「日中合意文書」はなかった （附：チャンネル桜のスクープ動画）
2014/11/16/Sun
日中両政府が十一月七日に発表した両国関係の改善に向けた「合意文書」で盛り込まれた下の文言を読んでみよう。
「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」
所謂「日中合意文書」を「中日関係四つの原則共識」と呼称し、重大な政治文
書扱いにする中国だが…
「尖閣諸島を巡る領有権問題は存在しない」（日本の尖閣諸島の支配に何の問題もない）との主張を取り下げ、「釣魚島の主権争議は存在する」と認めよとの中国の要求に対し、日本が折れたかの印象を受ける一文だ。
日本が中国のペースに乗せられ、妥協したのは事実だろう。ちなみにこの一文は、中国発表の中国語版によると、「異なる意見を有している」ではなく「異なる主張が存在する」となっている。つまり日本も「主権争議は存在する」ことを認めたかのような誤解をさらにいっそう与えるような表現になっているのだから、あの国の宣伝工作は相変わらず手が込んでいる。
日本側は当初、この合意を文書には残したくなかったらしい。しかしそうならなかったのは中国の強い要求があったからだ。ヤクザから「一筆書いてもらおうか」と迫られて書いた「念書」のようなものなのだろう。
これがあの国の手口なのだ。だから実際に次のようなことが早くも発生している。
「政府の立場は不変」と述べた岸田外相。これに中国側は案の定、かみついた
今回の合意文書について岸田文雄外相が十一日の記者会見で、「領有権問題は存在しないという我が国の立場は全く変わっていない。東支那海では中国による防空識別圏の設定や海底資源の掘削など、さまざまな緊張状態があり、それらについて、『異なる見解がある』と書いてあるだけだ」と述べたところ、中国大使館の報道官はただちに次のように述べたというのだ。
「厳重な関心と不満を表する。釣魚島は中国の固有領土。中日双方が先日発表した四つの原則的共通認識の中身と精神ははっきりとしている」
「我々は日本側が歴史と事実を直視し、約束を守り、原則的共通認識の精神に基づいて中国側と向かい合って行動し、釣魚島問題において言動を慎み、中国の領土主権を損害するすべての行為を中止するよう、要請する」
中国大使館ＨＰに掲載された報道官の談話。日本側が約束を破ったかのような
印象を与える。このように相手に圧力をかけるのは、まさにヤクザの手口そのも
のだ
何にどう「不満」なのかを言っていない。つまり岸田氏の発言には誤りがないため、何に「不満」なのかを言えないのである。しかしそれでありながらも、何やら日本が「四つの原則的共通認識」（合意文書を指す）に反する「言動」に出ているかに聞こえ、中国側の言い分がもっとものように感じられてくるのだから、こうした言い掛かりは日本側には大きな圧力になる。
今後も中国というヤクザは、この「念書」を振り回し続けるのだろう。そしてこのヤクザ国家に呼応する連中、すなわち日本国内の媚中勢力もまた、この「念書」を拠り所に、自国政府に中国への譲歩を要求することだろう。
ところでこの念書だが、日本のマスメディアは一律、日中の「合意文書」と呼び、中国メディアに至っては「四つの原則共識」（共識＝コンセンサス）などと称している。あの国が言う「原則」とは決して破ってはならない掟のような響きがある（まさにヤクザに取られた念書さながら）。
しかし実際にこの文書は「合意文書」などではなかった。外務省がＨＰで公表するこの文書の表題は「日中関係の改善に向けた話し合い」である。
文書は「話し合い」のメモに過ぎなかった
日本文化チャンネル桜の取材に対し外務省は十五日、次のように説明している。
「日中合意文書とういう位置付けでは全くない。日中間で協議をして一致を見た内容をそれぞれの言葉（日本語と中国語）でまとめたもの」
「普通（外交）文書には正文があり、正文はどの言語にするかを定めるが、そう言うことはまったくしていない。そもそも文書ではない」
「内容の発表は口頭ではわかりにくいので紙にした」
しかし「四つの原則共識」などと強調し、日本の言動を自国の都合のいいように拘束したい中国としては、これを正式な外交文書、法的拘束力のある条約のように宣伝したいところだろう。「合意文書」などと報道した日本のメディア各社は、中国のそうした謀略にすっかり乗せられた格好だ。
いやそれとも、いつもながらの中国への過剰な配慮により、自ら進んで乗ってしまったのか。
政府もメディアも従来の経験から中国の「念書」謀略の怖さを知らないはずがない。あの国の捏造宣伝にはしっかりと対処しなければ国際社会から誤解されることとなる。「尖閣諸島を巡る中国の主張に日本政府も一定の理解を示している」といった危険な誤解をだ。
しかし日本側にそれをすることは可能だろうか。そもそもこんな事態に陥ったこと自体、中国の攻勢にたじたじとなっている証なのだが。
【過去の関連記事】
「尖閣」で安倍首相は僅かな妥協も禁物！－知るべき中国の宣伝の手口 14/10/21
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2444.html
日中合意文書は日本外交の敗北―ヤクザ国家に足元を見られ 14/11/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2455.html
今後悪用される日中合意文書―７２年「日中共同声明」の二の舞いか 14/11/10
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2456.html
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【スクープ！】「日中合意文書」は無かった！外務省電話取材報告[桜H26/11/15]
http://youtu.be/oo_UXEOcqgM?list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
2014/11/14 に公開
APECでようやく実現した、安倍総理と習主席による日中首脳会談。中国側は、従前より靖国参拝の中止や尖閣諸島領有権主張など、日本の主権を侵す前提条件を付けてきたが、事前に発表された「日中合意文書」に尖閣諸島が明記された事から首脳会談を決断したと報道されてきた。しかし、会談前に文書が報道されたことも異例なら、その文書の正文も英訳も存在しないことは外交プロトコル上あり得ないことであり、所謂「日中合意文書」が外交上効力を有した物なのか甚だ疑問が残るところでもある。中共が文書を良いように利用する前に、外務省に事の真偽をただした電話取材の模様をご報告いたします。
「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」
所謂「日中合意文書」を「中日関係四つの原則共識」と呼称し、重大な政治文
書扱いにする中国だが…
「尖閣諸島を巡る領有権問題は存在しない」（日本の尖閣諸島の支配に何の問題もない）との主張を取り下げ、「釣魚島の主権争議は存在する」と認めよとの中国の要求に対し、日本が折れたかの印象を受ける一文だ。
日本が中国のペースに乗せられ、妥協したのは事実だろう。ちなみにこの一文は、中国発表の中国語版によると、「異なる意見を有している」ではなく「異なる主張が存在する」となっている。つまり日本も「主権争議は存在する」ことを認めたかのような誤解をさらにいっそう与えるような表現になっているのだから、あの国の宣伝工作は相変わらず手が込んでいる。
日本側は当初、この合意を文書には残したくなかったらしい。しかしそうならなかったのは中国の強い要求があったからだ。ヤクザから「一筆書いてもらおうか」と迫られて書いた「念書」のようなものなのだろう。
これがあの国の手口なのだ。だから実際に次のようなことが早くも発生している。
「政府の立場は不変」と述べた岸田外相。これに中国側は案の定、かみついた
今回の合意文書について岸田文雄外相が十一日の記者会見で、「領有権問題は存在しないという我が国の立場は全く変わっていない。東支那海では中国による防空識別圏の設定や海底資源の掘削など、さまざまな緊張状態があり、それらについて、『異なる見解がある』と書いてあるだけだ」と述べたところ、中国大使館の報道官はただちに次のように述べたというのだ。
「厳重な関心と不満を表する。釣魚島は中国の固有領土。中日双方が先日発表した四つの原則的共通認識の中身と精神ははっきりとしている」
「我々は日本側が歴史と事実を直視し、約束を守り、原則的共通認識の精神に基づいて中国側と向かい合って行動し、釣魚島問題において言動を慎み、中国の領土主権を損害するすべての行為を中止するよう、要請する」
中国大使館ＨＰに掲載された報道官の談話。日本側が約束を破ったかのような
印象を与える。このように相手に圧力をかけるのは、まさにヤクザの手口そのも
のだ
何にどう「不満」なのかを言っていない。つまり岸田氏の発言には誤りがないため、何に「不満」なのかを言えないのである。しかしそれでありながらも、何やら日本が「四つの原則的共通認識」（合意文書を指す）に反する「言動」に出ているかに聞こえ、中国側の言い分がもっとものように感じられてくるのだから、こうした言い掛かりは日本側には大きな圧力になる。
今後も中国というヤクザは、この「念書」を振り回し続けるのだろう。そしてこのヤクザ国家に呼応する連中、すなわち日本国内の媚中勢力もまた、この「念書」を拠り所に、自国政府に中国への譲歩を要求することだろう。
ところでこの念書だが、日本のマスメディアは一律、日中の「合意文書」と呼び、中国メディアに至っては「四つの原則共識」（共識＝コンセンサス）などと称している。あの国が言う「原則」とは決して破ってはならない掟のような響きがある（まさにヤクザに取られた念書さながら）。
しかし実際にこの文書は「合意文書」などではなかった。外務省がＨＰで公表するこの文書の表題は「日中関係の改善に向けた話し合い」である。
文書は「話し合い」のメモに過ぎなかった
日本文化チャンネル桜の取材に対し外務省は十五日、次のように説明している。
「日中合意文書とういう位置付けでは全くない。日中間で協議をして一致を見た内容をそれぞれの言葉（日本語と中国語）でまとめたもの」
「普通（外交）文書には正文があり、正文はどの言語にするかを定めるが、そう言うことはまったくしていない。そもそも文書ではない」
「内容の発表は口頭ではわかりにくいので紙にした」
しかし「四つの原則共識」などと強調し、日本の言動を自国の都合のいいように拘束したい中国としては、これを正式な外交文書、法的拘束力のある条約のように宣伝したいところだろう。「合意文書」などと報道した日本のメディア各社は、中国のそうした謀略にすっかり乗せられた格好だ。
いやそれとも、いつもながらの中国への過剰な配慮により、自ら進んで乗ってしまったのか。
政府もメディアも従来の経験から中国の「念書」謀略の怖さを知らないはずがない。あの国の捏造宣伝にはしっかりと対処しなければ国際社会から誤解されることとなる。「尖閣諸島を巡る中国の主張に日本政府も一定の理解を示している」といった危険な誤解をだ。
しかし日本側にそれをすることは可能だろうか。そもそもこんな事態に陥ったこと自体、中国の攻勢にたじたじとなっている証なのだが。
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日中合意文書は日本外交の敗北―ヤクザ国家に足元を見られ 14/11/08
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今後悪用される日中合意文書―７２年「日中共同声明」の二の舞いか 14/11/10
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【スクープ！】「日中合意文書」は無かった！外務省電話取材報告[桜H26/11/15]
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2014/11/14 に公開
APECでようやく実現した、安倍総理と習主席による日中首脳会談。中国側は、従前より靖国参拝の中止や尖閣諸島領有権主張など、日本の主権を侵す前提条件を付けてきたが、事前に発表された「日中合意文書」に尖閣諸島が明記された事から首脳会談を決断したと報道されてきた。しかし、会談前に文書が報道されたことも異例なら、その文書の正文も英訳も存在しないことは外交プロトコル上あり得ないことであり、所謂「日中合意文書」が外交上効力を有した物なのか甚だ疑問が残るところでもある。中共が文書を良いように利用する前に、外務省に事の真偽をただした電話取材の模様をご報告いたします。
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