日本の集団的自衛権を巡る台湾の“馬英九ｖｓ自由時報”
2014/07/04/Fri
安倍政権が七月一日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定。これを受け台湾では親中メディアが日本国内の反対の声を大きく取り上げるなど、警戒の報道を繰り広げる中、台湾の最大手紙自由時報は二日、張茂森・日本支局長冷静な論説を掲載している。
それによると、
―――「日本を早く正常な国家にしたい」との安倍晋三首相の政治理念は、集団的自衛権の行使容認により、実現に向けて大きく一歩前に踏み出した。
―――しかし行使容認に反対する人々は「日本は再び戦争に巻き込まれる可能性がある」と見ている。
論説はこう前置きした上で、次のように論じるのだ。
―――他方、賛成の人々は、安全保障環境が変化する中、日本は「一国平和主義」で囚われ、地域の安全問題に無関心でいることはできなくなったと考えている。
―――日米は軍事同盟を結んでいるが、たとえば日米艦船が公海上で攻撃を受けた際、米国は反撃して日本艦も防護するが、米韓だけに着弾した場合、日本は傍観するほかない。日本は不戦憲法の下にあるため、米韓に対し、「申し訳ない。助けることはできません」としか言えないのだ。これで果たして軍事同盟と言えるだろうか。
―――急速な中国の軍拡や北朝鮮の核開発により、東南亜、東北亜の安全保障環境には極めて大きな変化が見られる。それに加えて米国の軍事的影響力は以前より低下しつつあり、特にここ数年間の中国海空軍による釣魚台付近での活動は活発で、それが日本を大きく脅かしている。こうしたことが集団的自衛権行使容認の背景にはあるのだ。
自由時報の論説は、明らかに日本国内の反対勢力の無知蒙昧を嗤っている
このように、親中メディアの悪意と無知に基づく報道がもたらす日本への誤解を十分に解くに足る内容と言えるが、論説はさらに今回の閣議決定が台湾に及ぼす作用についても踏み込んでいる。
―――日本と周辺国にとって、集団的自衛権が行使できるか否かはどう違うのか。
―――日本の池田維前駐台代表によれば、「最も簡単な例は、台湾が武力攻撃を受けた場合だ。これまで台湾が日本の存立にとってどれほど重要であるか、あるいは何万人の日本人が台湾で居住しているかを問わず、日本が直接攻撃を受けない限り、自衛隊は何もできない（ことがある？）。しかし行使が可能になる場合、政府が日本の存立が脅かされ、あるいは国民の幸福の追求権が根底から覆される明白な危険があると判断しさえすれば、自衛隊は武力を行使できる」という。
―――池田氏の見方は、「集団的自衛権は断じて戦争を助長するものではなく、侵略者に対する抑止力を高めることだ」ということだ。
台湾は閣議決定を歓迎すべきだとのことだろう。こうした解説に接すれば、中国の脅威に脅える台湾の親日世論は、今回の閣議決定の意義をたちまち理解するはずである。
ところがそれに対して馬英九総統はどうか。
訪問先のパナマで、日本の集団的自衛権容認に懸念をしました馬英九総統。その敗北主
義は、日本の足をも引っ張りかねない
メディアに対して二日、こう述べた。
「今回の日本の動きについては、中国大陸（※中国を外国と認めていないためにこう呼ぶ）やその他の国は密接な関心を抱いている。ここ二年間において東海（東支那海）情勢の緊張が高まり、みなが日本と中共が衝突するのではないかと懸念しているからだ。」
「米国はアジア問題においてとても慎重だ。なぜなら米国にはかつての勢いがなく、一方で中国が台頭し、一方で日本にも自身の考えがあるためだ」
「もしそうなれば、米国は巻き込まれかねない。この危機は非常に恐ろしく、中華民国を含む各国は密接に見守ることだろう」
もしや馬英九は日本の反日メディアの報道を読み過ぎかと思いたがるほどの幼稚な見識である。要するに中国に対する日本の国防強化に反対であるわけだ。中国迎合には「国境がない」ということがよくわかる。
「アジアの他の国は安全保障で米国に頼りながら、経済面では中国大陸を排除できない。東亜情勢は複雑なのだ」とも言っている。「他の国」とは主に自国のことだろう。「中国とは揉めたくない。中国がどんなに強大になり、やがて台湾を併呑しても構わない。日本は台湾を巻き込まないでくれ」との叫びとも受け取れる。
馬英九はかねがね、自身の姿勢を「親米、友日、和中」と称してきた。つまり「米国に依存し、日本と仲良くし、中国と宥和する」という意味だが、今日の状況下におけるいたずらな「和中」は「親米」でも「友日」でもない。強盗との宥和を図る友人など、最早友人とは言えない迷惑な存在なのだ。
こうした安全保障環境の変化に敢えて対処しない馬英九政権の「中国傾斜」政策が、いかに日本の足を引っ張るものであるかがよくわかるだろう。
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それによると、
―――「日本を早く正常な国家にしたい」との安倍晋三首相の政治理念は、集団的自衛権の行使容認により、実現に向けて大きく一歩前に踏み出した。
―――しかし行使容認に反対する人々は「日本は再び戦争に巻き込まれる可能性がある」と見ている。
論説はこう前置きした上で、次のように論じるのだ。
―――他方、賛成の人々は、安全保障環境が変化する中、日本は「一国平和主義」で囚われ、地域の安全問題に無関心でいることはできなくなったと考えている。
―――日米は軍事同盟を結んでいるが、たとえば日米艦船が公海上で攻撃を受けた際、米国は反撃して日本艦も防護するが、米韓だけに着弾した場合、日本は傍観するほかない。日本は不戦憲法の下にあるため、米韓に対し、「申し訳ない。助けることはできません」としか言えないのだ。これで果たして軍事同盟と言えるだろうか。
―――急速な中国の軍拡や北朝鮮の核開発により、東南亜、東北亜の安全保障環境には極めて大きな変化が見られる。それに加えて米国の軍事的影響力は以前より低下しつつあり、特にここ数年間の中国海空軍による釣魚台付近での活動は活発で、それが日本を大きく脅かしている。こうしたことが集団的自衛権行使容認の背景にはあるのだ。
自由時報の論説は、明らかに日本国内の反対勢力の無知蒙昧を嗤っている
このように、親中メディアの悪意と無知に基づく報道がもたらす日本への誤解を十分に解くに足る内容と言えるが、論説はさらに今回の閣議決定が台湾に及ぼす作用についても踏み込んでいる。
―――日本と周辺国にとって、集団的自衛権が行使できるか否かはどう違うのか。
―――日本の池田維前駐台代表によれば、「最も簡単な例は、台湾が武力攻撃を受けた場合だ。これまで台湾が日本の存立にとってどれほど重要であるか、あるいは何万人の日本人が台湾で居住しているかを問わず、日本が直接攻撃を受けない限り、自衛隊は何もできない（ことがある？）。しかし行使が可能になる場合、政府が日本の存立が脅かされ、あるいは国民の幸福の追求権が根底から覆される明白な危険があると判断しさえすれば、自衛隊は武力を行使できる」という。
―――池田氏の見方は、「集団的自衛権は断じて戦争を助長するものではなく、侵略者に対する抑止力を高めることだ」ということだ。
台湾は閣議決定を歓迎すべきだとのことだろう。こうした解説に接すれば、中国の脅威に脅える台湾の親日世論は、今回の閣議決定の意義をたちまち理解するはずである。
ところがそれに対して馬英九総統はどうか。
訪問先のパナマで、日本の集団的自衛権容認に懸念をしました馬英九総統。その敗北主
義は、日本の足をも引っ張りかねない
メディアに対して二日、こう述べた。
「今回の日本の動きについては、中国大陸（※中国を外国と認めていないためにこう呼ぶ）やその他の国は密接な関心を抱いている。ここ二年間において東海（東支那海）情勢の緊張が高まり、みなが日本と中共が衝突するのではないかと懸念しているからだ。」
「米国はアジア問題においてとても慎重だ。なぜなら米国にはかつての勢いがなく、一方で中国が台頭し、一方で日本にも自身の考えがあるためだ」
「もしそうなれば、米国は巻き込まれかねない。この危機は非常に恐ろしく、中華民国を含む各国は密接に見守ることだろう」
もしや馬英九は日本の反日メディアの報道を読み過ぎかと思いたがるほどの幼稚な見識である。要するに中国に対する日本の国防強化に反対であるわけだ。中国迎合には「国境がない」ということがよくわかる。
「アジアの他の国は安全保障で米国に頼りながら、経済面では中国大陸を排除できない。東亜情勢は複雑なのだ」とも言っている。「他の国」とは主に自国のことだろう。「中国とは揉めたくない。中国がどんなに強大になり、やがて台湾を併呑しても構わない。日本は台湾を巻き込まないでくれ」との叫びとも受け取れる。
馬英九はかねがね、自身の姿勢を「親米、友日、和中」と称してきた。つまり「米国に依存し、日本と仲良くし、中国と宥和する」という意味だが、今日の状況下におけるいたずらな「和中」は「親米」でも「友日」でもない。強盗との宥和を図る友人など、最早友人とは言えない迷惑な存在なのだ。
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