日経の台湾報道に警戒を!ここまで大胆な中国迎合、事実捏造!
2015/06/14/Sun
■台湾総統選挙の報道で見られる日本メディアの媚中
中共にとっては死活的に重要だが、その一方で日本国民には関心が薄く、理解が低いのが中国統一(台湾併呑)に関する問題だ。
だから中国迎合の記事を書きたいメディアは、この問題に関してよく大胆な情報捏造、印象操作を行っている。つまり「台湾は中国の領土の不可分の一部」という中共の虚構宣伝を受け入れた報道を行っているのだ。
もちろん誤報など許されないことだ。ましてこの問題は、日本にとってもまた、死活的に重要ではないのか。
その中共が現在、固唾を呑んで見守っているのが来年一月の台湾総統選挙の動向だ。

中共の批判をよそに、先頃訪米した民進党の総統候補、蔡英文主席。これに関する日本
メディアの報道には不自然さが。特にそれが際立ったのが日本経済新聞の記事だ
「一つの中国」を主張する与党国民党から、それを否定する野党の民進党が政権を奪還した場合、中共の平和統一(協議による台湾併呑)の戦略は大きなダメージを受けかねないからであるが、この問題を巡っても、日本の一部メディアは早くも媚中報道を行っているように見える。
たとえば民進党や同党総統候補である蔡英文主席に関しては、しばしば「台湾独立志向の」と形容するが、その「台湾独立」とは何なのかを見なければならない。
■「中華人民共和国からの台湾独立」という問題はない
そもそも「台湾独立」とは、戦後中国から亡命して来た中華民国体制からの台湾人民の独立、つまり中華民国憲法を破棄して新憲法を制定し、台湾国、あるいは台湾共和国を建国することを指す。
実際に民進党は党綱領でそれを目標に掲げているため(もっとも現在はその目標を凍結し、中華民国を主権国家、独立国家としてその体制を容認しているが)、その意味で同党を「台湾独立志向」と称するのは間違いとは言えない。
一方、中共は何かに付け「台湾独立に反対する」とし、「もし台独の動きを見せるなら武力行使も辞さない」などとの恫喝を繰り広げて来たが、この中共の所謂「台湾独立」は、「中華人民共和国からの分離独立」を指す。
中共が「台湾は中国の領土の不可分の一部」なる建前を前提に、何度もそう繰り返すため、日本国民の多くも「中華人民共和国からの独立」と思い込み、台湾独立問題は中国の内政問題であり、他国が介入できず、当事者である台湾と中国だけが解決すべきものだと考えているが、それは危険な誤解である。
そもそも中共は台湾を支配したこともないのに、どうして「中華人民共和国からの独立」なるものがあり得るのか。
しかし中共は、そんな現実などお構いなしだ。民進党が「一つの中国」を受け入れず、台湾は中国に隷属しない主権独立国家だとの立場を強調するだけで、「台湾独立の動きだ」と騒ぎ立てて緊張を高め、さらには民進党を「緊張を高めるトラブルメーカー」だと非難してきたのである。
ところが日本のメディアには、中共が定義する「台湾独立」を用い、民進党に関する報道をしているかに見えるのだ。トラブルメーカーというレッテルを同党に張り、中共の機嫌を取ろうとしているかの如く。
■敢えて行った誤報か?-記事の誤りを認めた日経だが
少なくとも日本経済新聞は、そのようにしているようだ。
本ブログの六月十二日に記事「日経―中国の観点で報じる台湾総統選挙の動向」でも書いたように、日経は五月末から行われた蔡英文氏の訪米に先立ち、同月十三日に配信の記事“中国「台湾独立の活動に反対 民進党主席の訪米けん制 ”で、以下のように報じている。ちなみに、書いたのは北京特派員だ。
―――中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官は13日の記者会見で、(中略)蔡英文主席が5月末から米国を訪問することについて「我々はいかなる人が、いかなる形であろうと、国際的に台湾独立の分裂活動を行うことに断固反対する」と述べた。民進党が米国で台湾独立を志向する自らの政策への理解を求めることをけん制する発言だ。
この「台湾独立の分裂活動を行うことに断固反対する」とは中国政府の発言だ。ここで言う「台湾独立」とはもちろん「中華人民共和国からの台湾独立」を指す。
「台湾独立の分裂活動」というのも中共がしばしば用いる言葉で、そこには「一つの中国」を否定し、台湾が主権国家であると主張することも含まれる。
そしてその後ろにある「民進党が米国で台湾独立を志向する自らの政策への理解を求める」の「台湾独立」も、中国の言うそれだ。これではまるで民進党に「中華人民共和国からの分離独立を志向する政策」があるかのようだ。
しかしここで気付くべきは、この部分が中国側の発言からの引用ではなく、日経の北京特派員自身が書いたものであるということなのだ。

民進党に「中華人民共和国からの分離独立を志向する政策」があるとした日経の記事。中共の宣伝そのままの事実捏造だ。日経は
その誤りを認めたが…
そこで私は六月十二日、日経の読者センターに電話を入れ、民進党に「中華人民共和国からの独立志向の政策などない」と指摘。日経側も「おっしゃる通り」と誤りを認め、「担当者にその旨を伝える」と約束したのだが、もしこれが中国への配慮で敢えて行った誤報なら、日経はきっとまた組織的に同じことをやる可能性がある。
■北京特派員だけでなく台北特派員も同様の誤報
いや、実は他の記事でも、日経はすでに同様の誤報をやっていた。
蔡英文氏訪米直後の五月三十日に配信された“台湾民進党主席、関係修復めざし訪米 安定的な対中政策説明”なる記事においてだ。
こちらは台北特派員の手になるものである。
ここでは「台湾の最大野党・民進党の蔡英文主席が訪米日程をスタートさせた。(中略)蔡氏は安定的な対中政策を説明し、関係修復を目指す」とあり、五月十三日の記事にあった「台湾独立を志向する自らの政策への理解を求める」が「安定的な対中政策を説明し、関係修復を目指す」になっている。
それはともかく、ここで「独立」に触れた部分は以下の通り。
―――00年に台湾独立を志向する民進党の陳水扁政権が発足。07年に国連加盟の是非を問う住民投票の実施を表明し、中国と対立を深めた。米の反対に応じなかったため、米の民進党への不信感は決定的となった。
この「台湾独立」が「中華民国からの独立」か、「中華人民共和国からの独立」かだが、もし陳水扁政権の「国連加盟の是非を問う住民投票の実施を表明」したことも「台湾独立を志向」した一例だというのなら、それは前者ではなく、後者の意味になるだろう。
なぜなら同政権の住民投票の政策は中華民国体制を否定する動きではなく、台湾が主権国家であることを国際社会にアピールすることを狙ったものだった。そしてそれに危機感を抱いた中国は実際に、それを「台湾独立の動き」などとして猛反発していたからだ。
そしてもう一カ所。
―――蔡氏も今後の対中政策について「両岸(中台)の現状を維持する」と話す。馬政権の対中融和政策を一定程度容認し、急進的な独立姿勢を取らない考えを示したものだ。
この「急進的な独立姿勢」は、「米の民進党への不信感」を決定的にした、陳水扁政権の住民投票政策などを指すものだ。したがってこの「独立」もまた、「中華人民共和国からの独立」の意となろう。
北京特派員だけでなく台北特派員まで同様の誤りを犯したのは、そうすることこそが日経の方針だからではないのか。目的はもちろん、中国への迎合だ。
■日経中国語サイトは完全なる中国迎合
実際に日経は中国に迎合している。この記事は中国語にも翻訳され、日経中文網(日経の中国語サイト)が翌六月一日に配信しているのだが、それを読むと、そのことがよくわかる。
日本語記事にあった「中国」の二字が、みなことごとく「大陸」と訳されているではないか。
そもそも台湾に対して中国を、「中国」との国名で呼ばず「大陸」と称するのは、「台湾は中国の領土の不可分の一部」との立場からのものだ。
中共は国内メディアに対してそう規定しているし、国民党政権も同様の指導をメディアに行っているが、日本メディアである日経は、誰に命じられてそのようにするのか。
おそらく中国側に読まれることを想定し、自ら進んでそうしたのではないか。これが「迎合」ではなく何だろう。
それから前掲の「00年に台湾独立を志向する民進党の陳水扁政権が発足」という部分。次のように訳している。
「二〇〇〇年に民進党の陳水扁政権が発足し、何憚ることなく台湾独立を宣伝した」


日経は日本語記事の「台湾独立を志向する民進党の陳水扁政権が発足」を、「民進党の陳水扁政権が発足し、
何憚ることなく台湾独立を宣伝した」と書き換え、中国語サイトに掲載した。また「中国」が「大陸」に変えられてい
るのも見える。あきらかに中国への迎合、媚びを目的とした事実捏造である
ちなみに陳水扁政権は発足直後から「独立を宣言しない」「国号を変更しない」などと公約しており、「何憚ることなく台湾独立を宣伝した」というのは適切ではない。やはりこの「独立」は、「中華民国から」ではなく「中華人民共和国からの独立」を意味するのだろう。
これもまた、明らかな誤報である。しかも、「何憚ることなく」などと憎しみの感情を露わにした表現は日本のメディアらしからぬ、中共の宣伝手法と軌を一にするものだ。
日経は中国側に喜んでもらうため、中国語記事ではより明確な形でプロパガンダに加担して見せたのだろう。日本国民には読まれまいと高を括り、さらに大胆な情報捏造に出たわけだ。
【過去の関連記事】
2016台湾総統選挙―民進党と親中・国民党の「対中関係」定義の異なり 15/06/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2580.html
日経―中国の観点で報じる台湾総統選挙の動向 15/06/12
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2581.html
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中共にとっては死活的に重要だが、その一方で日本国民には関心が薄く、理解が低いのが中国統一(台湾併呑)に関する問題だ。
だから中国迎合の記事を書きたいメディアは、この問題に関してよく大胆な情報捏造、印象操作を行っている。つまり「台湾は中国の領土の不可分の一部」という中共の虚構宣伝を受け入れた報道を行っているのだ。
もちろん誤報など許されないことだ。ましてこの問題は、日本にとってもまた、死活的に重要ではないのか。
その中共が現在、固唾を呑んで見守っているのが来年一月の台湾総統選挙の動向だ。

中共の批判をよそに、先頃訪米した民進党の総統候補、蔡英文主席。これに関する日本
メディアの報道には不自然さが。特にそれが際立ったのが日本経済新聞の記事だ
「一つの中国」を主張する与党国民党から、それを否定する野党の民進党が政権を奪還した場合、中共の平和統一(協議による台湾併呑)の戦略は大きなダメージを受けかねないからであるが、この問題を巡っても、日本の一部メディアは早くも媚中報道を行っているように見える。
たとえば民進党や同党総統候補である蔡英文主席に関しては、しばしば「台湾独立志向の」と形容するが、その「台湾独立」とは何なのかを見なければならない。
■「中華人民共和国からの台湾独立」という問題はない
そもそも「台湾独立」とは、戦後中国から亡命して来た中華民国体制からの台湾人民の独立、つまり中華民国憲法を破棄して新憲法を制定し、台湾国、あるいは台湾共和国を建国することを指す。
実際に民進党は党綱領でそれを目標に掲げているため(もっとも現在はその目標を凍結し、中華民国を主権国家、独立国家としてその体制を容認しているが)、その意味で同党を「台湾独立志向」と称するのは間違いとは言えない。
一方、中共は何かに付け「台湾独立に反対する」とし、「もし台独の動きを見せるなら武力行使も辞さない」などとの恫喝を繰り広げて来たが、この中共の所謂「台湾独立」は、「中華人民共和国からの分離独立」を指す。
中共が「台湾は中国の領土の不可分の一部」なる建前を前提に、何度もそう繰り返すため、日本国民の多くも「中華人民共和国からの独立」と思い込み、台湾独立問題は中国の内政問題であり、他国が介入できず、当事者である台湾と中国だけが解決すべきものだと考えているが、それは危険な誤解である。
そもそも中共は台湾を支配したこともないのに、どうして「中華人民共和国からの独立」なるものがあり得るのか。
しかし中共は、そんな現実などお構いなしだ。民進党が「一つの中国」を受け入れず、台湾は中国に隷属しない主権独立国家だとの立場を強調するだけで、「台湾独立の動きだ」と騒ぎ立てて緊張を高め、さらには民進党を「緊張を高めるトラブルメーカー」だと非難してきたのである。
ところが日本のメディアには、中共が定義する「台湾独立」を用い、民進党に関する報道をしているかに見えるのだ。トラブルメーカーというレッテルを同党に張り、中共の機嫌を取ろうとしているかの如く。
■敢えて行った誤報か?-記事の誤りを認めた日経だが
少なくとも日本経済新聞は、そのようにしているようだ。
本ブログの六月十二日に記事「日経―中国の観点で報じる台湾総統選挙の動向」でも書いたように、日経は五月末から行われた蔡英文氏の訪米に先立ち、同月十三日に配信の記事“中国「台湾独立の活動に反対 民進党主席の訪米けん制 ”で、以下のように報じている。ちなみに、書いたのは北京特派員だ。
―――中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官は13日の記者会見で、(中略)蔡英文主席が5月末から米国を訪問することについて「我々はいかなる人が、いかなる形であろうと、国際的に台湾独立の分裂活動を行うことに断固反対する」と述べた。民進党が米国で台湾独立を志向する自らの政策への理解を求めることをけん制する発言だ。
この「台湾独立の分裂活動を行うことに断固反対する」とは中国政府の発言だ。ここで言う「台湾独立」とはもちろん「中華人民共和国からの台湾独立」を指す。
「台湾独立の分裂活動」というのも中共がしばしば用いる言葉で、そこには「一つの中国」を否定し、台湾が主権国家であると主張することも含まれる。
そしてその後ろにある「民進党が米国で台湾独立を志向する自らの政策への理解を求める」の「台湾独立」も、中国の言うそれだ。これではまるで民進党に「中華人民共和国からの分離独立を志向する政策」があるかのようだ。
しかしここで気付くべきは、この部分が中国側の発言からの引用ではなく、日経の北京特派員自身が書いたものであるということなのだ。

民進党に「中華人民共和国からの分離独立を志向する政策」があるとした日経の記事。中共の宣伝そのままの事実捏造だ。日経は
その誤りを認めたが…
そこで私は六月十二日、日経の読者センターに電話を入れ、民進党に「中華人民共和国からの独立志向の政策などない」と指摘。日経側も「おっしゃる通り」と誤りを認め、「担当者にその旨を伝える」と約束したのだが、もしこれが中国への配慮で敢えて行った誤報なら、日経はきっとまた組織的に同じことをやる可能性がある。
■北京特派員だけでなく台北特派員も同様の誤報
いや、実は他の記事でも、日経はすでに同様の誤報をやっていた。
蔡英文氏訪米直後の五月三十日に配信された“台湾民進党主席、関係修復めざし訪米 安定的な対中政策説明”なる記事においてだ。
こちらは台北特派員の手になるものである。
ここでは「台湾の最大野党・民進党の蔡英文主席が訪米日程をスタートさせた。(中略)蔡氏は安定的な対中政策を説明し、関係修復を目指す」とあり、五月十三日の記事にあった「台湾独立を志向する自らの政策への理解を求める」が「安定的な対中政策を説明し、関係修復を目指す」になっている。
それはともかく、ここで「独立」に触れた部分は以下の通り。
―――00年に台湾独立を志向する民進党の陳水扁政権が発足。07年に国連加盟の是非を問う住民投票の実施を表明し、中国と対立を深めた。米の反対に応じなかったため、米の民進党への不信感は決定的となった。
この「台湾独立」が「中華民国からの独立」か、「中華人民共和国からの独立」かだが、もし陳水扁政権の「国連加盟の是非を問う住民投票の実施を表明」したことも「台湾独立を志向」した一例だというのなら、それは前者ではなく、後者の意味になるだろう。
なぜなら同政権の住民投票の政策は中華民国体制を否定する動きではなく、台湾が主権国家であることを国際社会にアピールすることを狙ったものだった。そしてそれに危機感を抱いた中国は実際に、それを「台湾独立の動き」などとして猛反発していたからだ。
そしてもう一カ所。
―――蔡氏も今後の対中政策について「両岸(中台)の現状を維持する」と話す。馬政権の対中融和政策を一定程度容認し、急進的な独立姿勢を取らない考えを示したものだ。
この「急進的な独立姿勢」は、「米の民進党への不信感」を決定的にした、陳水扁政権の住民投票政策などを指すものだ。したがってこの「独立」もまた、「中華人民共和国からの独立」の意となろう。
北京特派員だけでなく台北特派員まで同様の誤りを犯したのは、そうすることこそが日経の方針だからではないのか。目的はもちろん、中国への迎合だ。
■日経中国語サイトは完全なる中国迎合
実際に日経は中国に迎合している。この記事は中国語にも翻訳され、日経中文網(日経の中国語サイト)が翌六月一日に配信しているのだが、それを読むと、そのことがよくわかる。
日本語記事にあった「中国」の二字が、みなことごとく「大陸」と訳されているではないか。
そもそも台湾に対して中国を、「中国」との国名で呼ばず「大陸」と称するのは、「台湾は中国の領土の不可分の一部」との立場からのものだ。
中共は国内メディアに対してそう規定しているし、国民党政権も同様の指導をメディアに行っているが、日本メディアである日経は、誰に命じられてそのようにするのか。
おそらく中国側に読まれることを想定し、自ら進んでそうしたのではないか。これが「迎合」ではなく何だろう。
それから前掲の「00年に台湾独立を志向する民進党の陳水扁政権が発足」という部分。次のように訳している。
「二〇〇〇年に民進党の陳水扁政権が発足し、何憚ることなく台湾独立を宣伝した」


日経は日本語記事の「台湾独立を志向する民進党の陳水扁政権が発足」を、「民進党の陳水扁政権が発足し、
何憚ることなく台湾独立を宣伝した」と書き換え、中国語サイトに掲載した。また「中国」が「大陸」に変えられてい
るのも見える。あきらかに中国への迎合、媚びを目的とした事実捏造である
ちなみに陳水扁政権は発足直後から「独立を宣言しない」「国号を変更しない」などと公約しており、「何憚ることなく台湾独立を宣伝した」というのは適切ではない。やはりこの「独立」は、「中華民国から」ではなく「中華人民共和国からの独立」を意味するのだろう。
これもまた、明らかな誤報である。しかも、「何憚ることなく」などと憎しみの感情を露わにした表現は日本のメディアらしからぬ、中共の宣伝手法と軌を一にするものだ。
日経は中国側に喜んでもらうため、中国語記事ではより明確な形でプロパガンダに加担して見せたのだろう。日本国民には読まれまいと高を括り、さらに大胆な情報捏造に出たわけだ。
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2016台湾総統選挙―民進党と親中・国民党の「対中関係」定義の異なり 15/06/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2580.html
日経―中国の観点で報じる台湾総統選挙の動向 15/06/12
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