松本会長も認めるＮＨＫ「売国報道」―職員の研修・試験で「反日誤報」の一掃を！

ＮＨＫが十月十三日に報じたところによると、中国政府は全国の新聞社やテレビ局などで報道に携わる記者などおよそ二十五万人に対し、「中国の特色ある社会主義」や「マルクス主義報道観」、「誤報の防止」などのテーマについて研修を受けさせ、職員の「記者証」更新の前に、全国統一の試験を実施するという。



中国のこうしたメディア職員対策を、ＮＨＫ自身も何らかの格好で真似した方がいいのではないか。

産経新聞の十四日の報道によれば、ＮＨＫの松本正之会長は政財界からの「ＮＨＫは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっているそうだ。


松本会長もＮＨＫの売国誤報体質を
認めている

すでに「放送の公平・公正について」と題した対外資料が作成を指示し、たとえば尖閣諸島、竹島問題に関し「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」する必要性を強調した。

要するにＮＨＫの報道番組が、尖閣諸島、竹島は日本領土であるとの立場を必ずしも明確にしてこなかったということを、松本会長自らが認めているのである。

たしかに尖閣諸島に関して言えば、「日本の立場」だけでなく「中国の立場」にも一定の理解を寄せるような報道が、ＮＨＫには目立つ。

だが、こんな資料を作成した程度で、ＮＨＫの反日体質が改善されるなどとは誰も思わない。局内に巣食う反日分子、媚中分子を一掃しない限り、放送の「公平・公正」など確保されないことは言うまでもない。

そこで国民の監視下で職員を対象に研修会を実施して「外国の反日プロパガンダに与する報道を行わない」「外国に取込まれて人の道に外れ、反日捏造報道や外国礼賛報道で視聴者を裏切らない」ことなど叩き込み、試験を通らなかった者は首にするという措置は、最低限でも必要だと思うのだ。

習近平国家主席は「イデオロギー工作は党の極めて重要な任務だ」と述べて言論統制を強め、「今回の研修と試験の導入も統制の強化の一環という見方が出ている」とのことだが、日本も誤った言論、報道に対する規制は必要なのだ。

とくに中国の「言論統制」を受け、外交、領土、歴史、民族問題等々で、あの国のプロパガンダに加担し続けて来たＮＨＫの行為に対しては。さもなくば何の罪もない全国の視聴者が、彼らの事実捏造、印象操作報道による「思想統制」を受け続けなければならなくなる。

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