台湾にも中国密猟船団の脅威

中国漁船による小笠原、伊豆両諸島周辺でのサンゴ密漁の問題を受け、十一月十九日の参院本会議では漁業主権法と外国人漁業規制法の改正が可決、成立した。これにより領海内での違法操業に関する四百万円、排他的経済水域（ＥＥＺ）での無許可操業は一千万円とされた罰金の上限額は、それぞれ三千万円に引き上がる。立ち入り検査を拒否する外国人への罰金も上限三百万円と従来の十倍となる。

ところで台湾でも、中国の密漁船に科す罰金を引き上げよとの声が高まっている。十日には立法院（国会）の内政委員会で、民進党の議員から従来の三千万円から五千万円に上げることが決議された。

この国も多発する中国漁船の不法行為に悩まされているのだ。この日、日本の海上保安庁に相当する海巡署の王進旺署長は、海巡署は「船艇、人員が足りない。取締はますます困難になっている」ことを明らかにした。

最新の事例を上げよう。舞台は台湾本島の西に浮かぶ澎湖諸島。今年指定されたばかりの「澎湖南方四島国家（国立）公園」内に位置する東吉嶼（台湾本島から約四十キロ）付近の海域に十七日、二十九隻もの中国籍底引き網漁船が一斉に進入してきた。



島駐在の警察官は「漁船は公然と五星紅旗を掲げ、主権を主張しているかのように見えた。住民によれば、かつて最も多い時は百九十二隻が集結し、南方四島を包囲したという」と話す。

現場は珊瑚など海洋資源が豊富。そのため今後の底引き網による密猟と環境破壊が懸念されている。また東吉嶼の島民はわずか二、三十人。警察官も国家公園内に少数が配置されているのみ。島が容易に占領されることにも警鐘が鳴る。専門家は「中国漁船は約二百トン。五十トンから百トンの海巡署の船より大きい。海軍の駆逐艦でなければ威嚇もできない」と指摘する。

小笠原諸島で見られた状況とよく似ている。

日本でも台湾でも、それぞれ罰金は上げたが、しかしもしこうした漁船の行動が、海洋での勢力圏拡大を目指す中共の指示によるものであるとしたら、罰金効果も限定的なものとなるだろう。

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