台湾を励ます日本の集団的自衛権「閣議決定」

2014/07/05/Sat

今回も日本の集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する台湾での反応を紹介したい。

民進党の前中国事務部主任で台湾シンクタンクの副執行長である賴怡忠氏は七月三日、フェイスブックで一文を発表。今回の閣議決定の背景、経緯、内容を詳細に解説した上で、次のように書いている。

―――たしかに民衆の抗議はあるが、しかし反対の声はべつに優勢ではない。そのため安倍氏は安心し、大胆に推進してきた。この関門を越えたことで、最も影響を受けるのは日米同盟だ。

―――日本の変化に直面し、中国は当然烈火の如く怒り狂った。中国をターゲットにしていると思っているからだが、その怒りは、日本の台頭に自分自身が正視できないでいることとも、絶対に関係がある。

―――興味深いのは、中国はこれまで日本は中国の台頭を正視できず、恐怖心から軍備を強化し、集団的自衛権の行使容認を狙っていると批判していたことだ。その批判が事実に符合しているかは誰でもわかると思う。

そして閣議決定が台湾に対して持つ意義についても説明している。

―――日本の集団的自衛権の行使容認は、もちろん台湾の台湾海峡における戦略的バランスの助けとなる。それと同時に台湾にとっての第二の保障ともなるだろう。

―――これまで台湾海峡の安全は米国主導で守られてきた。米国の台湾関係法は台湾海峡防衛メカニズムを動かす主要な法律だ。しかし日本が自らの国益に基づき、攻撃を受ける台湾から防衛協力を求められ、出兵が行われるようになれば、米中関係による台湾海峡の完全支配は終わり、日中関係は台湾海峡戦略方程式の一部分となり、日米同盟と台湾との安全協力が実現することになる。

―――過去において「台湾は米国にとってのトラブルメーカーになるな」ということが繰り返し言われてきたが、それも日本という要素が入って来たため、全面的にひっくり返されるだろう。米国は米中関係緩和のため、台湾をトラブルメーカーと看做していたが、日本はそうしたことを受け容れないだろう。これまで米中二強によって台湾問題が決せられることが心配されてきたが、そうした恐れも今後は小さくなりそうだ。

―――もっと興味深いのは、今回の訪日で日本の上層部から、日本版台湾関係法の制定に努力していると聞かされたことだ。今回の閣議決定後、米国に対しては日米防衛協力ガイドラインの改定を行うが、台湾に対して台湾関係法の制定は行わないのか。

―――アジア太平洋地域には新たな情勢が見られる。インドの台頭、日本の集団的自衛権に関する自縛からの脱却、フィリピンの積極的な米、日、印への協力姿勢などだ。そのため台湾も日本の集団的自衛権行使容認後の影響、チャンスをよく研究するべきである。

―――もしチャンスをしっかり把握しようとしないなら、今の台湾人は将来笑われ続けることになる。

つまり今回の日本の閣議決定は、中国による併呑の危機に曝される台湾への大きな激励にもなっているということか。

この文章の内容は、自由時報も大きく取り上げている。きっと多くの台湾国民は、それを読み、日本に大きな期待をよ出たのではないか。

日台の防衛協力に道筋をつける日本版台湾関係の制定の道はいまだ遠いが、しかしこのように台湾で日本への期待と信頼が高まるだけで、将来の協力の基礎は確実に固まって行くのである。

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