福田首相は訪中で英雄となれー裏切れない台湾国民の期待
2007/12/25/Tue
間もなく今年も終わろうとしているが、来年の「東アジアの課題や紛争の発火点」は何か。これについてライス米国務長官は二十一日の記者会見で「台湾が台湾名義での国連加盟を問う国民投票を計画していること」がその一つだと予測した。
この国民投票は三月の総統選挙とともに実施される予定だが、これがなぜ「紛争の発火点」になり得るのか。それは、もしこの投票を通じて台湾人の「国連に加盟させてほしい」と言う希望、そして「台湾は中国に隷属しない主権国家だ」と言う現実が国際社会に伝われば、「台湾は中国の一部。この島の併合は中国の内政問題につき、他国は口出ししないように」と訴えてきた中国と言う軍事大国を怒らせ、東アジアの緊張を高めることになるからだ。
そこで世界における民主主義の守護神である米国は、かつてのナチスドイツやソ連のような中国の覇権主義的な動きに敢然と非難を加えるだろうと思ったら間違いで、むしろそれとはまったく逆に、「国民投票を中止しろ」と、台湾に圧力をかけているのだ。
米国は本気で圧力をかけている。この日ライスは台湾に対し、「国連加盟は台湾の人々にとって何の実利もない」と述べ、「民主主義の制度を利用した民意の表明」とする台湾側の主張に反論、「挑発的な行為」だとまで言って、台湾に強い警告を発している(日経、十二月二十二日)。このようにして台湾人を動揺させ、投票率を五〇%以下に抑え、国民投票を不成立にもと込もうとしているとも見られる。
簡単に言えば米国は、中国が台湾近海で、台湾を恫喝するための軍事演習でも行えば、自国もそれに巻き込まれかねず、もはや自国の安全のためには、台湾の独立や民主主義を犠牲にするのもやむをえないと判断しているわけだ。米国内では、ブッシュ政権はすでに中国と台湾海峡共同管理に道を選択しつつあるとの報道も見られる。
日経の報道によると、「国連加盟が実現する可能性がないことがライス長官の発言の背景にある」と言うが、実際にはもちろんその程度のものではない。これは米国ではすでに常識だが、中国が米国に台湾への圧力を要求し、米国がそれに屈しているわけである(この問題でいつも中国の立場に立っている日経の報道は、やはり当てにはならない)。つまり米中間ではうまく話がついているのだ。
同じ日、ゲイツ国防長官は「台湾海峡で国民投票への軍事的反応は心配していない」と発言しており、国務省と国防総省の見方には若干ずれはあるようであるが。
ライスの「挑発的行為」と言う批判に陳水扁総統は、「台湾に挑発政策はない。投票は二千三百万人の台湾人民の民意を示すことにすぎない」とし、「挑発しているのは中国だ。台湾対岸に九百八十八基以上の短距離弾道ミサイルを配備している」と反論したのだが、このようにきわめてもっともな話も、もはや米国には通じない。
米国の現在の反台湾の姿勢は台湾人に大きなダメージを与えている。台湾人の間では、「我々には、台湾は主権国家であると叫ぶ資格もないのか」との不安が広まり、自信と士気が失われつつある。このまま行けばやがては、中国からの「統一」要求に応じる以外にないと言う状況を迎えることになるかも知れない。
もっとも、たとえそうなっても、米国は自国の安全が保てればそれでいいのだろう。しかし台湾の独立状態によって、周辺海域や海上輸送路の安全を中国の脅威から守られている日本にとってはどうだろう。この問題に関してだけは、絶対に米国に追随してはならないはずだ。実際にこれまで日本政府は、中国からの要求を拒み、台湾国民投票への反対表明を行っていない。
だが間もなく福田首相が中国を訪問する。同首相を待っているのは、もちろん中国政府による「台湾国民投票への反対表明」の要求である。おそらく中国側は、胡錦濤以下が「今度こそ要求を呑ませてやる」と意気込んでいることだろう。
もし福田首相までもがこれを受け入れてしまっては、台湾の自信を奪い、中国軍部を激励すると言う、誤ったメッセージを発信することとなる。逆にこれを拒むことに成功すれば、台湾を励まし、中国の軍事的野心を牽制し、そして国際社会に対し、地域の平和、民主主義を守ろうとする日本の勇気がクローズアップされることとなるだろう。中国の脅威に怯えるアジア諸国も、そのような日本のリーダ-を待ち望んでいるはずだ。
この問題の深刻さに気がついていない日本国民は別としても、少なくとも何の罪もない台湾の国民は、福田首相の勇気と良識に期待を寄せているのである。万万が一でも、中国に屈服して、台湾の内政に干渉するようなことがあってはならない。
■福田首相は中国による「台湾国民投票への反対表明要求」を拒否せよ!
首相官邸へ要請を http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html
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この国民投票は三月の総統選挙とともに実施される予定だが、これがなぜ「紛争の発火点」になり得るのか。それは、もしこの投票を通じて台湾人の「国連に加盟させてほしい」と言う希望、そして「台湾は中国に隷属しない主権国家だ」と言う現実が国際社会に伝われば、「台湾は中国の一部。この島の併合は中国の内政問題につき、他国は口出ししないように」と訴えてきた中国と言う軍事大国を怒らせ、東アジアの緊張を高めることになるからだ。
そこで世界における民主主義の守護神である米国は、かつてのナチスドイツやソ連のような中国の覇権主義的な動きに敢然と非難を加えるだろうと思ったら間違いで、むしろそれとはまったく逆に、「国民投票を中止しろ」と、台湾に圧力をかけているのだ。
米国は本気で圧力をかけている。この日ライスは台湾に対し、「国連加盟は台湾の人々にとって何の実利もない」と述べ、「民主主義の制度を利用した民意の表明」とする台湾側の主張に反論、「挑発的な行為」だとまで言って、台湾に強い警告を発している(日経、十二月二十二日)。このようにして台湾人を動揺させ、投票率を五〇%以下に抑え、国民投票を不成立にもと込もうとしているとも見られる。
簡単に言えば米国は、中国が台湾近海で、台湾を恫喝するための軍事演習でも行えば、自国もそれに巻き込まれかねず、もはや自国の安全のためには、台湾の独立や民主主義を犠牲にするのもやむをえないと判断しているわけだ。米国内では、ブッシュ政権はすでに中国と台湾海峡共同管理に道を選択しつつあるとの報道も見られる。
日経の報道によると、「国連加盟が実現する可能性がないことがライス長官の発言の背景にある」と言うが、実際にはもちろんその程度のものではない。これは米国ではすでに常識だが、中国が米国に台湾への圧力を要求し、米国がそれに屈しているわけである(この問題でいつも中国の立場に立っている日経の報道は、やはり当てにはならない)。つまり米中間ではうまく話がついているのだ。
同じ日、ゲイツ国防長官は「台湾海峡で国民投票への軍事的反応は心配していない」と発言しており、国務省と国防総省の見方には若干ずれはあるようであるが。
ライスの「挑発的行為」と言う批判に陳水扁総統は、「台湾に挑発政策はない。投票は二千三百万人の台湾人民の民意を示すことにすぎない」とし、「挑発しているのは中国だ。台湾対岸に九百八十八基以上の短距離弾道ミサイルを配備している」と反論したのだが、このようにきわめてもっともな話も、もはや米国には通じない。
米国の現在の反台湾の姿勢は台湾人に大きなダメージを与えている。台湾人の間では、「我々には、台湾は主権国家であると叫ぶ資格もないのか」との不安が広まり、自信と士気が失われつつある。このまま行けばやがては、中国からの「統一」要求に応じる以外にないと言う状況を迎えることになるかも知れない。
もっとも、たとえそうなっても、米国は自国の安全が保てればそれでいいのだろう。しかし台湾の独立状態によって、周辺海域や海上輸送路の安全を中国の脅威から守られている日本にとってはどうだろう。この問題に関してだけは、絶対に米国に追随してはならないはずだ。実際にこれまで日本政府は、中国からの要求を拒み、台湾国民投票への反対表明を行っていない。
だが間もなく福田首相が中国を訪問する。同首相を待っているのは、もちろん中国政府による「台湾国民投票への反対表明」の要求である。おそらく中国側は、胡錦濤以下が「今度こそ要求を呑ませてやる」と意気込んでいることだろう。
もし福田首相までもがこれを受け入れてしまっては、台湾の自信を奪い、中国軍部を激励すると言う、誤ったメッセージを発信することとなる。逆にこれを拒むことに成功すれば、台湾を励まし、中国の軍事的野心を牽制し、そして国際社会に対し、地域の平和、民主主義を守ろうとする日本の勇気がクローズアップされることとなるだろう。中国の脅威に怯えるアジア諸国も、そのような日本のリーダ-を待ち望んでいるはずだ。
この問題の深刻さに気がついていない日本国民は別としても、少なくとも何の罪もない台湾の国民は、福田首相の勇気と良識に期待を寄せているのである。万万が一でも、中国に屈服して、台湾の内政に干渉するようなことがあってはならない。
■福田首相は中国による「台湾国民投票への反対表明要求」を拒否せよ!
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