今や日本は立派な「反中」国家―中国への警戒呼び掛けこそが使命
2014/12/19/Fri
安倍首相（日）、オバマ大統領（米）、キャメロン首相（英）、オランド大統領（仏）、メルケル首相（独）、ルセフ大統領（伯）、モディ首相（印）、ズマ大統領（南ア）、習近平主席（中）、プーチン大統領（露）という十カ国の首脳の好感度や信頼度などの評価についてのアンケート調査が米ハーバード大学ケネディスクールのアッシュセンターによって実施され、十二月十七日に結果が発表された。
調査は三十カ国の国民を対象に行われたのだが、その結果が中国メディアを湧かせている。なぜなら国際評価においても、それぞれの国内評価においても、習近平がトップだったからだ。
国内評価では十点満点で習近平は九・〇。二位はプーチンの八・七。これに対してオバマは七位の六・二で、安倍は八位の六・〇に留まった。
これについて同スクールのトニー・サイチ教授は、「欧米のように国民のリーダーへの批判が多い多党制、二党制の国と競争性の少ない政治制度の国とは違う。習近平やプーチンの国内評価が高いのもそのため。政府がメディアをどれほどコントロールしているかも関係している」と分析する。
一方、国際的な評価となると、一位の習近平が七・五だったのに対し、プーチンは六・〇で十位に転落する。ちなみにオバマは六・六で六位、安倍は六・一で九位だ。
サイチ教授によれば、習近平への評価は「アジア、アフリカ、中南米の国々において高い」という。特に彼が訪問した国々において、その傾向が強いようだ。
また「地域政治の影響が現れている。外国国民の安倍に対する評価は悪くないが、韓国と中国での信頼度は低い。同じく習近平に対する外国国民の信頼度では三〇％を下回ったのは、一三・六％の日本だけだ」
要するに中国の援助を受ける途上国を含め、多くの国の人々が習近平の中国のプロパガンダ（情報操作）に幻惑されており、あの覇権主義国家の本質を目の当たりにし、警戒感を抱いているのは独り日本国民だけということか。
これはとても結構なことなのである。
かつて日本は、他国でも見られない非現実的、反理性的な中国礼賛という異様の空気に包まれてきたが、今や国民はそれをすっかり克服しつつあるようで、まさに隔世の感がある。
このように、日本という民主主義の大国さえしっかりしていれば、世界は安泰かも知れない。中国の脅威を直接受ける隣国として、あの国の実態に関して世界に警鐘を打ち鳴らせば、各国もそれを聞かないわけがない。
そしてそのように世界の覚醒を促すことこそが、日本及び日本国民の使命なのである。
そもそも政府の掲げる積極的平和主義とはそのようなものであるはずだ。
こうした外交・安保政策に異を唱えるマスメディアや野党の言動が、かつての愚昧な「中国礼賛」の心理状態から抜け出ていないものであることもよく理解できよう。
淘汰すべし。
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これについて同スクールのトニー・サイチ教授は、「欧米のように国民のリーダーへの批判が多い多党制、二党制の国と競争性の少ない政治制度の国とは違う。習近平やプーチンの国内評価が高いのもそのため。政府がメディアをどれほどコントロールしているかも関係している」と分析する。
一方、国際的な評価となると、一位の習近平が七・五だったのに対し、プーチンは六・〇で十位に転落する。ちなみにオバマは六・六で六位、安倍は六・一で九位だ。
サイチ教授によれば、習近平への評価は「アジア、アフリカ、中南米の国々において高い」という。特に彼が訪問した国々において、その傾向が強いようだ。
また「地域政治の影響が現れている。外国国民の安倍に対する評価は悪くないが、韓国と中国での信頼度は低い。同じく習近平に対する外国国民の信頼度では三〇％を下回ったのは、一三・六％の日本だけだ」
要するに中国の援助を受ける途上国を含め、多くの国の人々が習近平の中国のプロパガンダ（情報操作）に幻惑されており、あの覇権主義国家の本質を目の当たりにし、警戒感を抱いているのは独り日本国民だけということか。
これはとても結構なことなのである。
かつて日本は、他国でも見られない非現実的、反理性的な中国礼賛という異様の空気に包まれてきたが、今や国民はそれをすっかり克服しつつあるようで、まさに隔世の感がある。
このように、日本という民主主義の大国さえしっかりしていれば、世界は安泰かも知れない。中国の脅威を直接受ける隣国として、あの国の実態に関して世界に警鐘を打ち鳴らせば、各国もそれを聞かないわけがない。
そしてそのように世界の覚醒を促すことこそが、日本及び日本国民の使命なのである。
そもそも政府の掲げる積極的平和主義とはそのようなものであるはずだ。
こうした外交・安保政策に異を唱えるマスメディアや野党の言動が、かつての愚昧な「中国礼賛」の心理状態から抜け出ていないものであることもよく理解できよう。
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