日本人も知るべき「台湾光復」七十周年の虚構―「一つの中国」という中国人（国共両党）の主張に根拠なし
2015/10/16/Fri
■一九四五年十月二十五日の日本軍の降伏式典で
終戦七十周年の今年、中共は「抗日戦争勝利七十周年」の祝賀キャンペーンを展開中だが、一方戦後台湾へ亡命した国民党は「抗日戦争勝利及び台湾光復七十周年」だと宣伝する。
日本ではあまり関心が寄せられず、ほとんど報道も見られないが、そもそもこの七十年前の「台湾光復」とは何かといえば、それは「中国の抗戦勝利で台湾が日本の支配から解放され、祖国の中国に復帰した」という意味だ。
日本は終戦後、内地は米軍の進駐を受けたが、台湾は中国軍（当時は中華民国軍）の接収を受けることとなった。そして一九四五年十月二十五日、台北で日本軍の降伏式典が行われ、現地の安藤利吉・第十軍司令官（台湾総督兼任）は降伏文書に署名した。そして安藤はその後、今度は総督として。「台湾の統治権を引き渡せ」との命令書に署名したのだ。
45年10月25日、台北で開かれた日本軍の降伏式典。すでに
「台湾光復」との文字が見えるが…
式典会場に連合国各国の旗が見える。つまりこの式典の目的は連合国軍総司令部の命令に従
う日本軍投降の受け入れにあり、中華民国一国による台湾接収ではなかった。「台湾光復」の場
を演出したのは明らかな越権行為だった
降伏文書に署名する安藤利吉・第十軍司令官兼台湾総督。ここで台湾統治件以上の命令書
にもサインを強要されるが、それだけで領土が変更されるはずがない
これは「台湾及び澎湖列島は中華民国に返還すべし」と謳ったカイロ宣言に基づく日本の「台湾返還」などと位置付けられ、それを受け中国（中華民国）は、ただちに台湾の領土編入を宣言した。
この日はその後、光復記念日（光復節）に指定され、今に至っている。そして国民党政権は今年のこの日、その「七十周年」を祝おうというわけだ。
日本のメディアは今後、それについてどれほど報道するかはいらないが、仮に報じられても、日本人のほとんどは特に何とも感じないだろう。
そこには七十年間の長きにわたり、台湾人、中国人、そして日本人を含む世界の人々を騙し、そして混乱をもたらして来た大きな歴史捏造があるにも関わらずにだ。
■台湾支配を狙う中共も「七十周年」を祝賀する
「抗日戦争勝利及び台湾光復70周年」の記念行事を展開する馬英九総統（右1）。目的は中華民
国の台湾支配の正当化の宣伝と国民の中国人化の洗脳教育。同じ中華民族としての中共との
一帯化のアピールもそうだろう
馬英九総統は九月三十日の講演で、「抗日戦争は台湾にもとても大きな意味があった。台湾では多くの人が、抗戦と自分たちとは関係ないと考えているが、もし抗戦がなければ、台湾の光復はなかったのだ」と強調している。要するに中華
民国による対日戦争と、その結果としての台湾解放を強調し、戦後の台湾支配を正当化したいようだ。
一方中共側も同日、国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官が次のように述べた。
「今年は中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利七十周年だが、台湾光復七十周年でもある。台湾同胞を含む両岸同胞と広範な中華民族が血を浴びる奮戦を通じ、抗戦勝利を得たばかりでなく、台湾を日本の殖民統治から離脱させ、再び祖国の懐に戻ることができた」
そしてその上で、こちらでも台湾光復七十周年の記念行事を行うと表明した。
「台湾光復70周年」記念行事を行う意向を表明した馬暁光国台弁報道官
このように中共もまた、台湾光復の歴史を重視しているのだ。なぜなら、次のような主張を行っているからだ。
「一九四五年十月二十五日、中国政府は台湾、澎湖列島を回収し，あらためて台湾に主権を行使することになった。一九四九年十月一日、中華人民共和国が成立し、中華民国に代わって全中国唯一の合法政府となり、中華民国はその歴史的地位を失った。（中略）中華人民共和国は台湾を含む中国の主権を完全に手にした」（台湾白書、二〇〇〇年）
しかし国民党がどんなに宣伝しようと、または中共がどんな理論を構築しようと、史実を言えば「台湾光復」、つまり台湾の中国への割譲など行われなかったのである。
■蒋介石自身も「台湾光復」は虚構と認めていた
なぜなら一九四五年十月二十五日の台湾での式典は、あくまで連合軍の代表としての中華民国軍による日本軍の降伏受け入れのセレモニーであり、日本による中国への台湾割譲を目的としたものではなかったからだ。
たしかに安藤総督は統治権移譲の命令書にサインはしたが、それは台湾への領土欲を抑えきれない中華民国側の越権、不法の強要に止むなく従っただけで、全く無効である。この一地方官には、台湾という領土を外国に割譲するといった権限など与えられておらず、それに対する命令書一切れで、一国の領土を変更できるわけがないのだ。
もちろん米英も、こうした中華民国の不法行為に抗議したし、それが不法であることは蒋介石自身も認めていた。一九四九年一月、蒋介石総統は陳誠台湾省主席に対し、次のように通知しているのである。
「台湾は対日講和条約が結ばれるまでは、我が国の信託統治領のようなものだ」と。
■サンフランシスコ条約で台湾は中国に返還されず
つまり「日本の敗戦に伴う領土変更は講和条約で取り決められるものであり、それまで台湾の統治は、連合国軍司令部から信託されたようなものにすぎない」という意味だ。
そしてその対日講和条約（サンフランシスコ講和条約）が発効したのは一九五二年だ。
同条約はカイロ宣言の規定を踏襲することなく、日本には台湾を放棄せしめ、中華民国、中華人民共和国などいかなる国にも割譲させず、台湾の新たな帰属先は未定とした。
もっともその時台湾には、すでに内戦で敗れた中華民国政府が亡命し、不法な独裁支配を続けており、その統治が今日まで続いてる訳である。
そしてこの亡命政府が、その支配を正当化するために宣伝し続けて来たのが「台湾光復」なのだ。
■完全に根拠なき中国の台湾領有権の主張
台湾の国防部が発行した「台湾光復70周年」記念バッジ。国民党は台湾支配の正当性を強調す
るのに必死だ
「台湾光復」が行われなかった以上、中華民国の台湾に対する領有権は否定されるべきだ、とするのが「台湾地位未定論」だが、その「地位未定」という言葉に、国民党政権は過剰なまでに反撥するのは、自分たち自身も「台湾光復」が虚構であるのを知っているからである。
もちろんそれは中国にも言えることである。
これまで中共は「台湾解放」や「中国統一」を主張し、それを目的とした軍備増強を続け、世界を脅かし続けてきたが、実はこの国の台湾領有権の主張にも何の根拠がなく、その「一つの中国」「中国統一」の主張が、すべて侵略主義の基づく憎むべきプロパガンダだということが必ずしもよく理解されていないのは、世界中がそのプロパガンダに騙されてしまっているからだ。
国共両党は十月二十五日、それぞれが虚構の「台湾光復」七十周年を祝賀することになるが、それを機に日本人は、その歴史の真相に関心を寄せ、大勢の人々が抱く「台湾は中国の領土の一部」という誤った認識、印象を払拭すべきである。
これは本当に重要なことなのだ。何しろ台湾の情勢は、日本の安全保障と死活的に関わっているのだから。
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■頑張れ日本！全国行動委員会・埼玉県本部 設立４周年記念講演会
鈴木 邦子氏（元日本文化チャンネル桜キャスター）
「最近の国際情勢と日本外交～ポスト新安保体制～」
■日時：平成２７年１１月１日（日）
■会場：さいたま共済会館５Ｆ
さいたま市浦和区岸町7-5-14
JR「浦和」駅西口下車 徒歩10分
TEL 048-822-3330
http://www.saitama-ctv-kyosai.net/kyosai_kaikan/
受付：午後２時００分
開演：午後２時３０分
懇親会 午後4時半～
■会費：１,０００円
懇親会：2,000円
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☆講師プロフィール
（すずき・くにこ）慶應大学法学部政治学科を首席卒業。在学中は、「東南アジア青年の船」に参加。大学院は、欧州にて、トゥルーズ第一大学政治学前期博士号（DEA)及びヨーロピアン大学経営学修士号（MBA)の二つの学位を修める。後期博士課程は、慶應大学の法学研究科で単位取得退学。外務省や国会議員事務所での職務経験を有す（1989-1997）。その後、岡崎研究所や東京大学先端科学技術研究
センター（RCAST)等で研究員、東京大学特任助教授、㈱日本文化チャンネル桜キャスターなどをつとめる。著書に『歴代首相物語』（共著、御厨貴編、新書館、2003年）、『日本の外交政策決定要因』（共著、橋本光平編、PHP研究所、1999年）などがある。
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お問い合わせ ０９０－８８５４－４３０５（船富）
終戦七十周年の今年、中共は「抗日戦争勝利七十周年」の祝賀キャンペーンを展開中だが、一方戦後台湾へ亡命した国民党は「抗日戦争勝利及び台湾光復七十周年」だと宣伝する。
日本ではあまり関心が寄せられず、ほとんど報道も見られないが、そもそもこの七十年前の「台湾光復」とは何かといえば、それは「中国の抗戦勝利で台湾が日本の支配から解放され、祖国の中国に復帰した」という意味だ。
日本は終戦後、内地は米軍の進駐を受けたが、台湾は中国軍（当時は中華民国軍）の接収を受けることとなった。そして一九四五年十月二十五日、台北で日本軍の降伏式典が行われ、現地の安藤利吉・第十軍司令官（台湾総督兼任）は降伏文書に署名した。そして安藤はその後、今度は総督として。「台湾の統治権を引き渡せ」との命令書に署名したのだ。
45年10月25日、台北で開かれた日本軍の降伏式典。すでに
「台湾光復」との文字が見えるが…
式典会場に連合国各国の旗が見える。つまりこの式典の目的は連合国軍総司令部の命令に従
う日本軍投降の受け入れにあり、中華民国一国による台湾接収ではなかった。「台湾光復」の場
を演出したのは明らかな越権行為だった
降伏文書に署名する安藤利吉・第十軍司令官兼台湾総督。ここで台湾統治件以上の命令書
にもサインを強要されるが、それだけで領土が変更されるはずがない
これは「台湾及び澎湖列島は中華民国に返還すべし」と謳ったカイロ宣言に基づく日本の「台湾返還」などと位置付けられ、それを受け中国（中華民国）は、ただちに台湾の領土編入を宣言した。
この日はその後、光復記念日（光復節）に指定され、今に至っている。そして国民党政権は今年のこの日、その「七十周年」を祝おうというわけだ。
日本のメディアは今後、それについてどれほど報道するかはいらないが、仮に報じられても、日本人のほとんどは特に何とも感じないだろう。
そこには七十年間の長きにわたり、台湾人、中国人、そして日本人を含む世界の人々を騙し、そして混乱をもたらして来た大きな歴史捏造があるにも関わらずにだ。
■台湾支配を狙う中共も「七十周年」を祝賀する
「抗日戦争勝利及び台湾光復70周年」の記念行事を展開する馬英九総統（右1）。目的は中華民
国の台湾支配の正当化の宣伝と国民の中国人化の洗脳教育。同じ中華民族としての中共との
一帯化のアピールもそうだろう
馬英九総統は九月三十日の講演で、「抗日戦争は台湾にもとても大きな意味があった。台湾では多くの人が、抗戦と自分たちとは関係ないと考えているが、もし抗戦がなければ、台湾の光復はなかったのだ」と強調している。要するに中華
民国による対日戦争と、その結果としての台湾解放を強調し、戦後の台湾支配を正当化したいようだ。
一方中共側も同日、国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官が次のように述べた。
「今年は中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利七十周年だが、台湾光復七十周年でもある。台湾同胞を含む両岸同胞と広範な中華民族が血を浴びる奮戦を通じ、抗戦勝利を得たばかりでなく、台湾を日本の殖民統治から離脱させ、再び祖国の懐に戻ることができた」
そしてその上で、こちらでも台湾光復七十周年の記念行事を行うと表明した。
「台湾光復70周年」記念行事を行う意向を表明した馬暁光国台弁報道官
このように中共もまた、台湾光復の歴史を重視しているのだ。なぜなら、次のような主張を行っているからだ。
「一九四五年十月二十五日、中国政府は台湾、澎湖列島を回収し，あらためて台湾に主権を行使することになった。一九四九年十月一日、中華人民共和国が成立し、中華民国に代わって全中国唯一の合法政府となり、中華民国はその歴史的地位を失った。（中略）中華人民共和国は台湾を含む中国の主権を完全に手にした」（台湾白書、二〇〇〇年）
しかし国民党がどんなに宣伝しようと、または中共がどんな理論を構築しようと、史実を言えば「台湾光復」、つまり台湾の中国への割譲など行われなかったのである。
■蒋介石自身も「台湾光復」は虚構と認めていた
なぜなら一九四五年十月二十五日の台湾での式典は、あくまで連合軍の代表としての中華民国軍による日本軍の降伏受け入れのセレモニーであり、日本による中国への台湾割譲を目的としたものではなかったからだ。
たしかに安藤総督は統治権移譲の命令書にサインはしたが、それは台湾への領土欲を抑えきれない中華民国側の越権、不法の強要に止むなく従っただけで、全く無効である。この一地方官には、台湾という領土を外国に割譲するといった権限など与えられておらず、それに対する命令書一切れで、一国の領土を変更できるわけがないのだ。
もちろん米英も、こうした中華民国の不法行為に抗議したし、それが不法であることは蒋介石自身も認めていた。一九四九年一月、蒋介石総統は陳誠台湾省主席に対し、次のように通知しているのである。
「台湾は対日講和条約が結ばれるまでは、我が国の信託統治領のようなものだ」と。
■サンフランシスコ条約で台湾は中国に返還されず
つまり「日本の敗戦に伴う領土変更は講和条約で取り決められるものであり、それまで台湾の統治は、連合国軍司令部から信託されたようなものにすぎない」という意味だ。
そしてその対日講和条約（サンフランシスコ講和条約）が発効したのは一九五二年だ。
同条約はカイロ宣言の規定を踏襲することなく、日本には台湾を放棄せしめ、中華民国、中華人民共和国などいかなる国にも割譲させず、台湾の新たな帰属先は未定とした。
もっともその時台湾には、すでに内戦で敗れた中華民国政府が亡命し、不法な独裁支配を続けており、その統治が今日まで続いてる訳である。
そしてこの亡命政府が、その支配を正当化するために宣伝し続けて来たのが「台湾光復」なのだ。
■完全に根拠なき中国の台湾領有権の主張
台湾の国防部が発行した「台湾光復70周年」記念バッジ。国民党は台湾支配の正当性を強調す
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もちろんそれは中国にも言えることである。
これまで中共は「台湾解放」や「中国統一」を主張し、それを目的とした軍備増強を続け、世界を脅かし続けてきたが、実はこの国の台湾領有権の主張にも何の根拠がなく、その「一つの中国」「中国統一」の主張が、すべて侵略主義の基づく憎むべきプロパガンダだということが必ずしもよく理解されていないのは、世界中がそのプロパガンダに騙されてしまっているからだ。
国共両党は十月二十五日、それぞれが虚構の「台湾光復」七十周年を祝賀することになるが、それを機に日本人は、その歴史の真相に関心を寄せ、大勢の人々が抱く「台湾は中国の領土の一部」という誤った認識、印象を払拭すべきである。
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■日時：平成２７年１１月１日（日）
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受付：午後２時００分
開演：午後２時３０分
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■会費：１,０００円
懇親会：2,000円
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☆講師プロフィール
（すずき・くにこ）慶應大学法学部政治学科を首席卒業。在学中は、「東南アジア青年の船」に参加。大学院は、欧州にて、トゥルーズ第一大学政治学前期博士号（DEA)及びヨーロピアン大学経営学修士号（MBA)の二つの学位を修める。後期博士課程は、慶應大学の法学研究科で単位取得退学。外務省や国会議員事務所での職務経験を有す（1989-1997）。その後、岡崎研究所や東京大学先端科学技術研究
センター（RCAST)等で研究員、東京大学特任助教授、㈱日本文化チャンネル桜キャスターなどをつとめる。著書に『歴代首相物語』（共著、御厨貴編、新書館、2003年）、『日本の外交政策決定要因』（共著、橋本光平編、PHP研究所、1999年）などがある。
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