日本に殺到！中国人観光客を警戒しなくていいのか

外務省は一月十九日、中国人へのビザ発給要件を緩和。「日中両国の相互理解の増進、政府の観光立国推進や地方創生の取組に資する」ための措置だそうだ。そのためもあり二月の中国の春節（旧正月）期間中は、推定で四十五万人もの中国人観光客が日本を訪れた。昨年の同時期の約二倍だ。日本での所謂「爆買い」なども含め、マスコミは競ってそれを取り上げた。

ＮＨＫのニュースがこの話題に触れた際、キャスターがわざわざ笑顔を作ったのも印象に残る。もともとＮＨＫも「日中両国の相互理解の増進」のための報道に熱心だ。


旧正月期間中、日本にも中国人観光客が大勢訪れたが



たしかに、中国人客に接することは中国理解に大きく資する。

台湾紙自由時報が二月二十七日に掲載した社説「中国からますます遠ざかる」はこう書く。

―――大量の中国人客を受け入れるシンガポールや香港では中国離れ現象が進む。

―――シンガポールでは「華人」との呼称を用い、「中国人」とは区別して来たが、多くの人々が自らをシンガポール人と名乗るようになっている。

―――昨年の香港大学の調べでは、「香港人」アイデンティティが高まり、「中国人」アイデンティティは最低値を記録。特に若い世代にこの傾向は顕著。

もちろん台湾でもそれは同じだ。

―――（二〇〇八年からの）馬英九政権の開放政策により、すでに累計で一千万人近くの中国人客が訪れているが、直接それと接触した台湾人は快く思っていない。

―――「政治大学の先頃の調査では、「自分は台湾人」と考えるものは六〇・六％で過去最高」だという（※「台湾人でもあり中国人」は三二・五％、「中国人」は三・五％でそれぞれ過去最低）。

もちろんこうした現象の背景には中国政府の覇権主義への警戒感がある。しかし人々は中国人客との接触を通じ、あの民族性を目の当たりにすることで、その覇権主義の実態を理解しているわけである。

それでは中国人客のいったい何が不快なのかと言えば、言うまでもなくそのマナーの悪さだ。社説は中国政府自身が定義する彼らの「非文明行為」を次のように紹介する。

「列の割り込み、所構わないゴミの投げ捨て、痰の吐き捨て、文物の破壊、落書き、プールでの小便、旅客機の救命胴衣の持ち帰り」

ところが、「それでありながらも馬英九政権はまもなく、さらに中国人の個人旅行を開放しようとしている」のだそうだ。この社説は、実はその一点に関して警鐘を鳴らすものなのである。

なぜ馬英九政権は開放を急ぐのか。それはもちろん中国との相互理解、経済振興のためだ。そして我が外務省もまた、それと同じ目的で中国客の受け入れ拡大を図っている。

しかしここで忘れてはならないのは、日本や台湾がそのような方向に向かうのは、それぞれの国に影響力を強めたい中国覇権主義の戦略に適ってしまうということなのだ。

そうした中国の謀略は、シンガポール、香港、台湾の人々も肌で感じ取っているはずである。日本人にしてもすでに多くがそれを警戒しているのだが、日本が台湾と異なるのは、マスメディアが警鐘を打ち鳴らさないこと。無防備すぎはしないか。

そうした中、産経新聞が三月二日に配信した「野口裕之の軍事情勢―中国人の来日目的が観光から『敢行』に変わる日」は、中国の謀略の恐ろしさを詳述している。

たとえばこう書く。

―――中国の旧正月休み・春節を利用して雲霞のごとき中国人観光客が来日した。カジュアルな服装で札ビラを切る中国人が、小欄には肩章や襟章を付けた中国人民解放軍将兵と二重写しになった。観光客には、休暇中の現役兵や予備役、民兵らが間違いなく存在しようが、わが国の法律と治安を守る限り入国を拒む理由はない。

―――ただ「観光」目的が一転「敢行」目的に豹変するのなら、断固排除しなくてはなるまい。

―――２０１０年７月に施行された《中国・国防動員法》の条文を改めて点検した。（中略）法律は、情勢次第で、観光客も、留学生も、研修生も、永住者も、日本を含め海外にいる中国人は騒擾・内乱を起こす侵略の先兵となれと、本国が発する司令を事実上担保する。

―――日本に住む中国人は７０万人、観光客は昨年２４０万人に達した。

ぜひ一読を。

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