格調高き安倍演説と卑しい読売新聞の媚中社説
2015/04/23/Thu
■日本の涙ぐましい努力を語った安倍首相
安倍晋三首相は四月二十二日にアジア・アフリカ会議（バンドン会議）六十周年記念首脳会議で演説した。
「戦後、日本の国際社会への復帰を後押ししてくれたのも、アジア、アフリカの友人たちでありました。この場を借りて、心から、感謝します」と述べた上で、次のように表明した。
―――日本は、これからも、できる限りの努力を惜しまないつもりです。「侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない」「国際紛争は平和的手段によって解決する」。バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省とともに、いかなるときでも守り抜く国であろう、と誓いました。
―――そして、この原則の下に平和と繁栄を目指すアジア・アフリカ諸国の中にあって、その先頭に立ちたい、と決意したのです。
そして「六十年前、インドの農家と共に汗を流し、農機具の使い方を伝え、スリランカの畜産者たちを悩ませる流行病と共に闘うことから、私たちはスタートしました」とも付け加えた。
「先の大戦」後に侵略国のレッテルを貼られた日本が、アジア・アフリカ諸国のため、どれほど貢献の努力を払って来たことか。そうした涙ぐましい思いを切々と伝える内容である。
心ある日本国民、あるいは各国の人々は、これには深い感銘を受けたはずである。
■日本の「謝罪」は各国を不安にする
安倍氏は「強い者が、弱い者を力で振り回すことは、断じてあってはなりません。バンドンの先人たちの知恵は、法の支配が、大小に関係なく、国家の尊厳を守るということでした」とも述べている。
これは間違いなく、国際社会における「法の支配」を脅かす中国を念頭にした発言だった。
そうした日本の誠意、決意は各国に伝わったはずだ。「殖民地支配」や「侵略」への謝罪の言葉はなかったが、それを挿入すれば、かえって中国などに屈服しているイメージが伴い、各国を不安にしかねない。
謝罪を含むか否かで注目される戦後七十年談話も、こうしたものが骨格になると見られるが、それでいいのだろう。
実はこの日、読売新聞は「戦後７０年談話 首相は『侵略』を避けたいのか」と題する社説を掲げ、「首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる『侵略』や『お詫び』といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した」ことを批判している。
「戦後日本が侵略の非を認めたところから出発した、という歴史認識を抜きにして、この７０年を総括することはできまい」というのだが、果たしてそうか。
今回の演説では、インドやスリランカなどアジア諸国への支援が戦後日本の「スタート」だと強調しており、多くの国が共鳴したはずだ。
■面子が潰されるのを恐れた習近平主席
読売社説は「首相は一昨年１２月、靖国神社を参拝したことで、中韓両国の反発だけでなく、米国の『失望』を招いた。その後、日本外交の立て直しのため、多大なエネルギーを要したことを忘れてはなるまい」とも書いている。
米国の「失望」の表明が日中、日韓関係の悪化への懸念に基づくことを思えば、この社説はやはり「中韓両国」という一部の反日国家への配慮で書かれたと言えそうだ。
言いかえれば、中韓の歴史カードへの呼応、加担となろう。今回の格調高い首相演説に比べれば、何と卑しい論説だろうか。
安倍氏がこの謝罪なき演説を行う直前、会場にいた中国の習近平主席が席を立った。
これについて産経新聞は「首相の演説が、中国側にとって満足のいかない内容になることは、火を見るより明らかだった。それを黙って聞かされることは、メンツを重んじる習氏にとって耐えかねる屈辱だったとの見方もある」と伝えるが、実際にそうした「見方」しかできないのである。
安倍氏の謝罪表明は歴史を巡る問題だが、それは中国にとっては習近平氏や中共政権の面子の問題、すなわちあの独裁政権の正統性に関わる問題だからだ。
何としても日本には屈服を強いなければならない。
それでありながら、日本の謝罪の繰り返しを執拗に求める読売は異常である。やはり中共政権の利益のために、自国の名誉、国益を損ねようとしているとしか受け取れない。
朝日など左翼メディアの対極にある保守系メディアと一般には目される読売だが、少なくとも近年、歴史問題に関しては朝日と同様に中国の側に立っている。
こんな社説を書く暇があったら、日本を屈服させ、アジアに覇権を打ち立てようとするなど、戦後日本と全く逆のコースを歩む中国を批判するべきだ。
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安倍晋三首相は四月二十二日にアジア・アフリカ会議（バンドン会議）六十周年記念首脳会議で演説した。
「戦後、日本の国際社会への復帰を後押ししてくれたのも、アジア、アフリカの友人たちでありました。この場を借りて、心から、感謝します」と述べた上で、次のように表明した。
―――日本は、これからも、できる限りの努力を惜しまないつもりです。「侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない」「国際紛争は平和的手段によって解決する」。バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省とともに、いかなるときでも守り抜く国であろう、と誓いました。
―――そして、この原則の下に平和と繁栄を目指すアジア・アフリカ諸国の中にあって、その先頭に立ちたい、と決意したのです。
そして「六十年前、インドの農家と共に汗を流し、農機具の使い方を伝え、スリランカの畜産者たちを悩ませる流行病と共に闘うことから、私たちはスタートしました」とも付け加えた。
「先の大戦」後に侵略国のレッテルを貼られた日本が、アジア・アフリカ諸国のため、どれほど貢献の努力を払って来たことか。そうした涙ぐましい思いを切々と伝える内容である。
心ある日本国民、あるいは各国の人々は、これには深い感銘を受けたはずである。
■日本の「謝罪」は各国を不安にする
安倍氏は「強い者が、弱い者を力で振り回すことは、断じてあってはなりません。バンドンの先人たちの知恵は、法の支配が、大小に関係なく、国家の尊厳を守るということでした」とも述べている。
これは間違いなく、国際社会における「法の支配」を脅かす中国を念頭にした発言だった。
そうした日本の誠意、決意は各国に伝わったはずだ。「殖民地支配」や「侵略」への謝罪の言葉はなかったが、それを挿入すれば、かえって中国などに屈服しているイメージが伴い、各国を不安にしかねない。
謝罪を含むか否かで注目される戦後七十年談話も、こうしたものが骨格になると見られるが、それでいいのだろう。
実はこの日、読売新聞は「戦後７０年談話 首相は『侵略』を避けたいのか」と題する社説を掲げ、「首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる『侵略』や『お詫び』といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した」ことを批判している。
「戦後日本が侵略の非を認めたところから出発した、という歴史認識を抜きにして、この７０年を総括することはできまい」というのだが、果たしてそうか。
今回の演説では、インドやスリランカなどアジア諸国への支援が戦後日本の「スタート」だと強調しており、多くの国が共鳴したはずだ。
■面子が潰されるのを恐れた習近平主席
読売社説は「首相は一昨年１２月、靖国神社を参拝したことで、中韓両国の反発だけでなく、米国の『失望』を招いた。その後、日本外交の立て直しのため、多大なエネルギーを要したことを忘れてはなるまい」とも書いている。
米国の「失望」の表明が日中、日韓関係の悪化への懸念に基づくことを思えば、この社説はやはり「中韓両国」という一部の反日国家への配慮で書かれたと言えそうだ。
言いかえれば、中韓の歴史カードへの呼応、加担となろう。今回の格調高い首相演説に比べれば、何と卑しい論説だろうか。
安倍氏がこの謝罪なき演説を行う直前、会場にいた中国の習近平主席が席を立った。
これについて産経新聞は「首相の演説が、中国側にとって満足のいかない内容になることは、火を見るより明らかだった。それを黙って聞かされることは、メンツを重んじる習氏にとって耐えかねる屈辱だったとの見方もある」と伝えるが、実際にそうした「見方」しかできないのである。
安倍氏の謝罪表明は歴史を巡る問題だが、それは中国にとっては習近平氏や中共政権の面子の問題、すなわちあの独裁政権の正統性に関わる問題だからだ。
何としても日本には屈服を強いなければならない。
それでありながら、日本の謝罪の繰り返しを執拗に求める読売は異常である。やはり中共政権の利益のために、自国の名誉、国益を損ねようとしているとしか受け取れない。
朝日など左翼メディアの対極にある保守系メディアと一般には目される読売だが、少なくとも近年、歴史問題に関しては朝日と同様に中国の側に立っている。
こんな社説を書く暇があったら、日本を屈服させ、アジアに覇権を打ち立てようとするなど、戦後日本と全く逆のコースを歩む中国を批判するべきだ。
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