安倍首相「台湾は大切な友人」―安保法案・参院審議で
2015/07/29/Wed
集団的自衛権の行使が認められる条件の一つが「我が国と密接な関係のある他国」への武力攻撃だが、その「他国」に台湾は含まれるのか。
台湾の危機は日本の危機に直結する可能性が極めて高いが、政府はこれについて口を閉ざすのは中国を刺激したくないからだろう。
以前もそのようにして、「周辺事態」の「周辺」に台湾が含まれるか否かについて、政府は長く口を閉ざしてきた。そしてその後、「台湾は含まれる」と表明した時は、中国が強く抗議して来たものだ。
そこでこの件に関し、質問主意書を提出したのが無所属の水野賢一参議院議員だ。
「他国には国交がない国も含まれるか」との質問に対し、答弁書には「我が国と外交関係を有しない国も含まれ得る」とあったそうだ。しかし「台湾も含まれるか」との質問には、「意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である」との回答だったとか。
「それだけは答えたくない」といった政府の臆病さが滲み出ている。
そこで水野氏は七月二十九日の参院平和安全法制特別委員会でも、再び質問をした。「他国」に台湾は含まれるかと。
これに対して岸田文雄外相は、次のように答えた。
―――「他国」に米国が該当する可能性は高いが、それ以外の国については該当する可能性は限定されると考える。武力行使が発生した時点で個別的、具体的に判断する。予め「ここは該当する」「ここは該当しない」と公の場で言うのは適切ではない。
そこで水野氏はさらに、「今聞いているのは法律上の話」とした上で、「今議論している重要影響事態法案では、後方支援は米軍以外等にも実施することはあり得る。この『等』に台湾は含まれるか」と質問したのだが、しかし岸田氏は「公の場では適当でない、と繰り返すばかり。
水野氏は「要は議論の中で煮詰まっていないということだ」と吐き捨てるように言った。
だがこの日は、こんな場面もあったのだ。
次世代の党の和田正宗参院議員から「日本と台湾、ＡＳＥＡＮ諸国との安全保障協力を、我が国の抑止力向上のためにも維持すべきと考えるがどうか」と質問された安倍晋三首相は、「今後も基本的価値観を共有するＡＳＥＡＮ諸国との協力関係を一層強化して行く」と表明する一方、台湾についてもこう述べている。
「台湾との関係については、非政府間の実務関係として維持するというのが我が国の立場である」と断りながらも、「台湾は基本的価値観を共有する我が国の重要なパートナーであり、大切な友人である」と強調したのだ。
「どのような協力や対話を進めて行くかは、我が国の基本的立場を踏まえつつ検討して行く」とも付け加えてはいるが、中国に対する「抑止力向上」のための日台関係維持の意向を事実上示したのだから、この意義は大きい。
日台の信頼関係、協力関係を深めることは、本当に大きな抑止力を形成することになる。
問題は、こうした意思表示が安倍政権の中国に対する強い決意表明として伝わったかだ。そして台湾には友情、激励のメッセージとなって届いたかどうかである。
【過去の関連記事】
台湾侵略で日本は集団的自衛権を行使するかー岸田外相答弁を読み解く 15/06/17
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2585.html
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台湾研究フォーラム 平成27年 「日台交流・暑気払い」
台湾料理を体験しながら台湾問題、日台関係問題を語り合おう！
奮ってご参加下さい！
日時 8月2日（日） 17時00分～19時00分
場所 台湾料理「台南担仔麺[たいなんたーみー]」 新宿店
http://www.tainan-taami.com/shinjuku01/index.html
（東京都新宿区歌舞伎町2丁目45-1 常盤ビル1階 TEL 03-3232-8839）
JR新宿駅 東口 徒歩10分 / 西武新宿駅 徒歩2分（高田馬場寄り）
会費 3,500円 （食べ放題・飲み放題）
お申込 必ず前日（8月1日）までにお申し込みください。
MAIL twkenkyuforum@yahoo.co.jp
お問合せ 070-6484-2624
主催 台湾研究フォーラム
台湾の危機は日本の危機に直結する可能性が極めて高いが、政府はこれについて口を閉ざすのは中国を刺激したくないからだろう。
以前もそのようにして、「周辺事態」の「周辺」に台湾が含まれるか否かについて、政府は長く口を閉ざしてきた。そしてその後、「台湾は含まれる」と表明した時は、中国が強く抗議して来たものだ。
そこでこの件に関し、質問主意書を提出したのが無所属の水野賢一参議院議員だ。
「他国には国交がない国も含まれるか」との質問に対し、答弁書には「我が国と外交関係を有しない国も含まれ得る」とあったそうだ。しかし「台湾も含まれるか」との質問には、「意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である」との回答だったとか。
「それだけは答えたくない」といった政府の臆病さが滲み出ている。
そこで水野氏は七月二十九日の参院平和安全法制特別委員会でも、再び質問をした。「他国」に台湾は含まれるかと。
これに対して岸田文雄外相は、次のように答えた。
―――「他国」に米国が該当する可能性は高いが、それ以外の国については該当する可能性は限定されると考える。武力行使が発生した時点で個別的、具体的に判断する。予め「ここは該当する」「ここは該当しない」と公の場で言うのは適切ではない。
そこで水野氏はさらに、「今聞いているのは法律上の話」とした上で、「今議論している重要影響事態法案では、後方支援は米軍以外等にも実施することはあり得る。この『等』に台湾は含まれるか」と質問したのだが、しかし岸田氏は「公の場では適当でない、と繰り返すばかり。
水野氏は「要は議論の中で煮詰まっていないということだ」と吐き捨てるように言った。
だがこの日は、こんな場面もあったのだ。
次世代の党の和田正宗参院議員から「日本と台湾、ＡＳＥＡＮ諸国との安全保障協力を、我が国の抑止力向上のためにも維持すべきと考えるがどうか」と質問された安倍晋三首相は、「今後も基本的価値観を共有するＡＳＥＡＮ諸国との協力関係を一層強化して行く」と表明する一方、台湾についてもこう述べている。
「台湾との関係については、非政府間の実務関係として維持するというのが我が国の立場である」と断りながらも、「台湾は基本的価値観を共有する我が国の重要なパートナーであり、大切な友人である」と強調したのだ。
「どのような協力や対話を進めて行くかは、我が国の基本的立場を踏まえつつ検討して行く」とも付け加えてはいるが、中国に対する「抑止力向上」のための日台関係維持の意向を事実上示したのだから、この意義は大きい。
日台の信頼関係、協力関係を深めることは、本当に大きな抑止力を形成することになる。
問題は、こうした意思表示が安倍政権の中国に対する強い決意表明として伝わったかだ。そして台湾には友情、激励のメッセージとなって届いたかどうかである。
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台湾侵略で日本は集団的自衛権を行使するかー岸田外相答弁を読み解く 15/06/17
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（東京都新宿区歌舞伎町2丁目45-1 常盤ビル1階 TEL 03-3232-8839）
JR新宿駅 東口 徒歩10分 / 西武新宿駅 徒歩2分（高田馬場寄り）
会費 3,500円 （食べ放題・飲み放題）
お申込 必ず前日（8月1日）までにお申し込みください。
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