中国が報じる「朝日新聞集団訴訟」―原告団に反論できず
2015/01/27/Tue
一月二十六日に行われた朝日新聞集団訴訟の原告団による記者会見については、朝日新聞自身も次のように報道を行っている。
―――朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の８７４９人が２６日、朝日新聞社に１人あたり１万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
―――訴状で原告側は、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事を「虚報」としたうえで、「多くの海外メディアに紹介され、ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」と主張。「日本国と国民の国際的評価は著しく低下し、原告らを含む国民の人格や名誉が傷つけられた」としている。
取り敢えず、原告団の主張の要点だけは伝えていると言えよう。その他、ＮＨＫや複数の民放、産経、読売、時事もきちんと報道。
また共同も「訴状で原告側は『日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない』と主張」と、原告の主張が「官憲」による強制連行を否定するものだと強調。この記事は東京（中日）、日経、琉球なども引用しており、これでより多くの国民が、慰安婦の強制連行という朝日虚報による日本の国家、国民の名誉棄損という慰安婦問題の本質を理解することができたはずだ。
一方、海外メディアも関心を寄せている。
原告団の記者会見の模様を報じた環球時報の記事だが・・・
今年の「抗日七十周年」キャンペーンを盛り上げようと慰安婦問題での韓国との反日共闘の強化を画策する中国では、中共機関紙人民日報系の国際情報紙にして対日強硬論で知られる環球時報が二十七日、「日本の大量の右翼が朝日の慰安婦“不実”報道に対し起訴」と題する記事を配信。次のように報じた。
―――朝日新聞の日本軍の慰安婦強制という“誤報”問題が再び波乱を呼んでいる。二十六日、日本の右翼分子で上智大学名誉教授である渡辺昇一をリーダーに担ぎ上げる日本国内外の八千七百四十九人が朝日新聞を提訴した。
―――去年八月、朝日新聞は紙面で一九八〇年代に日本軍人（ママ）吉田清司の証言を引用し、日本軍の慰安婦強制連行を証明した報道は不実と認め、報道を取り消し、謝罪した（ママ）。その後、安倍政権と日本右翼団体は追い打ちを続け、朝日の社長を辞職に追い込んだ。
そして朝日が掲載した訴状内容の説明を引用した上で、こう書くのだ。
―――渡辺昇一は日本の学界で精力的に活動する右翼分子の一人で、その有名な観点として「盧溝橋事件は中国の陰謀」「南京大虐殺の犠牲者はわずか四、五十人」「日本は慰安婦問題の責任を負うべきではない」というものがある（※渡辺氏は南京大虐殺を否定している）。八千七百四十九人の中には一部の議員やジャーナリストも含まれる。
会見に臨む原告団代表の渡辺昇一氏（前列中央）。中国は同氏に批判の矛先を向けた
つまりこのように原告団を誹謗することで、その訴状にある主張の信頼性を傷つけようと試みたわけだが、しかし訴状自体には何の反論できずにいるではないか。
次の韓国の京郷新聞の主張を引用するのがせいぜいだった。
「安倍内閣は日本政府に資料に軍、政府による強制動員の直接的な記述はないと生命するが、日本のＢＣ級戦犯三裁判で、インドネシアで慰安所を強制的に開設したと戦犯が認め、死刑など有罪判決が下った」
これは一部軍人の犯罪行為に関する話を持ち出し、日本の官憲による強制連行を事実だと思わせる悪質なプロパガンダに過ぎない。
ここまで中共の反日プロパガンダが弱体化したのは、日本の世論が朝日新聞に慰安婦報道の取り消しを余儀なくさせたためだ。そこでさらに朝日に謝罪広告を掲載させれば、国際社会は歴史の真相を更に理解し、中韓の反日プロパガンダ戦略の封じ込めに繋がるはずである。
朝日新聞集団訴訟には、それほどの効果が期待されているのだ。
【過去の関連記事】
朝日新聞集団訴訟ー宣戦布告の記者会見！原告団は日本史上最大に！ 15/01/26
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2505.html
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いよいよスタート！「朝日新聞集団訴訟」原告募集！
「朝日新聞を糺す国民会議」では、「朝日新聞集団訴訟」の原告を募集いたします。
希望される方は、下記より訴訟委任状（PDFまたはWord）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、「朝日新聞を糺す国民会議」まで必ず郵送にてお送りください。
訴訟委任状（PDF） http://www.asahi-tadasukai.jp/ininjyo.pdf
ご記入される際は、以下の「記入例」をご参照のうえ、日付・郵便番号・住所・お名前（直筆）・印（三文判可・シャチハタ不可）・電話番号・捨印（三文判可・シャチハタ不可）を忘れずにご記入ください。お名前だけは必ずパソコンではなく直筆でお願い致します。
※必ず現物を郵送にてお送りください。
※FAXやメールでは受け付けておりません。
※裁判の全てを訴訟代理人に委任することになりますので、実際に法廷にお越しいただく必要はありません。
※外国在住の日本人もご参加になれます。
その場合、委任状に記載する御住所は現住所でお願いいたします。
また、お名前と御住所の記載は、アルファベット等の現地語とカタカナ等の日本語を併記してください。
外国在住で印鑑をお持ちでない場合は、イニシャル等のサインで結構です。
訴訟委任状送り先
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル
頑張れ日本！全国行動委員会内 「朝日新聞を糺す国民会議」
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
「朝日新聞を糺す国民会議」事務局
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朝日新聞の捏造報道によって、具体的な実害を受けられた方がご参加いただく場合、一度、事務局まで電話・ファックス・メール等にてご連絡いただければ幸いです。
―――朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の８７４９人が２６日、朝日新聞社に１人あたり１万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
―――訴状で原告側は、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事を「虚報」としたうえで、「多くの海外メディアに紹介され、ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」と主張。「日本国と国民の国際的評価は著しく低下し、原告らを含む国民の人格や名誉が傷つけられた」としている。
取り敢えず、原告団の主張の要点だけは伝えていると言えよう。その他、ＮＨＫや複数の民放、産経、読売、時事もきちんと報道。
また共同も「訴状で原告側は『日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない』と主張」と、原告の主張が「官憲」による強制連行を否定するものだと強調。この記事は東京（中日）、日経、琉球なども引用しており、これでより多くの国民が、慰安婦の強制連行という朝日虚報による日本の国家、国民の名誉棄損という慰安婦問題の本質を理解することができたはずだ。
一方、海外メディアも関心を寄せている。
原告団の記者会見の模様を報じた環球時報の記事だが・・・
今年の「抗日七十周年」キャンペーンを盛り上げようと慰安婦問題での韓国との反日共闘の強化を画策する中国では、中共機関紙人民日報系の国際情報紙にして対日強硬論で知られる環球時報が二十七日、「日本の大量の右翼が朝日の慰安婦“不実”報道に対し起訴」と題する記事を配信。次のように報じた。
―――朝日新聞の日本軍の慰安婦強制という“誤報”問題が再び波乱を呼んでいる。二十六日、日本の右翼分子で上智大学名誉教授である渡辺昇一をリーダーに担ぎ上げる日本国内外の八千七百四十九人が朝日新聞を提訴した。
―――去年八月、朝日新聞は紙面で一九八〇年代に日本軍人（ママ）吉田清司の証言を引用し、日本軍の慰安婦強制連行を証明した報道は不実と認め、報道を取り消し、謝罪した（ママ）。その後、安倍政権と日本右翼団体は追い打ちを続け、朝日の社長を辞職に追い込んだ。
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―――渡辺昇一は日本の学界で精力的に活動する右翼分子の一人で、その有名な観点として「盧溝橋事件は中国の陰謀」「南京大虐殺の犠牲者はわずか四、五十人」「日本は慰安婦問題の責任を負うべきではない」というものがある（※渡辺氏は南京大虐殺を否定している）。八千七百四十九人の中には一部の議員やジャーナリストも含まれる。
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つまりこのように原告団を誹謗することで、その訴状にある主張の信頼性を傷つけようと試みたわけだが、しかし訴状自体には何の反論できずにいるではないか。
次の韓国の京郷新聞の主張を引用するのがせいぜいだった。
「安倍内閣は日本政府に資料に軍、政府による強制動員の直接的な記述はないと生命するが、日本のＢＣ級戦犯三裁判で、インドネシアで慰安所を強制的に開設したと戦犯が認め、死刑など有罪判決が下った」
これは一部軍人の犯罪行為に関する話を持ち出し、日本の官憲による強制連行を事実だと思わせる悪質なプロパガンダに過ぎない。
ここまで中共の反日プロパガンダが弱体化したのは、日本の世論が朝日新聞に慰安婦報道の取り消しを余儀なくさせたためだ。そこでさらに朝日に謝罪広告を掲載させれば、国際社会は歴史の真相を更に理解し、中韓の反日プロパガンダ戦略の封じ込めに繋がるはずである。
朝日新聞集団訴訟には、それほどの効果が期待されているのだ。
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