安倍警戒の悪意報道が噴出する台湾で有意義なシンポが開催
2014/07/03/Thu
台北では七月一日、「日台米安全保障対話シンポジウム」が開催され(台湾外交部が三国の民間団体に開催を委託)、それぞれの国の国会議員などが中国の脅威の前における三国連携を呼び掛けるなど、有益な発言が相次いだ。
その模様は自由時報が詳報している。

有益な発言が相次いだシンポジウム。左から蕭美琴氏、大塚拓氏、スティーブ・ストックマン氏、一人おいて鈴木馨祐氏
それによると、会場では米国のスティーブ・ストックマン下院議員は次のような発言を見せた。
―――中国はまさに蛇のように、ゆっくりと我々を締めつけてくる。最後に我々はあの国を阻止できなくなっていることに気が付くだろう。東アジア地域の国々が提携し、中国に対抗する措置が必要だ。そうでなければ米国もお手上げとなる。
一方、台湾の蕭美琴立法委員は日本に対し、次のように促した。
―――日本では日本版台湾関係法を検討する動きが見られる。目下、台米、日米の間では安全保障に関する法規があるが、台日間だけは安保のメカニズムが存在しない。法案には安保条項を入れてほしい。
これに対して鈴木馨祐衆院議員は「それは困難だ。さらに多くの支持の声が必要」と応じた上で、こう述べた。
―――中国の強硬な外交政策は国力の増強に伴うもの。もし中国の目的が東亜での新秩序建設にあるのなら、日米台韓にとっては悪夢だ。
―――米国はこれまでこの地域で存在し続けてきたが、今後もそうあるべき。そうしなければ台湾と中国はさらに緊密となるだろう。それは日米には不利。
―――台湾は中国とどんどん接近している。それによって緊張は緩和されているが、しかし中国の今後は予測が困難であり、警戒を続けるべきだ。
大塚拓衆院議員の発言も、自由時報は大きく取り上げている。
―――中国は現在、台湾には紳士的だが、それはあの国が二つ以上の方面で他国と対峙する力がないため。東支那海と南支那海の二方面同時に対処できない。
―――台湾経済の中国依存により台湾がウクライナの轍を踏む可能性がある。ウクライナはロシアに過度に依存したため、ロシアは軍事力を背景にしながら経済カードを切るだけで、あの国を併呑できるかも知れない。台湾はさらに自国経済の自主を守るべきだ。
この日、日本では安倍政権が集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った。日本のこうした国防態勢の強化、日米同盟の深化の動きに対し、まず受益国となるのが台湾だ。ところがその台湾では、中国に迎合する外省人系メディア各社が、悪意、そして無知に基づく警戒論を噴出させ、国民を惑わしている。
そうした中、今回こうしたシンポが行われ、そしてそれがメディアで詳報されたのは有意義だったと言えるだろう。報道は自由時報以外の主要メディアも行っている。
もちろん、中国迎合の日本メディアに惑わされる日本国民にも、ぜひ知らせたい内容である。
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その模様は自由時報が詳報している。

有益な発言が相次いだシンポジウム。左から蕭美琴氏、大塚拓氏、スティーブ・ストックマン氏、一人おいて鈴木馨祐氏
それによると、会場では米国のスティーブ・ストックマン下院議員は次のような発言を見せた。
―――中国はまさに蛇のように、ゆっくりと我々を締めつけてくる。最後に我々はあの国を阻止できなくなっていることに気が付くだろう。東アジア地域の国々が提携し、中国に対抗する措置が必要だ。そうでなければ米国もお手上げとなる。
一方、台湾の蕭美琴立法委員は日本に対し、次のように促した。
―――日本では日本版台湾関係法を検討する動きが見られる。目下、台米、日米の間では安全保障に関する法規があるが、台日間だけは安保のメカニズムが存在しない。法案には安保条項を入れてほしい。
これに対して鈴木馨祐衆院議員は「それは困難だ。さらに多くの支持の声が必要」と応じた上で、こう述べた。
―――中国の強硬な外交政策は国力の増強に伴うもの。もし中国の目的が東亜での新秩序建設にあるのなら、日米台韓にとっては悪夢だ。
―――米国はこれまでこの地域で存在し続けてきたが、今後もそうあるべき。そうしなければ台湾と中国はさらに緊密となるだろう。それは日米には不利。
―――台湾は中国とどんどん接近している。それによって緊張は緩和されているが、しかし中国の今後は予測が困難であり、警戒を続けるべきだ。
大塚拓衆院議員の発言も、自由時報は大きく取り上げている。
―――中国は現在、台湾には紳士的だが、それはあの国が二つ以上の方面で他国と対峙する力がないため。東支那海と南支那海の二方面同時に対処できない。
―――台湾経済の中国依存により台湾がウクライナの轍を踏む可能性がある。ウクライナはロシアに過度に依存したため、ロシアは軍事力を背景にしながら経済カードを切るだけで、あの国を併呑できるかも知れない。台湾はさらに自国経済の自主を守るべきだ。
この日、日本では安倍政権が集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った。日本のこうした国防態勢の強化、日米同盟の深化の動きに対し、まず受益国となるのが台湾だ。ところがその台湾では、中国に迎合する外省人系メディア各社が、悪意、そして無知に基づく警戒論を噴出させ、国民を惑わしている。
そうした中、今回こうしたシンポが行われ、そしてそれがメディアで詳報されたのは有意義だったと言えるだろう。報道は自由時報以外の主要メディアも行っている。
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