戦後70年―対中姿勢は台湾「ひまわり学生運動」に学べ（付：台湾チャンネル第73回動画）
2015/03/20/Fri
■中国首相の反安倍発言は親中派へのシグナル
信濃毎日新聞が三月十七日に「日中関係 『70年談話』が鍵を握る」と題して掲げた社説は、日本の政界、メディアに蔓延する「日中関係改善」の誤った主張を代表しているので、先ずはそれを要約したい。
書き出しはこうだ。
―――安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後７０年談話を念頭に、中国の李克強首相が歴史の直視を求めた。
―――中国の国会に当たる全国人民代表大会の閉幕後、李首相は会見で「一国の指導者は、先人の成果を引き継ぐと同時に歴史の責任も負わなければならない」と語った。
―――１９９５年の村山談話は過去の侵略と植民地支配を認め、アジアの人々に心からのおわびを表明した。安倍首相が表現を変える可能性を示唆したことに、くぎを刺したものとみられる。
李克強首相が安倍首相に村山談話を継承せよと求めたのは、日本の対中贖罪姿勢を基礎とした日中関係の再強化を狙ってのものであるのは疑いない。その意志の強さは「先人の歴史の責任も負わなければならない」との言葉からもうかがうことができる。
そしてこの発言は安倍首相に「くぎを刺した」だけでない。日中間の緊張の高まりに耐えきれないでいる日本国内の親中勢力に対して発した、「安倍を牽制、包囲せよ」との、中国への呼応を求めるいつもながらのシグナルでもあったはずだ。
李克強首相の対日強硬発言は、「安倍を包囲せよ」との親中勢力に向けたシグナルでもあった
日本の分断は尖閣問題より歴史問題においての方がはるかに容易である。
■習近平主席より安倍首相を批判するのはなぜか
信濃毎日は、まさにその親中勢力の一つのようだ。実際に社説は李首相のシグナルに呼応するかのように、次の如く論じるからだ。
―――中国は今年を「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利７０年」と位置付け、歴史をめぐって日本に攻勢を掛けてくる構えだ。日本側が過剰反応すれば、緊張状態はさらに長引くだろう。
―――日中双方の政治指導者は国民の対立感情をあおるのでなく、一つ一つの対話の場を大切にし、関係改善を進めてもらいたい。
ここまでは一見して「日中双方の政治指導者」に関係改善を求めているようだが、全般的には以下のように、特に「日本の指導者」に呼び掛ける内容である（親中勢力常套の手口だ）。
―――李首相は「今年は中日関係にとって試練でもあり、チャンスでもある」と、関係改善のシグナルも送った。経済の減速を背景に、硬軟織り交ぜた対日外交を展開するとみられる。
―――安倍首相は「対話のドアは常にオープン」と言いながら中国に強い態度を示すことで支持基盤を固めてきた。軍事大国化する中国に負けまいと、自衛隊の活動拡大などに力を入れている。
―――日中は今、関係改善の道へ向かうか、緊張を激化させるか、の瀬戸際にいる。安倍首相が発信する戦後７０年談話は、その行方に大きな影響を与える。「過去」をめぐる表現の変更は、戦後の枠組みを変えると受け取られ、中国や韓国のみならず、米国などの反発も招くことになる。
―――不毛な対立を長引かせないためにも、首相は国際社会から理解される内容にするべきだ。
以上を一言で言えば、「安倍首相は中国の要求に従え」とのアピールである。そもそも中国が「村山談話を継承せよ」と求めるのは、日本を国際社会で孤立へと追い遣る「抗日勝利７０年」キャンペーンで「日本に攻勢」を掛けるのに必要だからなのだが、それでも社説は、それに応じろと訴えているではないか。
■日本の参考になるのが学生運動後の台湾
社説は「日中は今、関係改善の道へ向かうか、緊張を激化させるか、の瀬戸際にいる」とまで強調する。だが「日中関係改善」の誤った主張とは、こういうことなのだ。このような事大主義、敗北主義は、中国の対日「攻勢」をさらに増長させることになるからである。
それでは中国の「攻勢」を恐れず、それを突っ撥ねれば、逆に関係改善に繋がるだろうかか。それを考える上で参考になるのが、昨年「ひまわり学生運動」が起こった台湾だ。
発生から一年を迎えた「ひまわり学生運動」。これが台湾社会にもたらしたものとは
これの発生から一年を迎えた十八日、毎日新聞は「中国とのサービス貿易協定に反対する台湾の学生らが立法院（国会）議場を占拠した大規模な学生運動」だったと振り返るとともに、「馬政権の対中政策に対する警戒心を噴出させた運動は、若者らの政治意識を高め、昨年末の統一地方選で与党・国民党の大敗につながった。また同協定の審議は進展せず、中台交流も停滞している」と解説する。
「中台交流の停滞」がもたらされ、台中関係がどのような状況になっているかが問題だが、そのあたりの情勢を更に詳しく語るのが、台湾紙自由時報の十九日の論説だ。タイトルは「ひまわりは馬英九と習近平の中国の夢を打ち砕いた」。
―――もし、ひまわり学生運動がなければ、両岸の不正常な政治、経済関係は絶対に更に歪められ、バランスを失ったはずである。運動は政治的には馬英九総統と習近平主席の「中国の夢」を打ち砕き、経済的には両岸の「経済統合」の裏にある利益壟断や嘘を衝き破った。
―――もし運動がなければ、協定は発効し、さらに経済融合が進み、利益集団による壟断は継続され、若い世代は「失われた世代」になり、中国は随時、経済利益を盾に政治的強要を行えるようになり、台湾は自主権以上のものを失った。
―――もし運動がなければ馬英九・習近平会談が実現し、「中国の夢」の構築へと向かい、台湾は中国の「偉大なる復興」に協力し、台湾は主権以上のものを失った。
中国は「中華民族の偉大なる復興」なる「中国の夢」を求め、日本に対しては属国化、衛星国化を企てる一方、台湾に対しては併呑による属領化だが、馬英九政権は「関係改善」の美名の下、中国の台中政治統合に先立つ経済統合の政策に呼応し、サービス貿易協定の発効を急いだところ、その阻止に見事成功したのがこの運動だった訳だ。
■中国との緊張に耐えて新たな関係の構築を
論説はこう締めくくられている。
―――運動後、中国は工作の重点対象を「台湾青年」に移し、青年層に創業、就職の機会を提供し、相変わらず台湾を買収しようとするが、政治的なレッドラインを敷いた威嚇口調に変わりはなく、台湾青年層との距離は離れて行くばかりだ。
こうした台湾の現況を見れば明らかなように、理不尽な「中国の攻勢」に耐え抜くことも重要なようだ。それで困るのが中国だからである。
論説が書くように、馬英九政権はまさに「関係改善の道へ向かうか、緊張を激化させるか、の瀬戸際にいる」との主張の下、自国の主権をも脅かす中国との「関係改善」を徒に急いだため、その事大主義や敗北主義が国内で反感、危機感を呼び、そしてその結果学生運動が巻き起こり、多くの国民もそれに刺激されて覚醒したのである。こうした状況を見た中国は、対台湾戦略の見直しを迫られた。そして支持率＝影響力の急落で傀儡としての価値を失った馬英九政権を見限り、敵であるはずの青年層への利益誘導、籠絡に出始めた訳だが、この策略は早くも壁に突き当たり、「攻勢」を掛けかねているところなのである。
覚醒した台湾の若者たちに中国の利益誘導謀略は通じない
このようにして台湾の主権は大きく守られるに至った訳だ。日本もかくあるべきではないのか。
日本でも安倍政権が、そして世論が、歴史問題、あるいは尖閣問題において断固国家主権を守り抜くという決意を示し、さらにはその勢いを以って国内の事大主義、敗北主義勢力の影響力を奪って行けば、中国も恫喝、分断という対日戦略を修正せざるを得なくなるだろう。
「軟らかい土を深く掘る」のが中国の戦略の基本である。事大主義が中国を増長させるというのは、そういうことなのだ。安倍談話は日本が「硬い土」であることを中国に示すものであるのが好ましい。
そしてそのようにして初めて、従来よりも対等な日中関係が確立へと向かうはずである。そしてその確立こそ、真の意味での「日中関係改善」というものだ。
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【台湾チャンネル】第73回、注目の国民党、民進党の支持率比較／各国を巡る台湾青年の世界観[桜H27/3/19]
https://youtu.be/scnPM2QVnWA
日本と台湾の交流情報を、日本語と台湾の言語で同時にお送りする情報番組。
今回は、①台湾の天下分け目の決戦であり、東アジア情勢にも大きな影響を及ぼす来年初の総統選挙と立法委員選挙。野党民進党が与党国民党から政権を奪取するかに注目が集まる中、著名な政治評論家である高大成氏にインタビュー。②台湾の若手写真家Terry（鐘一健）さんをお招きし、東日本大震災の被災地をはじめ、各国を歩いて得た体験、世界観をうかがう。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
【日台交流頻道】第73集、日本人也關心的國民兩黨支持率之比較・環遊世界之台灣青年Terry的經驗分享
本節目使用日語和台灣的語言, 傳播日本與台灣之間的交流情報。
本集報導: ①影響台灣未及東亞未來情勢而日本人也關心的2016總統與立委選舉。請教名醫高大成的預測與看法。②邀請台灣青年Terry(鍾一健)分享他周遊列國的經驗，及到東北災區以照片來蒐集微笑的感人故事，在看過世界之後對國家的想法。
主播：永山英樹・謝惠芝
信濃毎日新聞が三月十七日に「日中関係 『70年談話』が鍵を握る」と題して掲げた社説は、日本の政界、メディアに蔓延する「日中関係改善」の誤った主張を代表しているので、先ずはそれを要約したい。
書き出しはこうだ。
―――安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後７０年談話を念頭に、中国の李克強首相が歴史の直視を求めた。
―――中国の国会に当たる全国人民代表大会の閉幕後、李首相は会見で「一国の指導者は、先人の成果を引き継ぐと同時に歴史の責任も負わなければならない」と語った。
―――１９９５年の村山談話は過去の侵略と植民地支配を認め、アジアの人々に心からのおわびを表明した。安倍首相が表現を変える可能性を示唆したことに、くぎを刺したものとみられる。
李克強首相が安倍首相に村山談話を継承せよと求めたのは、日本の対中贖罪姿勢を基礎とした日中関係の再強化を狙ってのものであるのは疑いない。その意志の強さは「先人の歴史の責任も負わなければならない」との言葉からもうかがうことができる。
そしてこの発言は安倍首相に「くぎを刺した」だけでない。日中間の緊張の高まりに耐えきれないでいる日本国内の親中勢力に対して発した、「安倍を牽制、包囲せよ」との、中国への呼応を求めるいつもながらのシグナルでもあったはずだ。
李克強首相の対日強硬発言は、「安倍を包囲せよ」との親中勢力に向けたシグナルでもあった
日本の分断は尖閣問題より歴史問題においての方がはるかに容易である。
■習近平主席より安倍首相を批判するのはなぜか
信濃毎日は、まさにその親中勢力の一つのようだ。実際に社説は李首相のシグナルに呼応するかのように、次の如く論じるからだ。
―――中国は今年を「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利７０年」と位置付け、歴史をめぐって日本に攻勢を掛けてくる構えだ。日本側が過剰反応すれば、緊張状態はさらに長引くだろう。
―――日中双方の政治指導者は国民の対立感情をあおるのでなく、一つ一つの対話の場を大切にし、関係改善を進めてもらいたい。
ここまでは一見して「日中双方の政治指導者」に関係改善を求めているようだが、全般的には以下のように、特に「日本の指導者」に呼び掛ける内容である（親中勢力常套の手口だ）。
―――李首相は「今年は中日関係にとって試練でもあり、チャンスでもある」と、関係改善のシグナルも送った。経済の減速を背景に、硬軟織り交ぜた対日外交を展開するとみられる。
―――安倍首相は「対話のドアは常にオープン」と言いながら中国に強い態度を示すことで支持基盤を固めてきた。軍事大国化する中国に負けまいと、自衛隊の活動拡大などに力を入れている。
―――日中は今、関係改善の道へ向かうか、緊張を激化させるか、の瀬戸際にいる。安倍首相が発信する戦後７０年談話は、その行方に大きな影響を与える。「過去」をめぐる表現の変更は、戦後の枠組みを変えると受け取られ、中国や韓国のみならず、米国などの反発も招くことになる。
―――不毛な対立を長引かせないためにも、首相は国際社会から理解される内容にするべきだ。
以上を一言で言えば、「安倍首相は中国の要求に従え」とのアピールである。そもそも中国が「村山談話を継承せよ」と求めるのは、日本を国際社会で孤立へと追い遣る「抗日勝利７０年」キャンペーンで「日本に攻勢」を掛けるのに必要だからなのだが、それでも社説は、それに応じろと訴えているではないか。
■日本の参考になるのが学生運動後の台湾
社説は「日中は今、関係改善の道へ向かうか、緊張を激化させるか、の瀬戸際にいる」とまで強調する。だが「日中関係改善」の誤った主張とは、こういうことなのだ。このような事大主義、敗北主義は、中国の対日「攻勢」をさらに増長させることになるからである。
それでは中国の「攻勢」を恐れず、それを突っ撥ねれば、逆に関係改善に繋がるだろうかか。それを考える上で参考になるのが、昨年「ひまわり学生運動」が起こった台湾だ。
発生から一年を迎えた「ひまわり学生運動」。これが台湾社会にもたらしたものとは
これの発生から一年を迎えた十八日、毎日新聞は「中国とのサービス貿易協定に反対する台湾の学生らが立法院（国会）議場を占拠した大規模な学生運動」だったと振り返るとともに、「馬政権の対中政策に対する警戒心を噴出させた運動は、若者らの政治意識を高め、昨年末の統一地方選で与党・国民党の大敗につながった。また同協定の審議は進展せず、中台交流も停滞している」と解説する。
「中台交流の停滞」がもたらされ、台中関係がどのような状況になっているかが問題だが、そのあたりの情勢を更に詳しく語るのが、台湾紙自由時報の十九日の論説だ。タイトルは「ひまわりは馬英九と習近平の中国の夢を打ち砕いた」。
―――もし、ひまわり学生運動がなければ、両岸の不正常な政治、経済関係は絶対に更に歪められ、バランスを失ったはずである。運動は政治的には馬英九総統と習近平主席の「中国の夢」を打ち砕き、経済的には両岸の「経済統合」の裏にある利益壟断や嘘を衝き破った。
―――もし運動がなければ、協定は発効し、さらに経済融合が進み、利益集団による壟断は継続され、若い世代は「失われた世代」になり、中国は随時、経済利益を盾に政治的強要を行えるようになり、台湾は自主権以上のものを失った。
―――もし運動がなければ馬英九・習近平会談が実現し、「中国の夢」の構築へと向かい、台湾は中国の「偉大なる復興」に協力し、台湾は主権以上のものを失った。
中国は「中華民族の偉大なる復興」なる「中国の夢」を求め、日本に対しては属国化、衛星国化を企てる一方、台湾に対しては併呑による属領化だが、馬英九政権は「関係改善」の美名の下、中国の台中政治統合に先立つ経済統合の政策に呼応し、サービス貿易協定の発効を急いだところ、その阻止に見事成功したのがこの運動だった訳だ。
■中国との緊張に耐えて新たな関係の構築を
論説はこう締めくくられている。
―――運動後、中国は工作の重点対象を「台湾青年」に移し、青年層に創業、就職の機会を提供し、相変わらず台湾を買収しようとするが、政治的なレッドラインを敷いた威嚇口調に変わりはなく、台湾青年層との距離は離れて行くばかりだ。
こうした台湾の現況を見れば明らかなように、理不尽な「中国の攻勢」に耐え抜くことも重要なようだ。それで困るのが中国だからである。
論説が書くように、馬英九政権はまさに「関係改善の道へ向かうか、緊張を激化させるか、の瀬戸際にいる」との主張の下、自国の主権をも脅かす中国との「関係改善」を徒に急いだため、その事大主義や敗北主義が国内で反感、危機感を呼び、そしてその結果学生運動が巻き起こり、多くの国民もそれに刺激されて覚醒したのである。こうした状況を見た中国は、対台湾戦略の見直しを迫られた。そして支持率＝影響力の急落で傀儡としての価値を失った馬英九政権を見限り、敵であるはずの青年層への利益誘導、籠絡に出始めた訳だが、この策略は早くも壁に突き当たり、「攻勢」を掛けかねているところなのである。
覚醒した台湾の若者たちに中国の利益誘導謀略は通じない
このようにして台湾の主権は大きく守られるに至った訳だ。日本もかくあるべきではないのか。
日本でも安倍政権が、そして世論が、歴史問題、あるいは尖閣問題において断固国家主権を守り抜くという決意を示し、さらにはその勢いを以って国内の事大主義、敗北主義勢力の影響力を奪って行けば、中国も恫喝、分断という対日戦略を修正せざるを得なくなるだろう。
「軟らかい土を深く掘る」のが中国の戦略の基本である。事大主義が中国を増長させるというのは、そういうことなのだ。安倍談話は日本が「硬い土」であることを中国に示すものであるのが好ましい。
そしてそのようにして初めて、従来よりも対等な日中関係が確立へと向かうはずである。そしてその確立こそ、真の意味での「日中関係改善」というものだ。
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今回は、①台湾の天下分け目の決戦であり、東アジア情勢にも大きな影響を及ぼす来年初の総統選挙と立法委員選挙。野党民進党が与党国民党から政権を奪取するかに注目が集まる中、著名な政治評論家である高大成氏にインタビュー。②台湾の若手写真家Terry（鐘一健）さんをお招きし、東日本大震災の被災地をはじめ、各国を歩いて得た体験、世界観をうかがう。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
【日台交流頻道】第73集、日本人也關心的國民兩黨支持率之比較・環遊世界之台灣青年Terry的經驗分享
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