尖閣問題で台湾メディアが台湾の主張を否定／我が外務省のサイトを基に

■日中論争での日本有利を報じた自由時報　　　

「釣魚島は中国固有の領土」と世界に宣伝する中国政府だが、かつては尖閣諸島を日本領土と認めていたわけである。外務省が三月十六日にウェブサイトで公表した、中国政府が一九六九年に発行の地図などは、同諸島について「尖閣群島」「魚釣島」と日本名で記載しており、その動かぬ証拠だろう。中国政府が同諸島の領有権を正式に主張し始めたのは一九七一年になってからだから当然である。

これに対して中国政府は、地図はあくまで台湾省の一部として尖閣諸島を記載したと反論したが、それではなぜ日本名を使用したかについては、「日本の殖民統治」の名残と釈明するのがせいぜいで、はっきり説明できない。当時あの国が「尖閣群島」と呼び、沖縄県の一部と看做していた証拠は他にも複数ある。

さて、この地図の公表を受け、台湾の最大手紙自由時報が興味深い報道を行った。

十七日の「釣魚台は誰の物？日本外務省が古い地図を公表して回答を探る」と題する記事がそれだ。

そこでは「外務省が地図を公表し、日本領有を証明する新証拠とした」「中国外交部は、日本がバラバラに証拠を出しても中国固有の領土という事実は否定できないと反論」「岸田文雄外相は、貴重な資料なので戦略的に対外発信したいと語る」などと、日中双方の言説を論評抜きで紹介、客観的ながら、これを読めば理は日本側の主張にあると暗に思わせる内容だ。


自由時報の記事。最近外務省のサイトで公表された中国地図の写真とともに・・・

■台湾も「尖閣」と呼んでいた証拠の地図

私がこの記事で「興味深い」と思う点は二つある。

一つは、今回はあくまで日中二カ国間の論争の話題として取り上げていることだ。

台湾政府も尖閣諸島を中国固有の領土と主張し（そもそも台湾の国府が先にそう宣伝し始め、その後中共がそれに追随したとの経緯がある）、外務省公表の地図は中国政府だけでなく、台湾政府の主張をも覆すものであるのに、それについては関心を寄せていないかに見える。これまでも自由時報の報道には、そうした姿勢が何度か見られた。

もう一つは、今回の記事で次のようにも付け加えていたことだ。

「（外務省がサイトで公表した）もう一つの資料は、台湾の一九七〇年の「国民中学地理教科書第四巻」の地図も、『尖閣群島』と表示していたが、一九七一年になって『釣魚台列嶼』に修正されたことを示している」

その資料とは記事の通り、教科書中の地図の「尖閣」と記された一九七〇年版と「釣魚台」と書き換えられた一九七一年版とを現物写真で比較するものだ。よく見ると一九七一年版は、尖閣が中華民国領に編入するため国境線まで引き直している。言うまでもなく一九七一年は中共と同様、台湾の国府が尖閣の領有権を正式に主張し始めた年である。


自由時報が掲載した外務省公表のもう一つの資料。この地図で台湾政府のウソも一目瞭然となる


■台湾国民にも真実がー外務省の実績だ

台湾国民がこれを見れば、台湾政府もかつては尖閣を日本領と認めており、同政府の主張にウソがあると認めざるを得なくなるだろう。

要するに自由時報は、自国政府のウソを暴くため、この資料にも言及した訳だ。同紙が従来、台湾政府の主張に無関心に見えたのも、このウソを知り、そしてそれに不満を抱いていたからに違いなく、そうした良識は、国共両党の中華民族主義から生じる領土的野心と比較し、いかにも台湾人ならではの理性の表れとも見られ、実に「興味深い」と思った訳だ。

記事はこの資料について、外務省が中国の地図と同時に公表したと書いているが、実際にはこちらは早くから公表されていた。またこの地図の書き換えについては、台湾でも数年前からネット上で取り上げられ、広く知られてはいた。

だから自由時報は、それを遅れて知ったと言うことになるかも知れないが、しかし外務省はその資料を掲載していて本当に良かったと思う。

そうしたからこそ台湾の良識あるメディアに取り上げられ、多くの台湾国民の知るところとなったのだから。

これからもこうした宣伝戦略を強化するべきである。

ただその半面、中国政府のウェブサイトを通じた尖閣領有権の関する宣伝にも警戒しなければならない。国際社会はそれを見て、中国の虚構宣伝を鵜呑みにし、「中国の主張が正しい」「日本の言い分にも問題があるのでは」と言った誤った認識、印象を抱かされているはずだからだ。

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