中国に「念書」を取られるなー弱者外交から脱却を／所謂「日中合意文書」問題
2015/01/13/Tue
■中国から罵られた中谷防衛相
「中国は昨年十二月も海軍艦艇を我が国周辺海域に航行させており、海軍艦艇の太平洋への進出を常態化をさせている」
中谷元防衛相・安全保障法制担当相は一月五日、防衛省職員、自衛隊員向けた年頭の辞で、このように尖閣諸島周辺での中国軍の動向に警戒感を示したところ、案の定中国側は猛反発した。
中谷防衛相に批判を加えた中国国防省の報道官。早くも「合意文書」
をかざしている
同国国防部は十二日、「中国は一貫して平和発展の道を歩んでいる。日本の防衛部門の指導者は事実を無視している」とし、「いつもながらの中国脅威論の誇張だ」と非難して来たのだが、そこではこうも付け加えた。
「先頃、中日両国は関係改善のための四点の原則的共通認識に達している。日本はそれを遵守すべきだ。関係改善を阻止する雑音を発してはならない」
「四点の原則的共通認識」とは何か。日本はそれにどう違反しているというのか。
■無原則の中国が言う「原則」とは
「四点の原則的共通認識」とは昨年十一月の日中首脳会談に先立ち、両国政府が両国の関係改善に向けて発表した「合意文書」を指す。「文書」とは言っても外交文書というよりメモランダムのようなものなのだが（日本発表の日本語版の標題は「日中関係の改善に向けた話合い」）、中国側は上記のように、厳かな名称で呼ぶのである。あの国が「原則」という言葉を用いる時には並々ならない強固な意志が隠されていると見た方がいい。
そもそも中国人という無原則な民族性が振り回す「原則」とはしばしば、相手を拘束するために設ける掟を意味する。
だからこそ今回も日本側に原則の順守を要求したわけだが、それではこの文書は、それほど中国に有利な内容なのだろうか。
■中国に有利に持って行く印象操作
日本側作成の日本語版を読む限り、そうとは思えない。しかし中国側作成の中国語版を読むと、一部が中国に有利な表現になっている。
尖閣諸島問題に関わる個所を見てみよう。
日本語版はこうなっている。
「双方は尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し」
ところが中国発表の中国語版になると、
「双方は釣魚島など東海の海域で近年緊張状態が生じていることについて異なる主張が存在すると認識し」
「尖閣諸島を巡る領有権問題は存在しない」（日本の尖閣領有に何の問題もない）と主張する日本に対し、「釣魚島の主権争議は存在する」と承認させ、日本に尖閣問題を棚上げさせるとともに、中国の領有権の主張にも根拠ありとのイメージを世界に発信し、将来の尖閣奪取に向けた環境作りを進めるというのが中国の戦略だ。
だから今回の首脳会談についても、日本がそうした要求を呑むのが前提条件にまでしていた。
日中首脳会談の前提条件は日本が領有権問題の存在を認めることだ
ったが…
そしてこの文書において、「異なる主張が存在する」との表現を用い、あたかも日本が「争議は存在する」ことを認めたかのような印象操作を行ったのだ。
■岸田外相への言い掛かり
言わば中国にとって「四点の原則的共通認識」は、ヤクザが市民をコントロールするために取った「念書」のようなものなのだ。
中谷防衛相に対して開けでない。合意文書」が発表された直後の段階で、早くも岸田文雄外相にもそれを振りかざしている。
岸田外相が「文書」に関し、「領有権問題は存在しないという我が国の立場は全く変わっていない。東支那海では中国による防空識別圏の設定や海底資源の掘削など、さまざまな緊張状態があり、それらについて、『異なる見解がある』と書いてあるだけだ」と説明した時も、中国大使館の報道官は間髪いれず、こう非難している。
「厳重な関心と不満を表する。釣魚島は中国の固有領土。中日双方が先日発表した四つの原則的共通認識の中身と精神ははっきりとしている。我々は日本側が歴史と事実を直視し、約束を守り、原則的共通認識の精神に基づいて中国側と向かい合って行動すべきだ」
何がどう「はっきりしている」というのか。理屈の通らない言いがかりだが、言い掛かりがヤクザの仕事というものである。
■対日宣伝謀略の見事な勝利
さて以上を念頭に、注目すべきが一月十三日の産経新聞の一面記事だ。タイトルは「日中の合意文書 英訳は中国が日本より数時間早く発表 欧米メディアは中国側英訳を引用」
中国は「合意文書」のさらなる改竄を、同国発表の英語版で行っていたのである。
記事を見てみよう。
―――（政府関係者によると）日本側の英訳文は、合意文書の表現を正確に反映した内容だった。しかし、中国側の英訳文は「中国の考え」（政府関係者）が随所に散見されたという。
―――日中両政府がそれぞれ日本語、中国語で発表した文書では「異なる見解を有している」としていたが、中国側の英訳文では「見解」（ｖｉｅｗｓ）にすべき文言が「立場」（ｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）となっていた。「立場」は「見解」より強い表現で、尖閣諸島の領有権問題の存在を既成事実化しようとする中国側の意図があったとみられる。
（※中国発表の中国語版では「見解」ではなく「主張」。「立場」もそれと同様の意味合いだ）
―――また、「悪化」（ｄｅｔｅｒｉｏｒａｔｉｏｎ）という表現も「さらに悪化」（ａｇｇｒａｖａｔｉｎｇ）とするなど、中国側が意図的に強い表現を使っている箇所もあった。
―――ロイター通信は、中国側の英訳文を丸ごと引用した北京発の記事を配信した。この記事には尖閣問題をめぐって合意文書で使われた「見解」という表現は見当たらない。
―――ニューヨーク・タイムズ（電子版）も中国側の英訳文の表現を使用した記事を掲載していた。いずれの記事も日本側の英訳を参考にした形跡はなく、先に出された中国側の英訳を基にしたとみられる。
そしてさらには、記事本文に触れられていないが、記事横の図表には書かれている。日本発表の英語版では、「双方は尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識した」がそのまま翻訳されているが、この「認識した」（recognized）が、中国発表のそれでは「認めた」（acknowledged）になっているではないか。
つまり日本が「日中は尖閣諸島の領有権に関して異なる立場が存在していると認めた」（主権争議は存在すると認めた）とでっち上げ、それをロイターなどを通じて世界に発信することに成功したわけだ。
中国の宣伝謀略の見事な勝利だ。
■まったく同じ手口をかつて米国にも
実はこれと全く同じ手口が一九七八年の米中国交樹立に関する共同コミュニケにおいて使われ、それが以前も米国の政策を拘束しているのだ。
コミュニケ起草当時、米中間で最も問題になったのが台湾問題だった。台湾併呑の最大障害である米国に対し、中国は何としても「台湾は中国の一部である」と承認させたかったが、それが事実ではない以上、米国はそれを承認することはできなかった。
そこで次のような一文を挿入することで双方は折り合いをつけた。
「米国政府は台湾は中国の一部であるとする中国の立場を認識する」
「承認する」（recogniz）ではなく「認識する」（acknowledge）としたわけだ。
ところが中国発表の中国語版では、それが「認識到」（認識する）ではなく「承認」（承認する」と書かれたのだ。かくて中国側はこれを基に捏造宣伝を開始したのだ。
■対中外交の基礎ー「念書」要求を受け入れるな
たとえば二〇〇〇年に国際社会に向けて発表した「台湾問題と中国の統一」（台湾白書）では次のように強調されている。
「一九七八年十二月、中米両国は国交樹立コミュニケを発表し、アメリカは『中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認し」、「中国の立場、すなわち中国は一つしかなく、台湾は中国の一部であることを認める」と表明した。
そして米国政府が台湾との交流を行うたび、中国はこうしたコミュニケを振りかざし、「遵守せよ」と圧力を掛けるのである。こうした圧力がけは有効だ。なぜなら米国内部でさえ、米国が中国と何かしらの約束を行ったかのような錯覚に陥るからだ。
これは中国が得意とする事実捏造に基づいた宣伝戦であり、心理戦であり、世論戦の一種なのである。
今回の「合意文書」には、こうした危険な先例があるわけだ。
そもそも「双方は尖閣諸島に関して異なる見解を有している」などと表明させられるなど、最初から中国に悪利用されることは予想できたはずである。
対中外交の基礎として、中国が「念書」を要求する時は拒絶すべし。まずは弱みを見せないこと。ヤクザは弱った相手に「念書」を求めるものなのだが、今回は日中間の緊張状態に耐えきれない弱者が政府部内にウジャウジャといたのだろう。
【過去の関連記事】
「尖閣」で安倍首相は僅かな妥協も禁物！－知るべき中国の宣伝の手口 14/10/21
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2444.html
日中合意文書は日本外交の敗北―ヤクザ国家に足元を見られ 14/11/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2455.html
今後悪用される日中合意文書―７２年「日中共同声明」の二の舞いか 14/11/10
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2456.html
「日中合意文書」はなかった （附：チャンネル桜のスクープ動画）14/11/16
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2458.html
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「中国は昨年十二月も海軍艦艇を我が国周辺海域に航行させており、海軍艦艇の太平洋への進出を常態化をさせている」
中谷元防衛相・安全保障法制担当相は一月五日、防衛省職員、自衛隊員向けた年頭の辞で、このように尖閣諸島周辺での中国軍の動向に警戒感を示したところ、案の定中国側は猛反発した。
中谷防衛相に批判を加えた中国国防省の報道官。早くも「合意文書」
をかざしている
同国国防部は十二日、「中国は一貫して平和発展の道を歩んでいる。日本の防衛部門の指導者は事実を無視している」とし、「いつもながらの中国脅威論の誇張だ」と非難して来たのだが、そこではこうも付け加えた。
「先頃、中日両国は関係改善のための四点の原則的共通認識に達している。日本はそれを遵守すべきだ。関係改善を阻止する雑音を発してはならない」
「四点の原則的共通認識」とは何か。日本はそれにどう違反しているというのか。
■無原則の中国が言う「原則」とは
「四点の原則的共通認識」とは昨年十一月の日中首脳会談に先立ち、両国政府が両国の関係改善に向けて発表した「合意文書」を指す。「文書」とは言っても外交文書というよりメモランダムのようなものなのだが（日本発表の日本語版の標題は「日中関係の改善に向けた話合い」）、中国側は上記のように、厳かな名称で呼ぶのである。あの国が「原則」という言葉を用いる時には並々ならない強固な意志が隠されていると見た方がいい。
そもそも中国人という無原則な民族性が振り回す「原則」とはしばしば、相手を拘束するために設ける掟を意味する。
だからこそ今回も日本側に原則の順守を要求したわけだが、それではこの文書は、それほど中国に有利な内容なのだろうか。
■中国に有利に持って行く印象操作
日本側作成の日本語版を読む限り、そうとは思えない。しかし中国側作成の中国語版を読むと、一部が中国に有利な表現になっている。
尖閣諸島問題に関わる個所を見てみよう。
日本語版はこうなっている。
「双方は尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し」
ところが中国発表の中国語版になると、
「双方は釣魚島など東海の海域で近年緊張状態が生じていることについて異なる主張が存在すると認識し」
「尖閣諸島を巡る領有権問題は存在しない」（日本の尖閣領有に何の問題もない）と主張する日本に対し、「釣魚島の主権争議は存在する」と承認させ、日本に尖閣問題を棚上げさせるとともに、中国の領有権の主張にも根拠ありとのイメージを世界に発信し、将来の尖閣奪取に向けた環境作りを進めるというのが中国の戦略だ。
だから今回の首脳会談についても、日本がそうした要求を呑むのが前提条件にまでしていた。
日中首脳会談の前提条件は日本が領有権問題の存在を認めることだ
ったが…
そしてこの文書において、「異なる主張が存在する」との表現を用い、あたかも日本が「争議は存在する」ことを認めたかのような印象操作を行ったのだ。
■岸田外相への言い掛かり
言わば中国にとって「四点の原則的共通認識」は、ヤクザが市民をコントロールするために取った「念書」のようなものなのだ。
中谷防衛相に対して開けでない。合意文書」が発表された直後の段階で、早くも岸田文雄外相にもそれを振りかざしている。
岸田外相が「文書」に関し、「領有権問題は存在しないという我が国の立場は全く変わっていない。東支那海では中国による防空識別圏の設定や海底資源の掘削など、さまざまな緊張状態があり、それらについて、『異なる見解がある』と書いてあるだけだ」と説明した時も、中国大使館の報道官は間髪いれず、こう非難している。
「厳重な関心と不満を表する。釣魚島は中国の固有領土。中日双方が先日発表した四つの原則的共通認識の中身と精神ははっきりとしている。我々は日本側が歴史と事実を直視し、約束を守り、原則的共通認識の精神に基づいて中国側と向かい合って行動すべきだ」
何がどう「はっきりしている」というのか。理屈の通らない言いがかりだが、言い掛かりがヤクザの仕事というものである。
■対日宣伝謀略の見事な勝利
さて以上を念頭に、注目すべきが一月十三日の産経新聞の一面記事だ。タイトルは「日中の合意文書 英訳は中国が日本より数時間早く発表 欧米メディアは中国側英訳を引用」
中国は「合意文書」のさらなる改竄を、同国発表の英語版で行っていたのである。
記事を見てみよう。
―――（政府関係者によると）日本側の英訳文は、合意文書の表現を正確に反映した内容だった。しかし、中国側の英訳文は「中国の考え」（政府関係者）が随所に散見されたという。
―――日中両政府がそれぞれ日本語、中国語で発表した文書では「異なる見解を有している」としていたが、中国側の英訳文では「見解」（ｖｉｅｗｓ）にすべき文言が「立場」（ｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）となっていた。「立場」は「見解」より強い表現で、尖閣諸島の領有権問題の存在を既成事実化しようとする中国側の意図があったとみられる。
（※中国発表の中国語版では「見解」ではなく「主張」。「立場」もそれと同様の意味合いだ）
―――また、「悪化」（ｄｅｔｅｒｉｏｒａｔｉｏｎ）という表現も「さらに悪化」（ａｇｇｒａｖａｔｉｎｇ）とするなど、中国側が意図的に強い表現を使っている箇所もあった。
―――ロイター通信は、中国側の英訳文を丸ごと引用した北京発の記事を配信した。この記事には尖閣問題をめぐって合意文書で使われた「見解」という表現は見当たらない。
―――ニューヨーク・タイムズ（電子版）も中国側の英訳文の表現を使用した記事を掲載していた。いずれの記事も日本側の英訳を参考にした形跡はなく、先に出された中国側の英訳を基にしたとみられる。
そしてさらには、記事本文に触れられていないが、記事横の図表には書かれている。日本発表の英語版では、「双方は尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識した」がそのまま翻訳されているが、この「認識した」（recognized）が、中国発表のそれでは「認めた」（acknowledged）になっているではないか。
つまり日本が「日中は尖閣諸島の領有権に関して異なる立場が存在していると認めた」（主権争議は存在すると認めた）とでっち上げ、それをロイターなどを通じて世界に発信することに成功したわけだ。
中国の宣伝謀略の見事な勝利だ。
■まったく同じ手口をかつて米国にも
実はこれと全く同じ手口が一九七八年の米中国交樹立に関する共同コミュニケにおいて使われ、それが以前も米国の政策を拘束しているのだ。
コミュニケ起草当時、米中間で最も問題になったのが台湾問題だった。台湾併呑の最大障害である米国に対し、中国は何としても「台湾は中国の一部である」と承認させたかったが、それが事実ではない以上、米国はそれを承認することはできなかった。
そこで次のような一文を挿入することで双方は折り合いをつけた。
「米国政府は台湾は中国の一部であるとする中国の立場を認識する」
「承認する」（recogniz）ではなく「認識する」（acknowledge）としたわけだ。
ところが中国発表の中国語版では、それが「認識到」（認識する）ではなく「承認」（承認する」と書かれたのだ。かくて中国側はこれを基に捏造宣伝を開始したのだ。
■対中外交の基礎ー「念書」要求を受け入れるな
たとえば二〇〇〇年に国際社会に向けて発表した「台湾問題と中国の統一」（台湾白書）では次のように強調されている。
「一九七八年十二月、中米両国は国交樹立コミュニケを発表し、アメリカは『中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認し」、「中国の立場、すなわち中国は一つしかなく、台湾は中国の一部であることを認める」と表明した。
そして米国政府が台湾との交流を行うたび、中国はこうしたコミュニケを振りかざし、「遵守せよ」と圧力を掛けるのである。こうした圧力がけは有効だ。なぜなら米国内部でさえ、米国が中国と何かしらの約束を行ったかのような錯覚に陥るからだ。
これは中国が得意とする事実捏造に基づいた宣伝戦であり、心理戦であり、世論戦の一種なのである。
今回の「合意文書」には、こうした危険な先例があるわけだ。
そもそも「双方は尖閣諸島に関して異なる見解を有している」などと表明させられるなど、最初から中国に悪利用されることは予想できたはずである。
対中外交の基礎として、中国が「念書」を要求する時は拒絶すべし。まずは弱みを見せないこと。ヤクザは弱った相手に「念書」を求めるものなのだが、今回は日中間の緊張状態に耐えきれない弱者が政府部内にウジャウジャといたのだろう。
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日中合意文書は日本外交の敗北―ヤクザ国家に足元を見られ 14/11/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2455.html
今後悪用される日中合意文書―７２年「日中共同声明」の二の舞いか 14/11/10
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2456.html
「日中合意文書」はなかった （附：チャンネル桜のスクープ動画）14/11/16
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