日中首脳会談に向け活発化する媚中売国勢力の言動チェックを
2014/10/16/Thu
中国の程永華駐日大使は十月十五日、都内での講演で十一月のＡＰＥＣは日中首脳会談を開く「大きなチャンスだ」と述べた、とマスコミ各社は一斉に報じている。両国関係の改善に向け、中国側が前向きな姿勢を見せたとの朗報としてだろう。
日中関係改善に前向きと報じられた程永華駐日大使の発言だが
ただＮＨＫなど一部メディアは取り上げていないが、産経新聞によると、程永華氏はこの日、次のようにも発言している。
「中日関係の大きな障害は歴史と領土の問題であり、それは日本側の一部の人が引き起こした」
「（会談実現に向けて）日本側が誠意を示して問題を適切に処理し、実際の行動で協力してほしい」
中国のいつもながらの主張ではあるが、しかしこうした主張の繰り返しこそ、日本の政界、財界、マスコミ、そして世論を揺さぶり、分断し、中国の望む形の両国関係を築き上げる統一戦線工作なのである。したがってこうしたものへの注意はもっと喚起されるべきだ。
時事通信もこの発言を次のように取り上げてはいる。しかし少し問題がある。
「程大使は、沖縄県・尖閣諸島や靖国神社参拝の問題が両国間の大きな懸案になっていると指摘。『日本が誠意をもって敏感な問題を適切に処理し、マイナスの影響をなくすよう努力してほしい』と語り、日本の取り組みに期待を示した」
「日本の取り組みに期待を示した」などと表現したら、日本側に「マイナスの影響をなくす努力」をする義務か何かがあるような印象を与えかねない。もし時事がそうした印象操作を狙ったのだとしたら、すでに統一戦線工作に乗せられている可能性が濃厚だ。
そもそも程永華氏が日本政府に求める「マイナスの影響をなくす努力」とは、尖閣諸島問題では領土問題の存在を認めるとともに棚上げを行い、靖国神社問題では不参拝を誓約するという譲歩を行うことを指す。ところが国内では、そうした中国の要求に従えばいいとの主張も政界、マスコミの間で多々見られる。
たとえば自民党の二階俊博総務会長は九日のＢＳ番組で「（尖閣問題を）しばらく横に置けば、おのずから解決しようというエネルギーが出てくる」と棚上げ論に言及した。
しかしここで我々が気づくべきは、尖閣問題は敵性国家に対して妥協してはならない国防問題であるということだ。
中国は本気で領土を奪おうとしているのだ。「横に置けば解決のエネルギーが出てくる」わけがないばかりか、逆にそれを自ら進んで差し出すことになる。
すっかり中国のメッセンジャーに仕立て上げられている二階俊博・自民党総
務会長
二階氏は所謂親中派として有名だが、この親中派もまた統一戦線工作の産物。このように中国の代弁で国と国民を欺くのだから、売国奴と呼んでも過言ではない。
一方、靖国神社問題は歴史問題であり、国家の名誉、国民の精神に大きく関わる問題である。このように言えば反論する戦後民主主義者も国内にはウジャウジャいるが、少なくとも中国側はこのことをしっかりとわきまえ、そしてだからこそ、日本の首相の参拝を中止させようと強硬に要求しているのだ。
たとえば安倍晋三首相が昨年十二月に参拝を行った時、中国の王毅外交部長は「歴史の潮流に逆らって、第二次世界大戦のＡ級戦犯を祀る靖国神社を強硬に参拝した。これは国際正義に対する公然たる挑戦であり、人類の良識をほしいままに踏みにじるもの」と激越に非難した。
これは明らかに、日本を戦勝国たる中国の前で跪くべき敗戦国だと位置付ける宣伝謀略なのであるが、このような宣伝に侵され、国家意識も国民としての誇りも失い、中国に物も言えなくなった日本国民がいかに多いことか。
したがって靖国神社問題もまた国防問題であると言うことができる。
さて程永華氏の「大きなチャンス」発言に関して菅義偉官房長官は「歓迎したい」とした上で、「今日まで、対話のドアは常にオープンだという姿勢で日本は臨んできているし、その姿勢を変えることはない」と述べた。
日本側が常に対話のドアをオープンにして来たのは疑いようもない事実である。それであるにもかかわらず、「誠意をもって敏感な問題を適切に処理し、マイナスの影響をなくすよう努力」を日本側が怠っているため、関係改善が進まないとの印象が広がっているのは、中国の悪意に満ちた反日プロパガンダと、それに呼応、加担する国内のマスコミ、政治家など統一戦線工作のコマによる売国行為のためなのだ。
そうした国内勢力の言動をじっくりと検証したらいいと思う。ＡＰＥＣを前に、ますます活発化するであろうから。
【追記】
政府は中国の危険な要求を受け入れる方向か。毎日新聞の十六日の報道によれば、「政府が日中首脳会談の実現に向け、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題について、日中双方の立場を確認したうえで、両政府間の話し合いで解決するとの案を中国側に提示し、調整に入っていることが明らかになった。安倍晋三首相は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、習近平国家主席と初の会談を行いたい意向」「首相が会談の際に（１）尖閣は日本固有の領土である（２）ただ、中国が独自の主張をしていることは承知している（３）時間をかけ対話による解決を目指す－－と表明することで、膠着状況を打開できないか打診している」という。
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日中関係改善に前向きと報じられた程永華駐日大使の発言だが
ただＮＨＫなど一部メディアは取り上げていないが、産経新聞によると、程永華氏はこの日、次のようにも発言している。
「中日関係の大きな障害は歴史と領土の問題であり、それは日本側の一部の人が引き起こした」
「（会談実現に向けて）日本側が誠意を示して問題を適切に処理し、実際の行動で協力してほしい」
中国のいつもながらの主張ではあるが、しかしこうした主張の繰り返しこそ、日本の政界、財界、マスコミ、そして世論を揺さぶり、分断し、中国の望む形の両国関係を築き上げる統一戦線工作なのである。したがってこうしたものへの注意はもっと喚起されるべきだ。
時事通信もこの発言を次のように取り上げてはいる。しかし少し問題がある。
「程大使は、沖縄県・尖閣諸島や靖国神社参拝の問題が両国間の大きな懸案になっていると指摘。『日本が誠意をもって敏感な問題を適切に処理し、マイナスの影響をなくすよう努力してほしい』と語り、日本の取り組みに期待を示した」
「日本の取り組みに期待を示した」などと表現したら、日本側に「マイナスの影響をなくす努力」をする義務か何かがあるような印象を与えかねない。もし時事がそうした印象操作を狙ったのだとしたら、すでに統一戦線工作に乗せられている可能性が濃厚だ。
そもそも程永華氏が日本政府に求める「マイナスの影響をなくす努力」とは、尖閣諸島問題では領土問題の存在を認めるとともに棚上げを行い、靖国神社問題では不参拝を誓約するという譲歩を行うことを指す。ところが国内では、そうした中国の要求に従えばいいとの主張も政界、マスコミの間で多々見られる。
たとえば自民党の二階俊博総務会長は九日のＢＳ番組で「（尖閣問題を）しばらく横に置けば、おのずから解決しようというエネルギーが出てくる」と棚上げ論に言及した。
しかしここで我々が気づくべきは、尖閣問題は敵性国家に対して妥協してはならない国防問題であるということだ。
中国は本気で領土を奪おうとしているのだ。「横に置けば解決のエネルギーが出てくる」わけがないばかりか、逆にそれを自ら進んで差し出すことになる。
すっかり中国のメッセンジャーに仕立て上げられている二階俊博・自民党総
務会長
二階氏は所謂親中派として有名だが、この親中派もまた統一戦線工作の産物。このように中国の代弁で国と国民を欺くのだから、売国奴と呼んでも過言ではない。
一方、靖国神社問題は歴史問題であり、国家の名誉、国民の精神に大きく関わる問題である。このように言えば反論する戦後民主主義者も国内にはウジャウジャいるが、少なくとも中国側はこのことをしっかりとわきまえ、そしてだからこそ、日本の首相の参拝を中止させようと強硬に要求しているのだ。
たとえば安倍晋三首相が昨年十二月に参拝を行った時、中国の王毅外交部長は「歴史の潮流に逆らって、第二次世界大戦のＡ級戦犯を祀る靖国神社を強硬に参拝した。これは国際正義に対する公然たる挑戦であり、人類の良識をほしいままに踏みにじるもの」と激越に非難した。
これは明らかに、日本を戦勝国たる中国の前で跪くべき敗戦国だと位置付ける宣伝謀略なのであるが、このような宣伝に侵され、国家意識も国民としての誇りも失い、中国に物も言えなくなった日本国民がいかに多いことか。
したがって靖国神社問題もまた国防問題であると言うことができる。
さて程永華氏の「大きなチャンス」発言に関して菅義偉官房長官は「歓迎したい」とした上で、「今日まで、対話のドアは常にオープンだという姿勢で日本は臨んできているし、その姿勢を変えることはない」と述べた。
日本側が常に対話のドアをオープンにして来たのは疑いようもない事実である。それであるにもかかわらず、「誠意をもって敏感な問題を適切に処理し、マイナスの影響をなくすよう努力」を日本側が怠っているため、関係改善が進まないとの印象が広がっているのは、中国の悪意に満ちた反日プロパガンダと、それに呼応、加担する国内のマスコミ、政治家など統一戦線工作のコマによる売国行為のためなのだ。
そうした国内勢力の言動をじっくりと検証したらいいと思う。ＡＰＥＣを前に、ますます活発化するであろうから。
【追記】
政府は中国の危険な要求を受け入れる方向か。毎日新聞の十六日の報道によれば、「政府が日中首脳会談の実現に向け、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題について、日中双方の立場を確認したうえで、両政府間の話し合いで解決するとの案を中国側に提示し、調整に入っていることが明らかになった。安倍晋三首相は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、習近平国家主席と初の会談を行いたい意向」「首相が会談の際に（１）尖閣は日本固有の領土である（２）ただ、中国が独自の主張をしていることは承知している（３）時間をかけ対話による解決を目指す－－と表明することで、膠着状況を打開できないか打診している」という。
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