李登輝「尖閣は日本の物」発言を馬英九総統が批判！これが国民党の「反日」歴史捏造宣伝

■馬英九総統が李登輝発言に反論の新聞投書　　

尖閣諸島の領有権問題を、台湾国内の中華民族主義の高揚のための格好の題材と見ているのが、国民党の馬英九政権など中華民族主義勢力（在台中国人などの政治勢力）だ。

さすがは中国人である。反日を梃子に愛国心を煽るとの発想は中共とまったく同じである。

だから訪日した李登輝元総統が七月二十三日、都内での記者会見で「尖閣列島は日本のもの。台湾のものではない」との従来の考えを改めて示すや、直ちにこれに食らいついた。

例えば馬英九総統は御自ら大手紙「中国時報」（中共の影響下にある国民党寄りメディア）に批判の投書を行い、それが八月三日の紙面に大きく飾られている。


台湾の尾や中共メディア、中国時報に掲載された馬英九総統の投書。中華民国の尖閣諸島
に対する主権の根拠を書き綴るも、そのすべてが事実に符合しない

■李登輝氏を国賊扱いする馬英九の新聞投書

そこでその内容を見てみよう。

まず冒頭で李登輝氏の発言を取り上げ、こう難じる。

「この発言は史実、中華民国憲法、国際法に違反し、国家主権、人民の感情、台湾の主体性を厳重に傷つける重大な失言。李元総統はこれを撤回し、国民に謝罪すべきだ」と。

史実を語った李登輝氏を国賊扱いにしているではないか。

中華民国を中国の正統政権の位置付け、その上中共に迎合するため、台湾を中国の一部と看做して台湾の地位を矮小化する馬英九氏ら勢力に対し、李登輝氏ら台湾人勢力が確立を要求するのが「台湾の主体性」というものだ。

そうした主張を逆手に取り、台湾国民を惑わすのが彼らの常套手段だが、もっともその「台湾」とは「中国台湾」に他ならない。その理屈で言えば、たしかに李登輝氏は「中国」（中華民国）の裏切り者となりそうだ。

■尖閣専門家・馬英九の主張は一〇〇％の虚構

投書のタイトルは「釣魚台はもちろん中華民国の領土」（釣魚台当然是中華民国領土）。中華民国の尖閣諸島に関する主権の根拠を書き連ねるのが投書の内容である。

だが、その内容を検証する前に断っておきたい事がある。

実はこの馬英九氏こそ、もともと尖閣諸島を巡る反日運動で頭角を現し、それが縁で政界して行く人物。尖閣絡みの論文で博士号も取得するなど、この問題における理論的指導者でもあるのだ。

しかし「理論」とは言っても、そもそも白を黒と言いくるめるために構築されたものだから、もちろん一〇〇％の虚構宣伝だ。

とんでもない理論的指導者であり、とんでもない国家元首と言えるだろう。

■台湾国内に向けた大胆な反日歴史捏造宣伝

それでは「何を根拠に釣魚台列嶼は中華民国に帰属するのか。歴史、地理、地質、国際法という四つの観点から説明しよう」などと専門家を気取る馬英九氏のインチキ理論を見てみよう。

まず「歴史」的な根拠については、『順風相送』『籌海図編』や琉球に派遣された使節の航海日誌など「釣魚」などの島名を記すだけの文献を紹介し、または「釣魚台は一八六三年、台湾とともに清朝の版図に組み込まれ、一八一二年にはカバラン庁に編入された」と言った作り話を行い、「明らかに清朝廷は実効支配を行っており、決して日本が言うような無主地ではなかった」と断じている。

こんな幼稚な作り話など、日本の研究者からは赤子の手をひねる如く簡単に論破されることだろう。

しかし彼の宣伝の目的は日本側との議論ではなく、台湾国民を洗脳し、中華民族主義を鼓吹し、国民党を支持させることにある。事実か否かなどは最初から問題ではないのだ。

■どこまでも嘘と印象操作を繰り返す国家元首

次は「地理」の観点からの領有論。

「釣魚台は台湾の方が近く、漁場としても従来台湾のものだった」というのだが、こうしたことは国際法上の領有権の根拠たりえない。

ちなみに台湾の漁民が尖閣海域に進出するようになるのは日本時代に入った後、日本人が遠洋漁業を持ちこんでからのことで、それ以前は彼らの漁場ではない。

しかし馬英九氏は「日本の台湾占領期の一九二〇年と一九二六年、台湾総督府は釣魚台漁場は台北州に組み入れたことを公報で発表している」などと、全く根拠のない作り話を行い、あくまでも台湾の伝統漁場だと強調するのだから、この国家元首はどこまで嘘つきなのか。

次いで「地質」の観点から。「釣魚台は大陸棚の延長線上にあり、台湾北部の山脈に連なる海底部分の水面に突出したところ」と強調するが、もちろんこれも国際法上の根拠たり得ない。

しかし法的根拠たり得るかどうかも問題ではない。重要なのはあくまでも、台湾国民を惑わす印象操作なのだから。

■日本は尖閣を中華民国に返還した事はない

そして最後に「国際法」の観点から。

尖閣諸島を無主地として先占したという日本の国際法上の主張は「成り立たない」とする馬英九氏。

なぜなら同諸島は「すでに中国領土であり無主地ではなかった」「日本は秘密裏に併合し、盗み取った」からだとか。

そして一八九五年の下関条約で「釣魚台は台湾の付属島嶼として、台湾とともに日本に帰属し、沖縄県に編入された」が、一九四五年十月二十五日、釣魚台は台湾とともに中華民国に返還され、一九五一年の日華平和条約で日本は「台湾は中華民国の領土と確認した」という。つまり日本は尖閣諸島が中華民国の領土になったと認めたと書いているのだ。

結論を言おう。以上のように馬英九氏が語る尖閣諸島の帰属先の変遷は、すべて作り話である。

そして敢えて数々の作り話を繰り出すのは、尖閣が台湾の物ではないと馬英九氏自らが認めているからだ。

■次期総統選挙をも視野に入れた反日プロパガンダ

日本は尖閣を盗み取ってもいないし、日本が取得した台湾の付属島嶼に尖閣は含まれていないし、日本は台湾自体を中華民国に返還していないし、日中平和条約で台湾を中華民国の領土と確認したこともないのである（この辺りの真相は、後日明らかにしよう）。

だが馬英九氏は臆することなく、以上のような歴史捏造のプロパガンダを公然と展開した上で、「私は中華民国総統であり、釣魚台の主権と漁業権を守ることが私の天職だ」などと格調高く強調。「元総統であれ、これからの総統であれ、国家主権の問題でいかなる無作為も裏切りも許されない」などと訴えて稿を閉じている。

これは中華民国の精神的な主柱である反日＝中華民族主義を忘れた者に政権を握る資格はないと、次期総統への就任の可能性が高まる野党指導者への牽制だろう。

■台湾人を騙す宣伝を打破できるのは日本人だけ

言うまでもなく国民党はすでに中共の傀儡の様相を呈している。そして同党による尖閣問題を巡る国内向けの反日宣伝も、中共の日台離間という戦略の一環になっている。

李登輝氏が本国国民からの批判も恐れず、尖閣の真実を訴え続けるのも、そうした中共の謀略から、「台湾の主体性」を守るためなのだ。

したがって日本にも、台湾人を国民党の洗脳宣伝から解放し、同党の台湾に対する悪意を伝え、良好な日台関係を維持、強化すという戦略が求められている。

以上の如き中華民族主義者の誤った言説を木っ端微塵に粉砕できるのは、そもそも李登輝氏以外には日本人自身を措いて他にない。

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