反安倍で中国と共闘する日本の敵とは―続・安倍首相と自衛隊を警戒する習近平の側近軍人
2015/10/23/Fri
■劉亜州が提唱する対日戦略とは

習近平の側近である劉亜洲空軍上将。尖閣諸島を巡る対日戦争の回避を訴えた論文は習
指導部の本音と受け取られるなどで話題だ
共同通信が十月二十二日に報じたように、「中国軍の上将で、国防大学政治委員の劉亜州氏は21日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題に関する論文を公表し、日本と中国が軍事衝突すれば『中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない』と強調した」という。
そして「敗北すれば体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示唆したものとみられ「極力戦争を回避」すべきだと訴えた」とのこと。
この「劉亜州」(劉亜洲)とは太子党の一員で習近平主席の側近だ。彼が今回発表して話題になった論文のタイトルは「釣魚島問題から見る中日関係」。その内容については、本ブログの二十二日の記事「安倍首相と自衛隊を警戒する習近平の側近軍人」で要点を紹介したが、今回はその続編である。
尖閣問題を巡る日中対立の原因を日本の「反抗」(原文は「発難」)に求めた劉亜洲論文。それによれば安倍政権は戦争の機運を高めることで軍需産業を活性化し、またはアジア諸国との関係を強化し、あるいは実際に開戦に持ち込むことで「平和憲法」を無効化することを狙っているという(単なるでっち上げの誹謗中傷か、それとも安倍政権にそれほど脅威を感じているのか)。
一方中国が戦争をすれば、中共支配体制が大きな打撃を受けるため、「日本は敗れるのを恐れないが中国は負けることはできない」と主張したわけだが、それではこの安倍政権のような日本国内の「反抗」勢力に対し、中国はどのような戦略で立ち向かうべきかと言っているのだろうか。
■日米分断への欲求―日本の反中勢力を嘲笑
先ずは対米関係に触れて提言する。
「中日問題が難しくなればなるほど中米関係が重要になる」
「釣魚島を巡る緊張の裏にある最も重要な要素は米国だ。米国が望むのは自国が参加しない戦争、つまり代理戦争のようなものだ。もし我々が対米関係を有効に改善しないかぎり、安倍及び日本の右翼勢力に対し“釜底の薪を抽く”ことはできない」
ここにある「日本右翼」を直訳すれば「中国にノーを言う日本人」となろうか。もっともそこには狡猾で好戦的な軍国主義者といった意味も含まれている。
ちなみに劉亜洲、その「日本右翼」についてこう解説している。
「誤った道を選択している。つまり米国に過度に依存しているのだ。こうしたやり方で米国に利用されているため、“正常な国家”になろうと目指しても、どんどんそれから離れて行くばかりだ。西側諸国で右翼とは民族主義者。民族の自尊心が強烈なものだが、日本右翼はそれに相反し、一点の自尊心も持っておらず、身も心も米国に捧げて恬として恥じないでいる」と。
このように外国(米国)に依存、従属する戦後日本の姿を嘲笑い、自尊心を満たそうとする中国人は劉亜州だけに限らず普遍的に存在するが、それはともかく米国を取り込み、日米分断で日本の弱体化を図りたいという中国の戦略的な欲求が、ここにからははっきりと読み取れる。
■日本の反日左翼勢力に多大な期待
論文はまた、日本ではその「右翼勢力」とともに「平和勢力も共存している」とし、「日本の今後の動向はだいたい両者間の競争で決まるものだ。もちろん国際社会からの影響にも左右される」と指摘する。
そしてその上で「右翼勢力」は米国に左右されると言っているところをみると、おそらく「平和勢力」(反日左翼勢力)の方は中国が操縦すべきだと言いたいのだろう。少なくとも論文は次のように、「平和勢力」に大きな期待を寄せている。
「我々が知るべきは、日本国内には巨大な右翼勢力が存在する一方で、強大な軍国主義の復活に反対するパワーも存在するということだ。日本の憲法書き換えを阻止するカギは日本国内にあるのである」
「日本軍国主義が本当に復活しようとしても、先ずは国内の民意がそれを阻止する。そしてそれを通り越すことは難しい」
そう言えばこの「平和勢力」も、中国の反平和的行動について見て見ぬふり。中国の脅威に対抗する日米同盟の批判ばかりだ。今さら言うのもなんではあるが、やはり両者はすでに連携しているのだ
■日本各界の大物を取り込み操縦したい
次のようなことも書いている。
「日本のような国を相手にする時、指導者個人の力がとても大きく作用する」
「一九七〇年代、田中角栄と毛沢東、周恩来という第一世代の指導者が存在したから両国関係は進展した。このように中日関係は田中以降、多くの場合は故人的な関係に支えられ維持されて来た。これが東洋の伝統であり、両国の利益に適う。
これは日本に対する統一戦線工作の促進を訴えるものだろう。つまり日本の政界など各界の有力者を取り込み、日本国内を分断し、日中関係を中国に有利な方向に持って行かせるという謀略の勧めに違いない。
こうした謀略の再強化を訴えること自体、中国の傀儡の如き日本国内の勢力が、反中世論、中国脅威論の広がりを受け、力を失いつつあるということだろう。
したがって我々日本人もまた世論の力を以って、政財界、メディア、言論界など巣食う親中勢力の跳梁跋扈を、今後も阻止して行かなくてはならないのである。
■韓国、台湾との反日団結を目指す
「対日関係の上で、台湾と韓国は団結できるパワーである」などとも書いている。
たとえば韓国については、「台頭中の中等強国。反日問題の上で我々と共通点がある」とのこと。
たしかにこの国は中国の好き反日パートナーたり得るだろう。日本国内でも反韓感情はおそらく戦後最長点に達しているし、韓国自体も強大化する中国に対する事大主義から脱却するのは困難に違いない。
一方の台湾についてだが、こう論じている。
「歴史的、地理的な要因により、台湾は釣魚島主権問題に特別な関心を持っている。最初に保釣運動を起こしたのも台湾だった」
「日本は加工貿易を行うが、輸入資源と輸出製品の九割以上は台湾海峡(※バシー海峡の誤りらしい)を通過する。もし今世紀に釣魚島沖で衝突が起これば、両岸(※台湾と中国)は相互連絡メカニズムを構築して共同で敵を制することになり、日本は挟み撃ちになる」
「釣魚島の問題もまた“一つの中国”の受け入れを求める際における最も良い突破口の一つなのだ」
■台湾だけは日本の味方だ
劉亜洲は現実を都合よく歪曲して話しているのか、それとも現実を知らないのか。
台湾で「最初に保釣運動を起こした」のも、「釣魚島主権問題に特別な関心を持っている」のも、尖閣諸島を「中国台湾の一部」と主張するごくごく少数の在台中国人勢力にすぎない。
中国にとって幸い、今はその勢力が主導する国民党が台湾の政権を握っているため、台中ともに「中国台湾の一部」を防衛し、「一つの中国」(台湾は中国の一部)を確認し合おうとアピールしてきた。
しかし国民党は、台中共闘を警戒する安倍政権との日台漁業協定を締結。日本と握手したのには、日台対立を望まない米国の圧力と、有権者の親日感情への配慮もあっただろう。
そもそも台湾国民の多くは親日反中。台湾は劉亜中が期待するような国ではないのだ。
そして来年の総統選挙では、反中の民進党が国民党から政権を奪還する可能性が高まっている。もちろん同党は「一つの中国」など認めていない。安倍政権と提携し、積極的に地域の平和に貢献する姿勢を早くも示している。
国内外の敵に囲まれる安倍政権及びその支持者層だが、この台湾との関係強化がこれからの日本及びアジアにとって、いかに重要であるかがわかるだろうか。
先ずはその新政権の誕生に期待しよう。
【過去の関連記事】
安倍首相と自衛隊を警戒する習近平側近の軍人 15/10/22
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2674.html
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■頑張れ日本!全国行動委員会・埼玉県本部 設立4周年記念講演会
鈴木 邦子氏(元日本文化チャンネル桜キャスター)
「最近の国際情勢と日本外交~ポスト新安保体制~」

■日時:平成27年11月1日(日)
■会場:さいたま共済会館5F
さいたま市浦和区岸町7-5-14
JR「浦和」駅西口下車 徒歩10分
TEL 048-822-3330
http://www.saitama-ctv-kyosai.net/kyosai_kaikan/
受付:午後2時00分
開演:午後2時30分
懇親会 午後4時半~
■会費:1,000円
懇親会:2,000円
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☆講師プロフィール
(すずき・くにこ)慶應大学法学部政治学科を首席卒業。在学中は、「東南アジア青年の船」に参加。大学院は、欧州にて、トゥルーズ第一大学政治学前期博士号(DEA)及びヨーロピアン大学経営学修士号(MBA)の二つの学位を修める。後期博士課程は、慶應大学の法学研究科で単位取得退学。外務省や国会議員事務所での職務経験を有す(1989-1997)。その後、岡崎研究所や東京大学先端科学技術研究
センター(RCAST)等で研究員、東京大学特任助教授、㈱日本文化チャンネル桜キャスターなどをつとめる。著書に『歴代首相物語』(共著、御厨貴編、新書館、2003年)、『日本の外交政策決定要因』(共著、橋本光平編、PHP研究所、1999年)などがある。
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お問い合わせ 090-8854-4305(船富)

習近平の側近である劉亜洲空軍上将。尖閣諸島を巡る対日戦争の回避を訴えた論文は習
指導部の本音と受け取られるなどで話題だ
共同通信が十月二十二日に報じたように、「中国軍の上将で、国防大学政治委員の劉亜州氏は21日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題に関する論文を公表し、日本と中国が軍事衝突すれば『中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない』と強調した」という。
そして「敗北すれば体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示唆したものとみられ「極力戦争を回避」すべきだと訴えた」とのこと。
この「劉亜州」(劉亜洲)とは太子党の一員で習近平主席の側近だ。彼が今回発表して話題になった論文のタイトルは「釣魚島問題から見る中日関係」。その内容については、本ブログの二十二日の記事「安倍首相と自衛隊を警戒する習近平の側近軍人」で要点を紹介したが、今回はその続編である。
尖閣問題を巡る日中対立の原因を日本の「反抗」(原文は「発難」)に求めた劉亜洲論文。それによれば安倍政権は戦争の機運を高めることで軍需産業を活性化し、またはアジア諸国との関係を強化し、あるいは実際に開戦に持ち込むことで「平和憲法」を無効化することを狙っているという(単なるでっち上げの誹謗中傷か、それとも安倍政権にそれほど脅威を感じているのか)。
一方中国が戦争をすれば、中共支配体制が大きな打撃を受けるため、「日本は敗れるのを恐れないが中国は負けることはできない」と主張したわけだが、それではこの安倍政権のような日本国内の「反抗」勢力に対し、中国はどのような戦略で立ち向かうべきかと言っているのだろうか。
■日米分断への欲求―日本の反中勢力を嘲笑
先ずは対米関係に触れて提言する。
「中日問題が難しくなればなるほど中米関係が重要になる」
「釣魚島を巡る緊張の裏にある最も重要な要素は米国だ。米国が望むのは自国が参加しない戦争、つまり代理戦争のようなものだ。もし我々が対米関係を有効に改善しないかぎり、安倍及び日本の右翼勢力に対し“釜底の薪を抽く”ことはできない」
ここにある「日本右翼」を直訳すれば「中国にノーを言う日本人」となろうか。もっともそこには狡猾で好戦的な軍国主義者といった意味も含まれている。
ちなみに劉亜洲、その「日本右翼」についてこう解説している。
「誤った道を選択している。つまり米国に過度に依存しているのだ。こうしたやり方で米国に利用されているため、“正常な国家”になろうと目指しても、どんどんそれから離れて行くばかりだ。西側諸国で右翼とは民族主義者。民族の自尊心が強烈なものだが、日本右翼はそれに相反し、一点の自尊心も持っておらず、身も心も米国に捧げて恬として恥じないでいる」と。
このように外国(米国)に依存、従属する戦後日本の姿を嘲笑い、自尊心を満たそうとする中国人は劉亜州だけに限らず普遍的に存在するが、それはともかく米国を取り込み、日米分断で日本の弱体化を図りたいという中国の戦略的な欲求が、ここにからははっきりと読み取れる。
■日本の反日左翼勢力に多大な期待
論文はまた、日本ではその「右翼勢力」とともに「平和勢力も共存している」とし、「日本の今後の動向はだいたい両者間の競争で決まるものだ。もちろん国際社会からの影響にも左右される」と指摘する。
そしてその上で「右翼勢力」は米国に左右されると言っているところをみると、おそらく「平和勢力」(反日左翼勢力)の方は中国が操縦すべきだと言いたいのだろう。少なくとも論文は次のように、「平和勢力」に大きな期待を寄せている。
「我々が知るべきは、日本国内には巨大な右翼勢力が存在する一方で、強大な軍国主義の復活に反対するパワーも存在するということだ。日本の憲法書き換えを阻止するカギは日本国内にあるのである」
「日本軍国主義が本当に復活しようとしても、先ずは国内の民意がそれを阻止する。そしてそれを通り越すことは難しい」
そう言えばこの「平和勢力」も、中国の反平和的行動について見て見ぬふり。中国の脅威に対抗する日米同盟の批判ばかりだ。今さら言うのもなんではあるが、やはり両者はすでに連携しているのだ
■日本各界の大物を取り込み操縦したい
次のようなことも書いている。
「日本のような国を相手にする時、指導者個人の力がとても大きく作用する」
「一九七〇年代、田中角栄と毛沢東、周恩来という第一世代の指導者が存在したから両国関係は進展した。このように中日関係は田中以降、多くの場合は故人的な関係に支えられ維持されて来た。これが東洋の伝統であり、両国の利益に適う。
これは日本に対する統一戦線工作の促進を訴えるものだろう。つまり日本の政界など各界の有力者を取り込み、日本国内を分断し、日中関係を中国に有利な方向に持って行かせるという謀略の勧めに違いない。
こうした謀略の再強化を訴えること自体、中国の傀儡の如き日本国内の勢力が、反中世論、中国脅威論の広がりを受け、力を失いつつあるということだろう。
したがって我々日本人もまた世論の力を以って、政財界、メディア、言論界など巣食う親中勢力の跳梁跋扈を、今後も阻止して行かなくてはならないのである。
■韓国、台湾との反日団結を目指す
「対日関係の上で、台湾と韓国は団結できるパワーである」などとも書いている。
たとえば韓国については、「台頭中の中等強国。反日問題の上で我々と共通点がある」とのこと。
たしかにこの国は中国の好き反日パートナーたり得るだろう。日本国内でも反韓感情はおそらく戦後最長点に達しているし、韓国自体も強大化する中国に対する事大主義から脱却するのは困難に違いない。
一方の台湾についてだが、こう論じている。
「歴史的、地理的な要因により、台湾は釣魚島主権問題に特別な関心を持っている。最初に保釣運動を起こしたのも台湾だった」
「日本は加工貿易を行うが、輸入資源と輸出製品の九割以上は台湾海峡(※バシー海峡の誤りらしい)を通過する。もし今世紀に釣魚島沖で衝突が起これば、両岸(※台湾と中国)は相互連絡メカニズムを構築して共同で敵を制することになり、日本は挟み撃ちになる」
「釣魚島の問題もまた“一つの中国”の受け入れを求める際における最も良い突破口の一つなのだ」
■台湾だけは日本の味方だ
劉亜洲は現実を都合よく歪曲して話しているのか、それとも現実を知らないのか。
台湾で「最初に保釣運動を起こした」のも、「釣魚島主権問題に特別な関心を持っている」のも、尖閣諸島を「中国台湾の一部」と主張するごくごく少数の在台中国人勢力にすぎない。
中国にとって幸い、今はその勢力が主導する国民党が台湾の政権を握っているため、台中ともに「中国台湾の一部」を防衛し、「一つの中国」(台湾は中国の一部)を確認し合おうとアピールしてきた。
しかし国民党は、台中共闘を警戒する安倍政権との日台漁業協定を締結。日本と握手したのには、日台対立を望まない米国の圧力と、有権者の親日感情への配慮もあっただろう。
そもそも台湾国民の多くは親日反中。台湾は劉亜中が期待するような国ではないのだ。
そして来年の総統選挙では、反中の民進党が国民党から政権を奪還する可能性が高まっている。もちろん同党は「一つの中国」など認めていない。安倍政権と提携し、積極的に地域の平和に貢献する姿勢を早くも示している。
国内外の敵に囲まれる安倍政権及びその支持者層だが、この台湾との関係強化がこれからの日本及びアジアにとって、いかに重要であるかがわかるだろうか。
先ずはその新政権の誕生に期待しよう。
【過去の関連記事】
安倍首相と自衛隊を警戒する習近平側近の軍人 15/10/22
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■会場:さいたま共済会館5F
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JR「浦和」駅西口下車 徒歩10分
TEL 048-822-3330
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受付:午後2時00分
開演:午後2時30分
懇親会 午後4時半~
■会費:1,000円
懇親会:2,000円
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☆講師プロフィール
(すずき・くにこ)慶應大学法学部政治学科を首席卒業。在学中は、「東南アジア青年の船」に参加。大学院は、欧州にて、トゥルーズ第一大学政治学前期博士号(DEA)及びヨーロピアン大学経営学修士号(MBA)の二つの学位を修める。後期博士課程は、慶應大学の法学研究科で単位取得退学。外務省や国会議員事務所での職務経験を有す(1989-1997)。その後、岡崎研究所や東京大学先端科学技術研究
センター(RCAST)等で研究員、東京大学特任助教授、㈱日本文化チャンネル桜キャスターなどをつとめる。著書に『歴代首相物語』(共著、御厨貴編、新書館、2003年)、『日本の外交政策決定要因』(共著、橋本光平編、PHP研究所、1999年)などがある。
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