日本も憂慮すべき台湾・馬英九総統の対中国「投降売国」姿勢

台湾の馬英九総統は十月十日、双十節（中華民国の建国記念日に相当）の記念式典で演説し、「現在の台湾海峡はすでにアジアで最も平和な海峡となっており、最も繁栄したルートだ。両岸（※台湾と中国）人民は同じ中華民族に属し、両岸関係は国際関係ではない」と述べた。


演説を行う馬英九総統。日本としても聞き捨てならない内容だ

馬英九氏が「両岸は国際関係ではない」と述べるのは初めて。かねてから「両岸は国と国との関係ではなく、特別な関係だ」とし、台湾と中国が同じ国であると婉曲に述べ、「国家主権の自己否定」などと批判されて来たが、この日の表現は、さらに台中問題が「国際問題」ではなく「国内問題」と強調したに等しい。

まさに中国の主張と符合するものだ。中国は台中問題をそのように位置づけ、中国の台湾併呑の動きに対する国際社会の介入を「内政干渉だ」として牽制している。

だから台湾の総統自身によるそうした表明は、自ら孤立無援の道を選んだようなものだ。

そもそも「台湾海峡はアジアで最も平和な海峡」といった認識は間違っている。

その前日に台湾国防部が発表した二〇一三年版国防白書も「近年両岸間での各分野における交流はピークに達しているが、中共の台湾に対する以武促統（※武力を用いて統一を促す）という考えや軍事準備工作は、両岸関係の改善を受けても変わっていない」と指摘したばかりだ。

白書によると、中国軍は二〇二〇年に台湾に対する全面作戦能力を備え、外国軍（※米軍）の介入の阻止を可能にすることを計画しているところだ。

そうした時期を白書が具体的に示すのは初めてだが、しかし米国の有力シンクタンク、ランド研究所はすでに二〇一一年に段階で、「このまま推移すれば、中国は二〇二〇年には台湾侵略の能力を備える」との見方を示している。

「中国の弾道ミサイル、巡航ミサイル、先進的戦闘機は米空母戦闘群を攻撃し、さらに台湾の軍事力を撃破するだけの能力を持つだろう。問題は米国が中国の挑戦に対処したがるかだ」と指摘していた。つまり米国は台湾有事への介入を躊躇する可能性が高まっているということだ。

そうしたなか、馬英九氏は今回、「両岸」関係は国内関係だと事実上認めた。まるで「今後米軍は台湾問題に介入するに及ばない」と言っているかにも聞こえるが、これを米国はどう見るか。そして中国は。

いずれにせよ今なお危険な海峡を「アジアで最も平和な海峡」と言い切った馬英九氏。これは平和ボケの妄言というより、すでに中国の統一攻勢に対する投降の道を進んでいる証と見える。

こうした馬英九氏の売国的な対中急傾斜の姿勢は、台湾とは一蓮托生の日本にとってもきわめて危険だ。

馬英九の支持率はすでに一〇％前後にまで落ち込み、式典会場の総統府前広場の周辺では、六万人もの民衆が馬英九氏の辞任を求める集会を開いていた。


双十節式典会場の周辺では６万人もの群衆が馬英九政権打倒の集会

東亜に暗雲が垂れこみつつあるなか、目下のところはこうした台湾民衆（有権者）のパワーに期待を寄せるしかないのか。

なお台湾の世論調査会社TISR（台湾指標民調）が七日から九日にかけて行った世論調査によると、馬英九政権の「一つの中国」の主張通り、「両岸は分裂した中華民国に属する」と考える者は九・六％にとどまり「台湾と中国は二つの国」と認識する者は六七・九％だった。


台湾と中国の問題は「国内」問題と主張した馬英九に対し、台湾の一般国民の
七割は台湾と中国は別々の国だと認識している
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