不法な越権行為に出たのである。
すなわち日本の第十方面軍司令官が降伏文書に署名し終えると、今度は台湾総督（第十軍司令官が兼務）に対し、台湾の領有権を移譲せよとする命令書にサインを強要したのだ。
もちろん、領土割譲の権限すらない一行政官にサインさせたところで、何の法的効力も生じないのだが、中華民国はこうした子供じみた「条約調印」の真似事一つで、一方的に台湾の領土編入を宣言したのだ。
台北での降伏式典で降伏文書に署名する安藤利吉・第十方面軍司令官。このあと安藤氏は不
法な命令書に署名を余儀なくされる
驚くなかれ、これが一九四五年十月二十五日の「台湾光復」なるものの実相なのである。
だが馬英九氏は次のように、この茶番劇を正当化する。
＜日本軍の我が軍への降伏後、中華民国は直ちに台湾で統治という主権行為を進めた。我が国はマッカーサー連合国総司令官の第一号命令に従っただけでなく、更に重要なことに、これら三つの国際法文書に従った＞
「三つの国際法文書」（カイロ宣言、ポツダム宣言、降伏文書）に従ったと言っているが、ではそれらに基づくいかなる条約で日本は中華民国に台湾を割譲したというのか。
カイロ宣言の当事国である米英は中華民国のこうした台湾の領有宣言を認めず、抗議を行っている。
■日本が台湾を「中国」領土と認めたことはない
さてその後、中国で中華人民共和国が成立し、中華民国は台湾へ亡命した。そして前者は朝鮮侵略を開始し、後者はすでに領土を持たない亡命政権につき、いずれもサンフランシスコ講和会議には招かれなかった。
そしてそこで調印されたサンフランシスコ講和条約は、日本の台湾放棄を規定した。つまり連合国は台湾の中国への「返還」を見送ったのだ。
台湾の新たな帰属先は決められなかった。連合国間では、それは「住民自決」に委ねられるべきものと考えられたが、それは実現しなかった。なぜなら台湾にはすでに中華民国亡命政権が独裁支配、恐怖政治を行っており、住民に意思表明の機会など与えることはなかったからだ。
さて一方の日本だが、サンフランシスコ講和条約に調印しなかった「中国」との講和ため、中華民国亡命政府を「中国代表」として選び（反共政策をとる米国の圧力による）、日華平和条約を締結した。
ただ注意すべきは日本はそれにより、中華民国を「中国」を代表する政府と承認はしたが、台湾を中華民国領土（中国領土）と承認したわけではないということだ。
なぜなら日本に放棄された台湾の法的地位はあくまでも「未定」。それを勝手に中華民国領土などと認める権限など、日本にはなかったからだ。
■日本の前で「台湾光復」を否定した国民党
そして台湾の「地位未定」という事実は、中華民国も日華平和条約の締結にあたり認めざるを得なくなった（米国の圧力による）。
そこでその第二条において、日本がサンフランシスコ講和条約で台湾、澎湖諸島を放棄したことが「承認される」と記したのである。
日本が台湾を「放棄した」というのは、サンフランシスコ講和条約の発効まで、日本は台湾を中華民国に割譲することなく、その領有権を持ち続けていたことを意味するのである。したがって第二条の条文は、国民党自らが「台湾光復」を否定したことを意味している。
しかし同党がそのことを台湾住民の前で認めれば、台湾支配の正当性を自己否定することになる。
そこで何をすれるかと言えば、同条約の規定の捏造である。では、どのようにそれを行うのか。引き続き馬英九氏の発言を見てみよう。
＜一九五二年四月二十八日、中華民国は日本と台北で日華平和条約と交換文書第一号に調印した＞
「台北で」と強調する馬英九氏。これはいつものことである。つまり台湾が調印地点であることを、日本が台湾を中華民国の領土と認めた証拠と言いたいのだ。
だが何度も言うように、この条約の締結は、台湾の帰属先の問題とは何の関係もない。
■大胆すぎる馬英九の日華平和条約の改竄
＜日華平和条約は第二条で「日本は台湾及び澎湖列島の主権を放棄する」と規定し、第十条で「台湾、澎湖地区の人民は中華民国国籍を持つ」ことを承認し、更に重要なことに、「交換文書第一号」は台湾、澎湖が中華民国の領土であると明記した。これにより「中華民国の台湾光復」は再度確認されたのだ＞
第二条で「日本は台湾及び澎湖列島の主権を放棄する」ことが承認されたのは上記の通り事実だが、しかし第十条で台湾の住民が「中華民国国籍を持つ」と承認されたというのは完全なるでっち上げだ。
第十条は条約が適用される「中華民国の国民」とは何かを定義する条文だ。
それによれば「台湾及び澎湖諸島のすべての住民及び以前にそこの住民であつた者並びにそれらの子孫」は「中国の国籍を有するものを含むものとみなす」という。
つまり、台湾内外の台湾出身者は中華民国国籍は持たないが、それを持っているものと「みなす」とする内容なのだ。（そうしなければ日本政府は将来、中華民国の旅券で来日する台湾住民の入国を認めることができなくなるため）。
馬英九氏の嘘が、いかに大胆なものであるかがわかるだろう。
■誤解を与えて中国を喜ばせる産経記事
日華平和条約の「交換文書第一号」が「台湾、澎湖が中華民国の領土であると明記した」というのも問題ある発言である。
その日本文正本にはこうある。
「この条約の条項が、中華民国に関しては中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域に適用がある」
このように注意深く「領土」とは書かず、更に広い意味を持つ「領域」との後を用いているのだが、しかし中国文正本では「領域」が「領土」になっているのである。
ちなみに日中文間に齟齬が生じた際に依拠すべき英文正本は「テリトリー」。「領域」「領土」のいずれとも訳せる。
ただいずれにせよ、日華平和条約で日本が台湾を中華民国の領土と承認し、「中華民国の台湾光復」を「再度確認」したという事実は存在しない。
この条約はむしろ逆に、台湾の地位は未定であるという状態を追認したものなのだ。
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そしてそうした日本人および日本社会の誤解、あるいは無知の状態が、「地位未定論」の広がりを何よりも恐れる中国を喜ばせ、励ますだけなのである。
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☆講師プロフィール
（すずき・くにこ）慶應大学法学部政治学科を首席卒業。在学中は、「東南アジア青年の船」に参加。大学院は、欧州にて、トゥルーズ第一大学政治学前期博士号（DEA)及びヨーロピアン大学経営学修士号（MBA)の二つの学位を修める。後期博士課程は、慶應大学の法学研究科で単位取得退学。外務省や国会議員事務所での職務経験を有す（1989-1997）。その後、岡崎研究所や東京大学先端科学技術研究
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