今や朝日は国際世論の敵―中国「宣伝」工作への加担

■中国覇権主義の「宣伝」工作―「暴力」正当化で行き詰まり　　　　　

産経新聞は七月十七日「強硬中国、誤算続き」との見出しで、「中国がパラセル（中国名・西沙）諸島での石油掘削施設を予定より約１カ月も前倒しして撤収した」「中国は国際社会からの圧力で施設の撤収を強いられたことを強く印象づける形となった」と伝えている。


中国の「撤退」を受け、「二度と戻ってくるな」との声明を出したベトナム外務省
報道官

以下に記事内容を見てみよう。

「中国がパラセルで掘削施設を設置したのは５月２日。直前の４月末にはオバマ米大統領がアジアを歴訪し、中国の対外拡張路線を牽制するため、日本とフィリピンとの軍事的連携の強化を確認していた」

「米国との本格的な対立を避けたい中国は、日本とフィリピンに手を出しにくくなったため、あえてベトナムと対決を演じることで、国内に向けて『毅然とした対外姿勢』をアピールする狙いがあったとみられる」

「しかし、中国はこの挑発行為で大きな代償を払った。ベトナム各地で反中デモが発生し、中国系工場が放火されるなどして流血の事態にもなった。ベトナムは国際世論の支持を取り付け、東南アジア諸国は対中不信を高めた」

「さらに、これまで中越の対立に中立的な態度を取ってきた米国がベトナム支持を明確化したことも、中国にとって大きな誤算だったといえる」

このようにベトナムを挑発した中国だが、その一方で「被害者」を装い、六月には国連加盟国ベトナムの中国に対する主権侵犯、挑発を非難する文書を国連事務総長に手交。国連総会の公式文書として全加盟国に配布するよう求めていた。

だが、そうしたアピールも奏功しなかったわけだ。中国覇権主義を支える二つの柱は、「暴力」と、それを正当化する「宣伝」だが、後者で行き詰まりを見せた格好である。

■中国の「宣伝」に惑わされない国際世論の力

米国だけでなく、「宣伝」の標的である国際世論までがベトナムの側に回ったのだから当然の挫折と言える。

各国から見ればベトナム国民による不法な焼き討ち行為も、中国の「暴力」に比べれば微々たるものと思われたか。少なくとも各国に広がる中国への不満、警戒感を代弁する抗議行動として、歓迎されたように見える。


ベトナム国民の反中の叫びは、国際社会から支持された

いずれにせよ、中国の「宣伝」に惑わされない国際世論が、あの国の覇権主義に対する抑止力の一翼を担ったことは間違いない。そしてそれはまた、各国に協力、結束を促す重要な基礎の一つともなっている。

■各国から歓迎される安倍政権の積極的平和主義だが

さて産経は十八日の社説でも、中国の「撤収」の件を取り上げ、こう訴えている。

「中国はむろん、同諸島を含む南シナ海の全係争地と、東シナ海の尖閣諸島を奪取する試みをやめたわけではない。国際法・規範を無視した一方的な現状変更の動きには今後とも、日米、東南アジア諸国が連携して警戒と圧力を継続しなければならない」

そしてその上で安倍政権の外交を、下のように評価するのである。

「安倍晋三首相は、先のシンガポールでの講演で『国際法の順守』を訴えるなど各地で中国の海洋進出攻勢を牽制しているほか、巡視艇供与などでフィリピン、ベトナムとの協力を強化している」

「中国の拡張主義には、集団的自衛権の行使容認による抑止力強化の重要性も忘れてはならない」

こうした安倍首相の掲げる積極的平和主義が、中国の脅威に曝される多くの国々で歓迎されているのもまた周知の事実だ。中国が猛反撥するのも、それがそれほど自らの拡張政策に対する大きな障害と映っているからに他ならない。

ところが、その肝心の日本では、そうした政策に反対の世論が煽られているのだ。中国の「宣伝」代行を行うのが集団的自衛権反対のキャンペーンに余念なきメディア各社によってである。


中国が安倍政権に反撥を強めるのは、その覇権主義にとっては大きな障害
だからだ

■中国の「宣伝」工作をフォローする朝日新聞の有害報道

朝日新聞の形振り構わぬ反安倍政権報道は、まさにその代表だろう。

たとえば、十六日に行われた民主党の海江田万里代表と中国の劉雲山・中央政治局常務委員と会談に関しては、尖閣諸島問題や集団的自衛権の問題で海江田氏が中国側の主張に反論したことには一切触れず、向こうの日本批判の発言、姿勢ばかりを報じていた。

つまり両国関係悪化の原因は日本にあるとの「宣伝」への加担だ。集団的自衛権行使容認での反対派の「先鋒」にして、親中姿勢が際立つ「朝日好み」の海江田氏の、意外な（？）反論など揉み消す以外になかったか。

同紙はこうした巧妙な印象操作を、常日頃から繰り返しているのである。

もちろん中国も「宣伝」工作で、朝日新聞の政権批判を思う存分に利用している。あの国の御用メディアによる朝日報道の引用は日常的なものだ。つまりそのようにして、日本の世論もまた安倍政権の反中国姿勢に反対しているといった印象を、内外に広げているのである。


日本の集団的自衛権行使容認の決定を一面トップで伝えた北京の日刊各紙。
反対デモの写真とともに、引用されるのは朝日など日本メディアの反対の
主張である

各国の政府、世論の結束によって形成されつつある抑止力を損ねようとしているのが、朝日に象徴される日本メディアの中国迎合報道というわけだ。

アジア全体の平和の観点から見れば、その存在の有害さはより鮮明に浮かび上がってくる。

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■7.26 朝日新聞解体！ 山手線一周マラソンラリー

平成26年7月26日（土）

日程
14時00分　街頭演説　
　　　　　於・朝日新聞本社（都営大江戸線 築地市場駅 A2出口すぐ）
15時00分　有楽町駅まで移動
15時30分　山手線一周マラソンラリー
17時30分　街頭演説　於・渋谷駅ハチ公前広場
19時00分　終了予定

注意事項
・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会　TEL [phone]