「安倍首相」と「台湾の独立派」は「同類」と警戒する在台中国人の中国迎合
2014/07/10/Thu
■台湾で「反安倍デモ」を行った勢力の正体
七月七日は盧溝橋事件から七十七年。事件は日本を戦争に引きずり込みたい中国側の謀略だったが、「日本の全中国を武力併呑する罪悪野心」(習近平主席)が惹起したと歴史捏造を行う中共はこの日、反日キャンペーンが展開した。
ことに今年はいつになく反日の叫びに力が込められた。先頃日本で安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したためとも見られる。
そうした反日パフォーマンスはこの日、台湾でも見られた。

盧溝橋事件記念日にあたる7月7日、台北の交流協会前では集団的自衛権
の行使容認を決めた安倍首相への抗議デモが行われた。在台中国人のグル
ープだ
産経新聞はこう報じる。
「台北市内の日本の対台湾交流窓口機関、交流協会台北事務所(大使館に相当)前で反日抗議デモが行われ、約100人が集団的自衛権の行使容認に反対するスローガンなどを連呼した」
「抗議活動は、中台統一を掲げる団体などが企画。『抗日戦争77年の今日、日本の侵略の悲惨な教訓を忘れてはならない』とする抗議文を事務所職員に手渡した。参加者らは、集団的自衛権行使容認に反対する横断幕やプラカードも掲げ、『集団的自衛権は侵略参戦権だ』『安倍反動政権を打倒せよ』などと口々に叫んだ」
「安倍晋三首相をヒトラーに見立てた写真を次々に破いて火を付けた」というから、相当ヒステリックなデモだったわけだが、これを実施した「中台統一を掲げる団体」とは中華両岸和平発展聯合会など。民主化後の台湾人の政治、社会的台頭に反撥し、中共に呼応する在台中国人の政治グループだ。
もちろん「中台統一」の最大障害たる日米同盟は憎悪の対象である。
一般国民への影響力はほとんどないが、しかし彼らの媚中・反日行動は、しばしば親中メディア、そして中共の御用メディアに取り上げられるため、「反日台湾」の印象の対外拡散にはそれなりに成功している。
さて、この日の活動に参加した一人に王炳忠という人物がいる。統一派政党新党の若手ホープで、中華民族主義的言動がメディア受けしているため、そこそこ著名な人物だ。
■台湾の統一派こそ日本の左派と「同じ穴のムジナ」

中華民族主義の言動で知られる王炳忠
最近も「ひまわり学生運動」に対する挑発的言動が話題になったが、彼がこのほど発表した「安倍と台独分子は同類だ」と題するコラムを読むと、「中台統一を掲げる」勢力の論理、情念の一端が理解できるので、下で引用したい。
―――憲法とは軽率に改正してはならず、改正には高いハードルが必要。改正前においては現行憲法を遵守するというのが本当の民主主義だ。しかし日本の右派と台独分子には鮮明な共通点がある。改正できないと知りながら、憲法をいじる姑息な手段に出ることだ。
―――中華民国憲法は「大陸地区」と「台湾地区」という一国二地区を規定し、共に中華民国の領土としている。だが李登輝は総統退任直前、憲法違反の「二国論」を打ち出し、退任後は「中華民国はすでに存在しない」などと公然。台独のデマを流した。
―――陳水扁は総統就任中、「一辺一国」(台湾と中国はそれぞれ別の国)、「正名制憲」(中華民国の国名を台湾と正し、新憲法を制定する)と叫んだが、選挙で有権者に反対され、米国も自制を要求した。
―――しかし台独分子はあきらめず、憲法改正、新憲法制定を狙って惷動し、教育にも介入して教科書の脱中国化を行い、憲法違反の国家史観を作り出した。
―――安倍晋三を頭とする日本の右派勢力は平和憲法を改正したいが、国会や国民投票というハードルがある。日本の右派は台独分子と同じ穴のムジナで、「できない」と知りながら、台独の教科書改訂と同様の手口で憲法解釈を行い、集団的自衛権を解禁した。
―――これは自国の侵略戦争権を拡張し、米国の中国抑止の鷹犬となり、東亜で最強国の地位を獲得しようというものだ。物事を理解できない台湾人は、それが日米連携による中国包囲であり、台湾の安全を守ると考えているが、しかし歴史が我々に教えるのは、権力のバランスゲームを遊ぶ弱者は、ほとんど破滅の運命にあるということだ。
―――地理的に見て台湾は「平和の防波堤」となるか「戦争の前戦」になるかの選択に迫られている。もし後者を選択すれば、日米が行う大国競争のコマとされ、戦争に巻き込まれ、真っ先に犠牲となるだろう。
―――二度の世界大戦が我々に啓示するのは、偏狭なイデオロギーを操作する指導者が人類にもたらす災難がどれほど恐ろしいかだ。ヒトラーは国民投票を利用して独裁者となったが、日本の右翼と台独分子の類は憲法改正に公民投票すら行わず、国家権力で違憲イデオロギーを押し付けるのだから、ヒトラーより恐ろしいファシストとは言えないか。
コラムはおおよそこのような内容だが、日本人がこれを読めばわかるはずだ。台湾の統一派と日本の左派こそ「同類」「同じ穴のムジナ」であると。
■日本の保守派は台湾独立派にエールを送れ
中国覇権主義の威圧を受け、台湾では九〇年代の李登輝政権以降、「一つの中国」という戦後イデオロギーから脱却し、誇りある台湾人の国を樹立しようとの風潮が高まり、従来の中華民国憲法の撤廃が叫ばれ、またそれと同時に中国史中心の歴史教科書の台湾化も行われたが、これが「台独」の動きだとして中国を激怒させ、台湾国内の統一派も「中国と戦争になる恐れ」を口実に、これに反対してきたことは、このコラムからも読み取れよう。
他方日本では、中国の台頭という安全保障環境の変化を受け、「一国平和主義」から脱却し、誇りある日本人の国を取り戻し、将来の国難に有効に対処しようと、日本国憲法の改正や中国迎合の歴史教科書の改廃を求める声が高まり、そうした思潮を背景に、安倍政権が発足したわけだが、こうしたことに左派勢力は「中国を刺激する」などと反撥しているのである。
王炳忠のコラムの特徴は、非論理的にして感情的。このように口汚く敵を罵るのは台湾の統一派の一大傾向でもあるが、言うまでもなくそれはまた、日本の左派のプロパガンダにも共通するものだ。
自国の敵たる中国に迎合し、自国の友たる米国を非難するような心の歪みが、それぞれの主張に十分反映されているわけだ。
そしてそのようなものが、政界、マスメディア、言論界を支配しているというのも日台共通の現象であり、それが高い「ハードル」となって日本の右派、台湾の台独派の国家主権防衛の営みの前に立ちはだかっているのである。
目下日本では安倍政権がそのハードルの克服に懸命の努力を払っているところだが、一方の台独派は政権を奪われて久しい。
しかし民主党政権時代に国の危機を憂えた日本の世論が安倍政権を生んだように、台湾でも憂国の声が確実に広がりつつあるのである。そしてその勢力は日本の集団的自衛権が「台湾を守る」ものと認識する(認識できる)人々である。
日本の力強い動きに台湾の人々が呼応することを期待したいし、日本も人々にエールを送るべきだ。それぞれが国内外に共通の敵を抱えているのだから、そうあってしかるべきだ。

日本と台湾の反中連携こそ、アジアの平和防衛には欠かせない
そしてそうなれば、中国が最も恐れる日台の連帯への道が開かれ、日本、台湾と連なる列島線は、真の意味での「平和の防波堤」として、中国に対し多大なる抑止力を発揮することだろう。
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七月七日は盧溝橋事件から七十七年。事件は日本を戦争に引きずり込みたい中国側の謀略だったが、「日本の全中国を武力併呑する罪悪野心」(習近平主席)が惹起したと歴史捏造を行う中共はこの日、反日キャンペーンが展開した。
ことに今年はいつになく反日の叫びに力が込められた。先頃日本で安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したためとも見られる。
そうした反日パフォーマンスはこの日、台湾でも見られた。

盧溝橋事件記念日にあたる7月7日、台北の交流協会前では集団的自衛権
の行使容認を決めた安倍首相への抗議デモが行われた。在台中国人のグル
ープだ
産経新聞はこう報じる。
「台北市内の日本の対台湾交流窓口機関、交流協会台北事務所(大使館に相当)前で反日抗議デモが行われ、約100人が集団的自衛権の行使容認に反対するスローガンなどを連呼した」
「抗議活動は、中台統一を掲げる団体などが企画。『抗日戦争77年の今日、日本の侵略の悲惨な教訓を忘れてはならない』とする抗議文を事務所職員に手渡した。参加者らは、集団的自衛権行使容認に反対する横断幕やプラカードも掲げ、『集団的自衛権は侵略参戦権だ』『安倍反動政権を打倒せよ』などと口々に叫んだ」
「安倍晋三首相をヒトラーに見立てた写真を次々に破いて火を付けた」というから、相当ヒステリックなデモだったわけだが、これを実施した「中台統一を掲げる団体」とは中華両岸和平発展聯合会など。民主化後の台湾人の政治、社会的台頭に反撥し、中共に呼応する在台中国人の政治グループだ。
もちろん「中台統一」の最大障害たる日米同盟は憎悪の対象である。
一般国民への影響力はほとんどないが、しかし彼らの媚中・反日行動は、しばしば親中メディア、そして中共の御用メディアに取り上げられるため、「反日台湾」の印象の対外拡散にはそれなりに成功している。
さて、この日の活動に参加した一人に王炳忠という人物がいる。統一派政党新党の若手ホープで、中華民族主義的言動がメディア受けしているため、そこそこ著名な人物だ。
■台湾の統一派こそ日本の左派と「同じ穴のムジナ」

中華民族主義の言動で知られる王炳忠
最近も「ひまわり学生運動」に対する挑発的言動が話題になったが、彼がこのほど発表した「安倍と台独分子は同類だ」と題するコラムを読むと、「中台統一を掲げる」勢力の論理、情念の一端が理解できるので、下で引用したい。
―――憲法とは軽率に改正してはならず、改正には高いハードルが必要。改正前においては現行憲法を遵守するというのが本当の民主主義だ。しかし日本の右派と台独分子には鮮明な共通点がある。改正できないと知りながら、憲法をいじる姑息な手段に出ることだ。
―――中華民国憲法は「大陸地区」と「台湾地区」という一国二地区を規定し、共に中華民国の領土としている。だが李登輝は総統退任直前、憲法違反の「二国論」を打ち出し、退任後は「中華民国はすでに存在しない」などと公然。台独のデマを流した。
―――陳水扁は総統就任中、「一辺一国」(台湾と中国はそれぞれ別の国)、「正名制憲」(中華民国の国名を台湾と正し、新憲法を制定する)と叫んだが、選挙で有権者に反対され、米国も自制を要求した。
―――しかし台独分子はあきらめず、憲法改正、新憲法制定を狙って惷動し、教育にも介入して教科書の脱中国化を行い、憲法違反の国家史観を作り出した。
―――安倍晋三を頭とする日本の右派勢力は平和憲法を改正したいが、国会や国民投票というハードルがある。日本の右派は台独分子と同じ穴のムジナで、「できない」と知りながら、台独の教科書改訂と同様の手口で憲法解釈を行い、集団的自衛権を解禁した。
―――これは自国の侵略戦争権を拡張し、米国の中国抑止の鷹犬となり、東亜で最強国の地位を獲得しようというものだ。物事を理解できない台湾人は、それが日米連携による中国包囲であり、台湾の安全を守ると考えているが、しかし歴史が我々に教えるのは、権力のバランスゲームを遊ぶ弱者は、ほとんど破滅の運命にあるということだ。
―――地理的に見て台湾は「平和の防波堤」となるか「戦争の前戦」になるかの選択に迫られている。もし後者を選択すれば、日米が行う大国競争のコマとされ、戦争に巻き込まれ、真っ先に犠牲となるだろう。
―――二度の世界大戦が我々に啓示するのは、偏狭なイデオロギーを操作する指導者が人類にもたらす災難がどれほど恐ろしいかだ。ヒトラーは国民投票を利用して独裁者となったが、日本の右翼と台独分子の類は憲法改正に公民投票すら行わず、国家権力で違憲イデオロギーを押し付けるのだから、ヒトラーより恐ろしいファシストとは言えないか。
コラムはおおよそこのような内容だが、日本人がこれを読めばわかるはずだ。台湾の統一派と日本の左派こそ「同類」「同じ穴のムジナ」であると。
■日本の保守派は台湾独立派にエールを送れ
中国覇権主義の威圧を受け、台湾では九〇年代の李登輝政権以降、「一つの中国」という戦後イデオロギーから脱却し、誇りある台湾人の国を樹立しようとの風潮が高まり、従来の中華民国憲法の撤廃が叫ばれ、またそれと同時に中国史中心の歴史教科書の台湾化も行われたが、これが「台独」の動きだとして中国を激怒させ、台湾国内の統一派も「中国と戦争になる恐れ」を口実に、これに反対してきたことは、このコラムからも読み取れよう。
他方日本では、中国の台頭という安全保障環境の変化を受け、「一国平和主義」から脱却し、誇りある日本人の国を取り戻し、将来の国難に有効に対処しようと、日本国憲法の改正や中国迎合の歴史教科書の改廃を求める声が高まり、そうした思潮を背景に、安倍政権が発足したわけだが、こうしたことに左派勢力は「中国を刺激する」などと反撥しているのである。
王炳忠のコラムの特徴は、非論理的にして感情的。このように口汚く敵を罵るのは台湾の統一派の一大傾向でもあるが、言うまでもなくそれはまた、日本の左派のプロパガンダにも共通するものだ。
自国の敵たる中国に迎合し、自国の友たる米国を非難するような心の歪みが、それぞれの主張に十分反映されているわけだ。
そしてそのようなものが、政界、マスメディア、言論界を支配しているというのも日台共通の現象であり、それが高い「ハードル」となって日本の右派、台湾の台独派の国家主権防衛の営みの前に立ちはだかっているのである。
目下日本では安倍政権がそのハードルの克服に懸命の努力を払っているところだが、一方の台独派は政権を奪われて久しい。
しかし民主党政権時代に国の危機を憂えた日本の世論が安倍政権を生んだように、台湾でも憂国の声が確実に広がりつつあるのである。そしてその勢力は日本の集団的自衛権が「台湾を守る」ものと認識する(認識できる)人々である。
日本の力強い動きに台湾の人々が呼応することを期待したいし、日本も人々にエールを送るべきだ。それぞれが国内外に共通の敵を抱えているのだから、そうあってしかるべきだ。

日本と台湾の反中連携こそ、アジアの平和防衛には欠かせない
そしてそうなれば、中国が最も恐れる日台の連帯への道が開かれ、日本、台湾と連なる列島線は、真の意味での「平和の防波堤」として、中国に対し多大なる抑止力を発揮することだろう。
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