中共軍拡の第一標的は今も台湾！ 「日台生命共同体」構築はもはやアジアに不可欠
2015/09/10/Thu
■民進党政権の発足で「地は動き山は揺れる」と習近平
中共は九月三日に実施した抗日勝利七十年記念の軍事パレードで、急速に増強中の軍備を世界に誇示して見せたが、あれらをいかなる目的で使用したいというのか。
台湾国防部（国防省）が八月三十一日に発表した二〇一五年版の「中共軍事力報告書」には、このような指摘がある。
―――両岸（台湾と中国）では政治、経済、文化の交流が盛んに続いており、中共は「台湾問題」を第一に解決すべき問題とは位置付けていない。しかし去年のヒマワリ（太陽花）学生運動、反サービス貿易協定運動が、中共に対台湾政策の見直しを促している。
―――来年の台湾総統選挙を視野に、今年三月に習近平は「基礎が牢固でなければ、地は動き山は揺れる」と発言。先頃も中国中央テレビは中共軍が演習で我が総統府を作戦目標に想定していたことを報じるなど、明らかに中共は依然として台湾に軍事準備の最主要目標を定めている。
中共の軍事パレードでは、積年の軍備拡張の成果が誇示されたが、そもそも軍拡の主目的は何か
従来、国民党政権は「一つの中国」（台湾は中国の一部）を掲げ、自ら進んで中共の影響下へと転がり落ちて行ったが、それへの危機感か台湾国内ではそれへの危機感から、反中国、反国民党のヒマワリ学生運動などが盛り上がり、同党の支持率も低迷した。
そこで来年の総統選挙で民進党が勝利し、政権を奪う可能性が高まっている。同党は国民党と異なり、台湾が中国に隷属しない独立国家であるとの現実を強調している。しかも日米同盟との連携の強化も目指しているため、中共としてはとても穏やかでいられない。
そのため、もし台湾が「一つの中国」の原則を放棄するなら、「地は動き山は揺れるぞ」などと脅し、台湾の有権者、そして民進党を牽制しているわけである。
■中共が台湾に武力行使する七つの事態
公表された台湾国防部の2014年版中共軍事報告書
報告書は、中共軍が台湾に侵攻する可能性がある事態のケースとして、次の七点を挙げている。
１、台湾が独立宣言をした時。
２、台湾が明らかに独立に向かっている時。
３、台湾内部で動乱が発生した時。
４、台湾が核兵器を獲得した時。
５、海峡両岸の平和統一の対話が延期された時。
６、外国勢力が台湾内部の事務に介入した時
７、外国の軍隊が台湾に進駐した時。
何とも恐ろしい話だ。
台湾の「独立宣言」とは、台湾が新たな憲法を制定し、中華民国体制に代わる新たな台湾人国家を樹立することを指すが、そのように「中華」（チャイナ）がやめられれば統一する根拠がなくなるというわけだろう。
■民進党はトラブルメーカーではない
そこで民進党は、こうした好戦的な国を刺激しないよう、「独立宣言」はしないと強調しているが、しかし「台湾は主権国家」と強調する政策を進めれば、中国からは「明らかに独立に向かっている」と認定され、緊張が高められかねない。
蔡英文・民進党主席。もし彼女が政権を握れば、中国を刺激する「トラブルメーカ
ー」との不条理なレッテル貼りが行われるはずだ
また「平和統一の対話」に至っては、民進党は「延期」どころか、そのようなものに応じる訳には行かない。
だが、もし蔡英文政権が発足したら、中共や国民党からだけでなく、緊張の高まりを恐れる国際社会からも、「台湾独立に向かうな」「中共との対話を拒否するな」といった批判や要求の圧力を受けそうだ。
そして、もしそれに従わなければ「トラブルメーカー」の烙印を押されるのだろう。ちょうど二〇〇〇年から二〇〇八年にかけての民進党政権がそうだったように。
まるで強盗が一人の市民を襲う時、市民が抵抗したからと言って「トラブルメーカー」と批判し、強盗を恐れる周りの市民が寄ってたかって、この被害者を取り押さえるようなものなのだ。これでどうやって社会の安寧秩序を守れるというのか。
■中共軍の矛先はつねに台湾へ
馬英九総統は最近、「両岸関係は最良の状態」と繰り返し、自身の中国傾斜政策を正当化するのに忙しいが、台湾が中共軍の第一ターゲットであることに変わりないことは、日本の防衛白書も毎年指摘している。
馬総統が再選を果たした翌年の二〇一三年版にはこうある。
―――中国は、台湾問題を国家主権にかかわる核心的な問題として特に重視しており、軍事力の近代化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指すものとみられる･･･
翌二〇一四年版にも、次の如く。
―――中国の軍事力強化においては、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立および外国軍隊による台湾の独立支援を阻止する能力の向上が、最優先の課題として念頭に置かれていると考えられる。
そして二〇一五年版は、次のように更に具体的だ。
―――特に中国は、台湾問題を国家主権にかかわる「核心的」な問題として重視しており、軍事力の強化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指しているとみられる。その一環でもあるが、中国は周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力（いわゆる「アクセス（接近）阻止／エリア（領域）拒否」（「A2／AD（Anti-Access/Area-Denial）」）能力）の強化に取り組んでいるとみられる。
このように国民党政権がいかに尻尾を振ろうと、中共は台湾を併呑するその日までは、台湾及び台湾防衛に協力する米国（日米同盟）を恫喝、牽制、攻撃するための軍備拡張を第一の目標に掲げ続けているのである。
今回の「中共軍事力報告書」も、二〇一一年から二〇一四年にかけ、中共の戦略ミサイル部隊の兵力は約十四万人から約十五万人まで増加し、弾道ミサイルや巡航ミサイルは約千六百基から千七百機に増え、その内台湾海峡に面するエリアに配備される短距離弾道ミサイル、巡航ミサイルは千四百基から千五百基に増えたと書いている。
朝日新聞は、中共の軍事パレードの狙いを「米軍のアジア戦略に対抗する軍事力を誇示する」ことにあると分析。米軍批判を好む朝日ならではの表現といえるが、要するに同紙も、台湾救援のため派遣される米軍の接近を阻止するのが中共の軍備拡張の主要目的だと見ている訳だ。
軍事パレードで披露されたのは台湾及び日米同盟に照準を合わせるミサイルだった
■将来の「民進党政権」と提携する以外にない
将来の民進党政権について「台湾を再度中共軍の第一軍事目標にしたトラブルメーカーだ」とする誤った認識は必ず広く持たれるだろう。日本のメディアもそうした論調を採用するように思える。だがもしそうなれば、まさに中共の思うつぼである。
台湾が中共に宥和しようがしまいが、中共の軍拡は止まらないのだ。そしてもし台湾が宥和した揚句、中共の手に陥ったらどうするのか。アジア・太平洋地域は一大危機を迎えることになろう。
緊張を高めるトラブルメーカーはあくまで、一方的な侵略の準備に邁進する中共なのである。そしてこの侵略国家に迎合し、増長させて来た国民党も、その危険な片割れと言えるだろう。
ところで報告書によれば、「外国勢力が台湾内部の事務に介入した時」にも、中共は武力行使に出る可能性があるという。
一九九五年、米国が台湾の民主化を進める李登輝総統の入国を許したが、こういったものが中共の所謂「外国勢力の介入」となるのである。当時中共は「米国は台湾内部において独立を企てる政治勢力を助長した」と批判するとともに、台湾近海にミサイルを撃ち込む演習を行った。
こうした無謀な国家の顔色をうかがい、これまで台湾との政治的交流を避けることに努めて来たのが日本だが、中共の脅威がますます差し迫る今日、もはやそのような体たらくは許されないだろう。
民進党をトラブルメーカー視するなど論外だ。同党政権が発足したなら、あらゆる面でそれとの関係強化を図り、中共の軍備拡張から地域の平和を守って行くべきだ。
それが日本の積極的平和主義にとっては基礎中の基礎というものだろう。
台湾側でもこんな声が。自由時報が中共の軍事パレードを受けて書いた論評だ。
「中国の軍事力がすでに第一列島線を突破し、第二列島線へと向かいつつある中、日韓米、そして台湾は自ずと運命共同体になっている。馬政権は来年退陣するが、新総統は強大かつ横暴に突き進む中国に対して明確な認識を持ち、国家安全を中国に委ねるという迷夢を捨て、日韓米と強固な生命共同体を打ち立て、共同で中国に抵抗しなれば、アジア太平洋地域の安全と秩序は確保できない」
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中共は九月三日に実施した抗日勝利七十年記念の軍事パレードで、急速に増強中の軍備を世界に誇示して見せたが、あれらをいかなる目的で使用したいというのか。
台湾国防部（国防省）が八月三十一日に発表した二〇一五年版の「中共軍事力報告書」には、このような指摘がある。
―――両岸（台湾と中国）では政治、経済、文化の交流が盛んに続いており、中共は「台湾問題」を第一に解決すべき問題とは位置付けていない。しかし去年のヒマワリ（太陽花）学生運動、反サービス貿易協定運動が、中共に対台湾政策の見直しを促している。
―――来年の台湾総統選挙を視野に、今年三月に習近平は「基礎が牢固でなければ、地は動き山は揺れる」と発言。先頃も中国中央テレビは中共軍が演習で我が総統府を作戦目標に想定していたことを報じるなど、明らかに中共は依然として台湾に軍事準備の最主要目標を定めている。
中共の軍事パレードでは、積年の軍備拡張の成果が誇示されたが、そもそも軍拡の主目的は何か
従来、国民党政権は「一つの中国」（台湾は中国の一部）を掲げ、自ら進んで中共の影響下へと転がり落ちて行ったが、それへの危機感か台湾国内ではそれへの危機感から、反中国、反国民党のヒマワリ学生運動などが盛り上がり、同党の支持率も低迷した。
そこで来年の総統選挙で民進党が勝利し、政権を奪う可能性が高まっている。同党は国民党と異なり、台湾が中国に隷属しない独立国家であるとの現実を強調している。しかも日米同盟との連携の強化も目指しているため、中共としてはとても穏やかでいられない。
そのため、もし台湾が「一つの中国」の原則を放棄するなら、「地は動き山は揺れるぞ」などと脅し、台湾の有権者、そして民進党を牽制しているわけである。
■中共が台湾に武力行使する七つの事態
公表された台湾国防部の2014年版中共軍事報告書
報告書は、中共軍が台湾に侵攻する可能性がある事態のケースとして、次の七点を挙げている。
１、台湾が独立宣言をした時。
２、台湾が明らかに独立に向かっている時。
３、台湾内部で動乱が発生した時。
４、台湾が核兵器を獲得した時。
５、海峡両岸の平和統一の対話が延期された時。
６、外国勢力が台湾内部の事務に介入した時
７、外国の軍隊が台湾に進駐した時。
何とも恐ろしい話だ。
台湾の「独立宣言」とは、台湾が新たな憲法を制定し、中華民国体制に代わる新たな台湾人国家を樹立することを指すが、そのように「中華」（チャイナ）がやめられれば統一する根拠がなくなるというわけだろう。
■民進党はトラブルメーカーではない
そこで民進党は、こうした好戦的な国を刺激しないよう、「独立宣言」はしないと強調しているが、しかし「台湾は主権国家」と強調する政策を進めれば、中国からは「明らかに独立に向かっている」と認定され、緊張が高められかねない。
蔡英文・民進党主席。もし彼女が政権を握れば、中国を刺激する「トラブルメーカ
ー」との不条理なレッテル貼りが行われるはずだ
また「平和統一の対話」に至っては、民進党は「延期」どころか、そのようなものに応じる訳には行かない。
だが、もし蔡英文政権が発足したら、中共や国民党からだけでなく、緊張の高まりを恐れる国際社会からも、「台湾独立に向かうな」「中共との対話を拒否するな」といった批判や要求の圧力を受けそうだ。
そして、もしそれに従わなければ「トラブルメーカー」の烙印を押されるのだろう。ちょうど二〇〇〇年から二〇〇八年にかけての民進党政権がそうだったように。
まるで強盗が一人の市民を襲う時、市民が抵抗したからと言って「トラブルメーカー」と批判し、強盗を恐れる周りの市民が寄ってたかって、この被害者を取り押さえるようなものなのだ。これでどうやって社会の安寧秩序を守れるというのか。
■中共軍の矛先はつねに台湾へ
馬英九総統は最近、「両岸関係は最良の状態」と繰り返し、自身の中国傾斜政策を正当化するのに忙しいが、台湾が中共軍の第一ターゲットであることに変わりないことは、日本の防衛白書も毎年指摘している。
馬総統が再選を果たした翌年の二〇一三年版にはこうある。
―――中国は、台湾問題を国家主権にかかわる核心的な問題として特に重視しており、軍事力の近代化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指すものとみられる･･･
翌二〇一四年版にも、次の如く。
―――中国の軍事力強化においては、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立および外国軍隊による台湾の独立支援を阻止する能力の向上が、最優先の課題として念頭に置かれていると考えられる。
そして二〇一五年版は、次のように更に具体的だ。
―――特に中国は、台湾問題を国家主権にかかわる「核心的」な問題として重視しており、軍事力の強化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指しているとみられる。その一環でもあるが、中国は周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力（いわゆる「アクセス（接近）阻止／エリア（領域）拒否」（「A2／AD（Anti-Access/Area-Denial）」）能力）の強化に取り組んでいるとみられる。
このように国民党政権がいかに尻尾を振ろうと、中共は台湾を併呑するその日までは、台湾及び台湾防衛に協力する米国（日米同盟）を恫喝、牽制、攻撃するための軍備拡張を第一の目標に掲げ続けているのである。
今回の「中共軍事力報告書」も、二〇一一年から二〇一四年にかけ、中共の戦略ミサイル部隊の兵力は約十四万人から約十五万人まで増加し、弾道ミサイルや巡航ミサイルは約千六百基から千七百機に増え、その内台湾海峡に面するエリアに配備される短距離弾道ミサイル、巡航ミサイルは千四百基から千五百基に増えたと書いている。
朝日新聞は、中共の軍事パレードの狙いを「米軍のアジア戦略に対抗する軍事力を誇示する」ことにあると分析。米軍批判を好む朝日ならではの表現といえるが、要するに同紙も、台湾救援のため派遣される米軍の接近を阻止するのが中共の軍備拡張の主要目的だと見ている訳だ。
軍事パレードで披露されたのは台湾及び日米同盟に照準を合わせるミサイルだった
■将来の「民進党政権」と提携する以外にない
将来の民進党政権について「台湾を再度中共軍の第一軍事目標にしたトラブルメーカーだ」とする誤った認識は必ず広く持たれるだろう。日本のメディアもそうした論調を採用するように思える。だがもしそうなれば、まさに中共の思うつぼである。
台湾が中共に宥和しようがしまいが、中共の軍拡は止まらないのだ。そしてもし台湾が宥和した揚句、中共の手に陥ったらどうするのか。アジア・太平洋地域は一大危機を迎えることになろう。
緊張を高めるトラブルメーカーはあくまで、一方的な侵略の準備に邁進する中共なのである。そしてこの侵略国家に迎合し、増長させて来た国民党も、その危険な片割れと言えるだろう。
ところで報告書によれば、「外国勢力が台湾内部の事務に介入した時」にも、中共は武力行使に出る可能性があるという。
一九九五年、米国が台湾の民主化を進める李登輝総統の入国を許したが、こういったものが中共の所謂「外国勢力の介入」となるのである。当時中共は「米国は台湾内部において独立を企てる政治勢力を助長した」と批判するとともに、台湾近海にミサイルを撃ち込む演習を行った。
こうした無謀な国家の顔色をうかがい、これまで台湾との政治的交流を避けることに努めて来たのが日本だが、中共の脅威がますます差し迫る今日、もはやそのような体たらくは許されないだろう。
民進党をトラブルメーカー視するなど論外だ。同党政権が発足したなら、あらゆる面でそれとの関係強化を図り、中共の軍備拡張から地域の平和を守って行くべきだ。
それが日本の積極的平和主義にとっては基礎中の基礎というものだろう。
台湾側でもこんな声が。自由時報が中共の軍事パレードを受けて書いた論評だ。
「中国の軍事力がすでに第一列島線を突破し、第二列島線へと向かいつつある中、日韓米、そして台湾は自ずと運命共同体になっている。馬政権は来年退陣するが、新総統は強大かつ横暴に突き進む中国に対して明確な認識を持ち、国家安全を中国に委ねるという迷夢を捨て、日韓米と強固な生命共同体を打ち立て、共同で中国に抵抗しなれば、アジア太平洋地域の安全と秩序は確保できない」
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