台湾人が日経新聞に抗議メール運動を開始！日本人も加勢せよ
2015/07/15/Wed
「台湾独立」（台独）とは台湾人が外来の中華民国体制から独立し、台湾人国家を樹立することを指すが、中国がいう「台独」の意味はそれだけではない。
台湾人が「台湾は中華人民共和国の一部」であるとの虚構宣伝を否定し、「台湾は独立した主権国家」という現状を訴えることも、「台独分裂活動」となる。
だから民進党などは、年がら年中あの国から「台独分裂勢力」と呼ばれ、中国を「分裂」させようとして緊張を高めるトラブルメーカーと非難されているわけだが、最初から台湾と中国は別々の国。その台湾を併呑しようと緊張を高めて来た中国こそがトラブルメーカー。
民進党及び台湾国民は明らかに被害者なのだ。
そうした中、来年の台湾総統選挙で、その民進党の蔡英文候補が政権を奪還し、中国が再び緊張を高める可能性が高まっている。
すでに蔡英文が五月末から六月上旬に訪米した段階で、中国は「如何なる者がいかなる形式であれ、台独分裂活動を国際社会で行うことに断固反対する」と恫喝したのだが、当時そうした宣伝に呼応するかのように、民進党をトラブルメーカー視する報道を行ったのが日本経済新聞である。
たとえば五月三十一日の記事だが、こうあった。
「00年に台湾独立を志向する民進党の陳水扁政権が発足。07年に国連加盟の是非を問う住民投票の実施を表明し、中国と対立を深めた。米の反対に応じなかったため、米の民進党への不信感は決定的となった」
「台湾独立を志向する民進党」の「台湾独立」は、「中華民国からの独立」ではなく、「中華人民共和国からの独立」を指すようだ。
なぜなら「志向」の事例として挙げているのは「国連加盟の是非を問う住民投票の実施の表明」、つまり台湾（中華民国）が主権国家である現況を強調するための動きを「台湾独立」と呼んでいるからだ。
この記事を見る限り、日経は明らかに中国の虚構宣伝を代行しているのである。
そしてそればかりではない。この記事は中国訳され、六月一日に日経の中国語サイト（日経中文網）に掲載されているのだが、そこでは原文の「中国」は「中国大陸」と訳されている。要するに「中国の大陸地区」と表現することで、台湾を「中国の台湾地区」と位置付けたのだ。
こうした誤報は、明らかに中国への迎合、媚びである。
日本で「台湾は中国の一部」とするような報道は、日経以外のメディアでもよく見られるが、それらも同様だろう。
こうした場合、台湾からは抗議の声は聞かれない（多くは気が付かずにいる）。そのためメディア各社は安心し、大胆なる反台媚中報道の誤報を繰り返すことができるのだろう。
しかし今回、画期的な出来事があった。本ブログでもすでに報じたように、日台交流を進める台湾人グループ「日本研究論壇」のメンバーが七月六日、日経の台北支局に赴き、抗議を行い、謝罪を要求したのである。
ところが台北支局は抗議文は受け取ったものの、その後握り潰したようだ。
そこで彼らが十四日に開始したのが「一人一信」運動だ。
それは台北支局に対し、抗議メールを一人一通送ろうと、フェイスブックなどを通じて呼び掛けるものである。
フェイスブックで開始された「一人一信」運動
https://www.facebook.com/events/1469123173397669/
抗議文のサンプルも作成している。中国語版と日本語訳版があり、ここでは後者を下に掲げよう。
日本経済新聞台北支局御中：
貴社は歴史と名声のあるマスメディアであり、国際世論にも大きな影響力があります。しかし台湾関連の報道においては、しばしば「中国の立場」から台湾を批判しており、「媚中反台」の編集方針があるように見えます。
5月30日に山下和成記者が書いた「台湾民進党主席、関係修復めざし訪米 安定的な対中政策説明」という記事は、民進党の蔡英文主席の訪米を厳しく批判し、過度に台湾と米国や中国のとの関係悪化の原因を、民進党と陳水扁前総統の台湾独立志向に求め、民進党はトラブルメーカーであるといった誤った印象を読者に持たせようとしています。
その中で、「07年に国連加盟の是非を問う住民投票の実施を表明し、中国と対立を深めた」という部分は、明らかに台湾独立が中国からの「離脱」であるとの誤解を与えるものです。これは事実にまったく符合しておらず、メディアの役割と倫理への厳重な違反です。
また6月1日に「日経中文網」に掲載されたこの記事では、「中国」が全て「大陸」と翻訳され、「対中政策」は「大陸政策」と訳され、「台中関係」は「両岸関係」に変えられています。この記事の日本語版と中国語版を比較すると理解に苦しみます。日本のメディアが台湾の「統一派」メディアのような用語や書き方を採用しているからです。日本経済新聞社は堕落し、中共に忠誠を示そうとしているのでしょうか？
私は上記の報道と貴社の「媚中反台」の編集方針に対して抗議するとともに、公開の場で台湾人に謝罪し、今回の偏向、歪曲報道事件を誠心誠意処理するよう希望します。
以上
中国の宣伝に配慮するあまり、台湾人の感情をほとんど無視して来た日経など、日本のメディアはこれをどう読むか。
報道に対する台湾人の怒りなど、中国からの恫喝圧力に比べれば小さいものだと思うことだろう。
そこで求められるのは日本人の加勢である。そもそもこれは日本人が解決すべき日本メディアの問題なのだ。
今回の台湾人の抗議行動が、反中運動、反「中国傀儡」運動での日台連帯のきっかけになればいいのだが。
日経の記事に対する意見は下記へ。
https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/
【参考】
台湾人が抗議！日経の「媚中反台」報道にー台湾は中国の領土ではない！ 15/07/07
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2602.html
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【過去の関連記事】
２０１６台湾総統選挙―民進党と親中・国民党の「対中関係」定義の異なり 15/06/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2580.html
日経―中国の観点で報じる台湾総統選挙の動向 15/06/12
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2581.html
日経の台湾報道に警戒を！ここまで大胆な中国迎合、事実捏造！ 15/06/14
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2583.html
中国が喜ぶ日本メディア「台湾総統選」関連の悪質偏向報道 15/06/22
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2589.html
■台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）第170回定例会
講師 黄錦容先生（台湾国立政治大学日本語学部特別招聘教授）
演題 台湾ナショナリズムの現在ー愛国主義と非物語的な虚構性
第170回定例会では、台湾から来日される黄錦容先生を講師にお迎えします。
昨年の太陽花（ひまわり）学生運動以降に見られる様々な現象やナショナリズム的な言説について考察。広がりを見せるナショナリズムのオタク的心情の内面も突きながら、台湾における社会運動や社会の改造の可能性、策略などを解説していただきます。
日時 平成27年7月18日 （土）18：30～20：15
場所 アカデミー文京 学習室（文京シビックセンター地下1階）
（東京都文京区春日1-16-21）
交通：東京メトロ丸ノ内線･南北線「後楽園駅」直結
都営地下鉄三田線･大江戸線「春日駅」直結
JR中央線･総武線「水道橋駅」徒歩約10分
会費 会員500円・一般1000円
（会場では入会も受け付けます。年会費2000円）
問合せ twkenkyuforum@yahoo.co.jp
台湾人が「台湾は中華人民共和国の一部」であるとの虚構宣伝を否定し、「台湾は独立した主権国家」という現状を訴えることも、「台独分裂活動」となる。
だから民進党などは、年がら年中あの国から「台独分裂勢力」と呼ばれ、中国を「分裂」させようとして緊張を高めるトラブルメーカーと非難されているわけだが、最初から台湾と中国は別々の国。その台湾を併呑しようと緊張を高めて来た中国こそがトラブルメーカー。
民進党及び台湾国民は明らかに被害者なのだ。
そうした中、来年の台湾総統選挙で、その民進党の蔡英文候補が政権を奪還し、中国が再び緊張を高める可能性が高まっている。
すでに蔡英文が五月末から六月上旬に訪米した段階で、中国は「如何なる者がいかなる形式であれ、台独分裂活動を国際社会で行うことに断固反対する」と恫喝したのだが、当時そうした宣伝に呼応するかのように、民進党をトラブルメーカー視する報道を行ったのが日本経済新聞である。
たとえば五月三十一日の記事だが、こうあった。
「00年に台湾独立を志向する民進党の陳水扁政権が発足。07年に国連加盟の是非を問う住民投票の実施を表明し、中国と対立を深めた。米の反対に応じなかったため、米の民進党への不信感は決定的となった」
「台湾独立を志向する民進党」の「台湾独立」は、「中華民国からの独立」ではなく、「中華人民共和国からの独立」を指すようだ。
なぜなら「志向」の事例として挙げているのは「国連加盟の是非を問う住民投票の実施の表明」、つまり台湾（中華民国）が主権国家である現況を強調するための動きを「台湾独立」と呼んでいるからだ。
この記事を見る限り、日経は明らかに中国の虚構宣伝を代行しているのである。
そしてそればかりではない。この記事は中国訳され、六月一日に日経の中国語サイト（日経中文網）に掲載されているのだが、そこでは原文の「中国」は「中国大陸」と訳されている。要するに「中国の大陸地区」と表現することで、台湾を「中国の台湾地区」と位置付けたのだ。
こうした誤報は、明らかに中国への迎合、媚びである。
日本で「台湾は中国の一部」とするような報道は、日経以外のメディアでもよく見られるが、それらも同様だろう。
こうした場合、台湾からは抗議の声は聞かれない（多くは気が付かずにいる）。そのためメディア各社は安心し、大胆なる反台媚中報道の誤報を繰り返すことができるのだろう。
しかし今回、画期的な出来事があった。本ブログでもすでに報じたように、日台交流を進める台湾人グループ「日本研究論壇」のメンバーが七月六日、日経の台北支局に赴き、抗議を行い、謝罪を要求したのである。
ところが台北支局は抗議文は受け取ったものの、その後握り潰したようだ。
そこで彼らが十四日に開始したのが「一人一信」運動だ。
それは台北支局に対し、抗議メールを一人一通送ろうと、フェイスブックなどを通じて呼び掛けるものである。
フェイスブックで開始された「一人一信」運動
https://www.facebook.com/events/1469123173397669/
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日本経済新聞台北支局御中：
貴社は歴史と名声のあるマスメディアであり、国際世論にも大きな影響力があります。しかし台湾関連の報道においては、しばしば「中国の立場」から台湾を批判しており、「媚中反台」の編集方針があるように見えます。
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その中で、「07年に国連加盟の是非を問う住民投票の実施を表明し、中国と対立を深めた」という部分は、明らかに台湾独立が中国からの「離脱」であるとの誤解を与えるものです。これは事実にまったく符合しておらず、メディアの役割と倫理への厳重な違反です。
また6月1日に「日経中文網」に掲載されたこの記事では、「中国」が全て「大陸」と翻訳され、「対中政策」は「大陸政策」と訳され、「台中関係」は「両岸関係」に変えられています。この記事の日本語版と中国語版を比較すると理解に苦しみます。日本のメディアが台湾の「統一派」メディアのような用語や書き方を採用しているからです。日本経済新聞社は堕落し、中共に忠誠を示そうとしているのでしょうか？
私は上記の報道と貴社の「媚中反台」の編集方針に対して抗議するとともに、公開の場で台湾人に謝罪し、今回の偏向、歪曲報道事件を誠心誠意処理するよう希望します。
以上
中国の宣伝に配慮するあまり、台湾人の感情をほとんど無視して来た日経など、日本のメディアはこれをどう読むか。
報道に対する台湾人の怒りなど、中国からの恫喝圧力に比べれば小さいものだと思うことだろう。
そこで求められるのは日本人の加勢である。そもそもこれは日本人が解決すべき日本メディアの問題なのだ。
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台湾人が抗議！日経の「媚中反台」報道にー台湾は中国の領土ではない！ 15/07/07
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■台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）第170回定例会
講師 黄錦容先生（台湾国立政治大学日本語学部特別招聘教授）
演題 台湾ナショナリズムの現在ー愛国主義と非物語的な虚構性
第170回定例会では、台湾から来日される黄錦容先生を講師にお迎えします。
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日時 平成27年7月18日 （土）18：30～20：15
場所 アカデミー文京 学習室（文京シビックセンター地下1階）
（東京都文京区春日1-16-21）
交通：東京メトロ丸ノ内線･南北線「後楽園駅」直結
都営地下鉄三田線･大江戸線「春日駅」直結
JR中央線･総武線「水道橋駅」徒歩約10分
会費 会員500円・一般1000円
（会場では入会も受け付けます。年会費2000円）
問合せ twkenkyuforum@yahoo.co.jp
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