「慰安婦の真実」と中国の狼狽、反撃宣伝

菅義偉官房長官の慰安婦問題に関する発言が中国政府を怒らせ、そして狼狽させている。

菅氏は十月二十一日の参院内閣委員会で、「河野談話については、継承し、見直しはしない」とする一方で、談話が発表された際、報告書の中では強制連行を示す資料はなしとされながら、当時の河野洋平官房長官が記者会見で強制連行を認める発言をしたことに関し、「大きな問題だ」と明言し、また当時から朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を報じたことで「事実に反する認識が韓国をはじめ、国際社会に広がって行った」と指摘した上で、「政府としては客観的事実に基づいて、正しい歴史認識を形成し、日本の名誉や信頼の回復を図るべく、日本の基本的立場、取り組みを海外に徹底して広報している」と述べたわけだが、これに中国は反撥したのである。


菅官房長官の発言は中国でも大きく報じられた

同国政府は「南京大虐殺」という日本糾弾の虚構宣伝がすでに賞味期限を迎えつつある今日、新たに慰安婦問題で日本の「名誉と信頼」を傷つけ、日本の国際社会における影響力を殺ぎ、あるいは日本と米国の離間に力を入れているわけだから、「客観的事実に基づく正しい歴史認識」を前面に打ち出し始めた日本政府の姿勢に慌てるのは無理もない。

外交部の華春瑩報道官は翌二十二日の定例記者会見で次のように言い放った。


何が何でも「慰安婦強制連行」を史実と宣伝する中国の外交部報道官

―――我々は日本側の関連言論に対して厳重な肝心を示す。慰安婦の強制連行は日本軍国主義が第二次世界大戦中、アジアなどの被害国人民に対して行った厳重な反人道的犯罪であり、その証拠は山の如しであって、否定は許されない。

―――この歴史的犯罪と事実を否定するいかなる企みも、ただ人々に日本の歴史翻案の企図への警戒心を更に高めさせるという逆の結果しか生まないだろう。

―――我々は厳粛に日本側に対し、侵略の歴史に直視し、深刻に反省するという態度、誓約を掛け値なしで忠実に守ることを求めたい。

嘘も百回言えば事実になると言わんばかりに、何が何でも「証拠は山の如し」と主張する構えだ。これまでの「南京大虐殺」宣伝と同じ手法である。

このような中国だから、産経新聞が十一月三日、米大手教育出版社マグロウヒルが出版した高校の世界史教科書に慰安婦強制連行の記述があり、「中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が『史実』として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した」と報じるや、日米分断を狙う中国側はただちに反撃宣伝に躍起となった。国際線上（中国国際放送のニュースサイト）は四日、論評を掲載し、次のように報じている。


米国の歴史教科書の反日宣伝が。産経がこれを否定すると、日米分断を狙う中
国が反撃の宣伝に出た

―――慰安婦問題に関しては、日本の河野元官房長官が談話を発表し、慰安婦問題に日本軍が関与し、そこに強制性が伴ったことを認めている。しかし日本政府はいまだ証拠資料が見つかっていないとの理由で強制連行が行われたことを認めていない。

―――朝日新聞はかつて何度も第二次大戦当時の日本軍人（ママ）、吉田清司の慰安婦関連の証言を引用し、慰安婦強制連行の状況を伝えてきたが、今年九月に朝日新聞はこれまでの報道の撤回を宣言し、吉田清司の証言は虚偽だったとした。これに対して韓国の政府関係者は、「韓国政府の立場は変わらない。なぜなら韓国には元慰安婦の証言があるからだ」と述べた。

そしてその上で、次のように強調するのである。韓国との反日連携を強化する構えだ。

―――慰安婦問題の上で中国と韓国はこれまで何度も日本に対し歴史を直視するよう求めてきた。中国外交部は何度も声明を発表し、「慰安婦の強制連行は日本軍国主義が第二次世界大戦中、アジアなどの被害国人民に対して行った厳重な反人道的犯罪であり、その証拠は山の如しとし、日本側に侵略の歴史を直視し、深刻に反省し、実際の行動で慰安婦問題を含む歴史関連の遺留問題を適切に処理するよう求めてきた。

こうした論法に注目しよう。朝日新聞の歴史捏造など何の影響もなしと言わんばかりではないか。韓国に「元慰安婦の証言がある」だけでなく、河野談話も慰安婦への「強制性」を認めているのだから、慰安婦強制連行の事実は否定できないと強弁している。

そういえば、日共の山下芳生参院議員は菅氏の発言に対し、「河野談話を継承すると言いながら、日本軍『慰安婦』制度が性奴隷制度だったとの指摘をいわれなき中傷だとか、不適切な表現などというのは、二枚舌であって国際社会の信頼を失う」と噛み付いたが、この共産党員の批判は正確である。

つまり政府がいつまでも河野談話を否定しないでいると、国際社会の信を失うことになるということだ。

政府は談話否定による韓国、中国との関係悪化を懸念するが、しかしそんなものはすでに充分悪化している。それならいっそ談話を取り消して中国、韓国の反日宣伝を論破、蹂躙し、「正しい歴史認識」を世界に広めた方がいい。

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11月8日、東トルキスタン独立記念講演会

日時：11月8日（土）午後2時開場　2時半開会

講師：オルホノド・ダイチン（南モンゴル自由民主運動基金　モンゴル自由連盟党 http://lupm.org）

場所：TKP神田ビジネスセンター ANNEX　カンファレンスルーム3A
（東京都千代田区内神田1-14-10 内神田ビル）
http://kanda-kc.net/annex/

参加費：1000円

主催：特定非営利活動法人 日本ウイグル協会
HP：http://uyghur-j.org
MAIL：[e-mail]

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11月9日、南モンゴルに自由を！中国大使館前抗議活動

日時　平成26年11月9日（日）14時30分 集合 15時00分　抗議開始

場所　東京都港区麻布税務署前

呼びかけ人

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オルホノド・ダイチン（南モンゴル自由民主運動基金モンゴル自由連盟党）
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