潘基文・国連「反日」事務総長に「中国迎合」のおそましき過去

■国連事務局はすでに中国の影響下　

二〇〇七年から〇八年にかけ、中国を最も警戒させたのは当時の台湾政府（民進党政権）による国連加盟の動きだ。なぜならその申請が行われるだけでも、「台湾国民は台湾を中国に隷属しない主権国家と考えている」との真実が国際社会で明らかになり、それまで外交政策の最優先工作としてきた「一つの中国」のプロパガンダが大打撃を被りかねなかったからだが、そうした中で、すでに国連事務局は中国の影響下に置かれていると疑わせた事件が発生した。

事件の主人公は韓国出身の潘基文事務総長だ。


中国に迎合する潘基文・国連事務総長が惹起した大事件とは

〇七年七月十九日、この人物に対して台湾の陳水扁総統は、台湾の国連加盟を申請する書簡を届けた。

そこには「現在国際社会は二千三百万人の台湾国民による尊厳の追求と平和への努力に冷淡。信仰の自由、民主主義、人権、平和等の普遍的価値を要求する国家が、屈辱と安全上の脅威を被っても、不平を言えない状態」「グローバル化の中で国連は高い壁を築き、長期間台湾を外へ排除し、政治的に差別隔離し、これら数々の不公平な待遇は理解し難く、受け入れられない」との台湾国民の切実なる思いが書き綴られていた。

ところが潘基文氏は、それを受理しなかったのである。そもそも加盟の可否を決めるのは安保理であり、事務局レベルにその権限などない。しかし潘基文氏は傲慢にも独断で、この一国の元首からの書簡を付き返した。

■中国を後ろ盾にした越権行為

その理由について潘基文氏は二十三日、次のように説明した。

「国連事務局は第二七五八号決議以降、一つの中国政策を採り、台湾を中国の一部と認定している」

この第二七五八決議とは一九七一年の国連総会で採択された所謂アルバニア決議のことだ。それは中華民国（台湾）ではなく中華人民共和国を「中国の合法的代表」と認定したものにすぎないのだが、中国はこれを以って「国連が台湾を中国の一部と認定した」との印象操作宣伝を続けてきた。

潘基文氏の発言は、まさにこの虚偽宣伝の代弁なのだ。事務総長ともあろう者が中国の宣伝に騙されているとは思えない。虚偽と知って中国の宣伝に加担したのだ。

陳水扁氏の書簡を勝手に送り返すという傲慢な越権行為も、中国と言う後ろ盾があってこそできたのだろう。

韓国人特有の事大主義（中国迎合）が生む台湾イジメの陰湿な情念も見て取れる。

■中立の立場を捨てた中国崇拝者

かくして潘基文氏は台湾国民の憎悪の対象となったが（これを契機に台湾政府は国連加盟申請の可否を問う住民投票を推進し、中国が緊張を高める事態に発展する）。


中国の政治宣伝に従い「国連の立場は『一つの中国』」と言い切り、台湾の国
連加盟申請を門前払いに


潘基文氏の不条理な申請却下は、台湾国民を連加盟の全
国的アピール運動へと駆りだした

その一方で中国は「国連事務局は国連憲章の厳粛さと威厳を保った。中国政府はこのことを高く評価する」（王光亜国連大使）とまで持ち上げ、これに勢いづいて「台湾は中国の一部」とする国連決議案の提出まで仄めかしたのだった。

潘基文氏はしばしば「私は一生の上で、ずっと孔子と孟子の思想的影響を受けてきた。論語などの中華文化の経典から知恵、経験、処世の原則を汲み取って来た。公務においても私事においても」（人民日報電子版、〇八年六月二十九日）などと強調しているが、少なくとも公務においては、中共の政治的「影響」に大きく染まっていると断じざるを得ない。

事務総長には「いかなる政府からも、又はこの機関外のいかなる他の当局からも指示を求め、又は受けてはならない」（国連憲章第一〇〇条）と義務付けられている。国家間の争いに対して中立な立場が強く求められ、特定の安保理常任理事国への加担も厳しく戒められているにかかわらず、潘基文氏は見事に中国の台湾侵略戦略に手を貸してしまったわけである。

反理性的な事大主義が、事務総長の使命を放棄させたようだ。


属国根性に染まったままか。中国の忠臣にすら見える

■インチキにノーを突きつけた第一次安倍政権

台湾の国連加盟申請の動きは中国との緊張を高めるものとし、中国の次にこれに反撥したのが米国だった。しかしその米国ですら、潘基文氏の中国迎合の動きには危機感を抱いた。

七月二十五日には「国連事務局の第二七五八号決議の拡大解釈は受け入れられない」と抗議している。

そしてそれと同時にカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、そして日本もクレームを付けたが、その中で「台湾に関する地位認定の解釈が不適切だ」などと明確かつ強硬に申し入れたのが、第一次安倍晋三政権だった。

従来、中国への配慮で「台湾に関する地位」の問題で極端なまでに口を噤んできたのが日本政府だっただけに、こうした姿勢は画期的なものだった。

八月十三日になり潘基文氏は米国に対し、「国連は今後台湾に言及する際、二度と『台湾は中国の一部』だとは言わない」と約束せざるを得なくなった。

しかし台湾政府に対する謝罪は、ついになかった。

なお二〇一〇年に劉暁波氏に授与されたノーベル平和賞に対抗し、中国から見た「平和」への貢献者に与えられる孔子平和賞が中国で設けられたが、一二年九月、その第三回受賞者として潘基文氏がノミネートされている（その後の経緯については一切報道がない）。

■今度は安倍政権批判で「国連の立場」をでっち上げ

さてその潘基文氏だが、中国迎合の事大主義者はもちろん反日にも走る。今年八月二十六日にまたしても事務総長の立場を逸脱する振る舞いに出た。

韓国外交省での記者会見で、「日本の平和憲法修正の動きに関する国連の立場」として、「正しい歴史（認識）が、良き国家関係を維持する。日本の政治指導者には深い省察と、国際的な未来を見通す展望が必要だ」と述べ、相変わらず「国連の立場」をでっち上げた。

また日本と韓国、中国との間の歴史、領土問題での対立についても、「歴史について正しい認識を持つことが必要だ。そうしてこそ他の国々から尊敬と信頼を受けるのではないか」と言ってのけた。

明らかに韓国、中国政府の立場に立った安倍政権への非難、牽制である。


反安倍政権で狂奔する韓国民族主義を国連へ導入する気だ

■安倍政権は再び非難の声を上げるべき

だから中国は、今回も潘基文氏を褒め称えた。

外交部の洪磊報道官は二十八日、「積極的に評価したい。歴史の正義を守り、日本に侵略の歴史への正視、反省を促すことは国際社会共通の要求だ。日本は態度を糾し、被害国人民の感情を尊重し、実際の行動でアジアの近隣国や国際社会から信用されるようになるべき」と述べている。

菅義偉官房長官は二十七日の記者会見で、「我が国の立場を認識した上でなされたのかどうか非常に疑問を感じている。国連を通じて真意を確認し、日本の立場を説明したい」と潘基文発言を批判した。

産経新聞も二十八日の社説で「日本政府に必要なのは、慰安婦問題で『日本が強制連行した』などといった誤解をただしていくことだ。まずは９月の国連総会をそうした場として活用したい」と訴えた。

「台湾イジメ騒動」の時の如く、安倍政権は堂々と真実の声をぶつけるべきである。潘基文氏に「二度と事務総長の立場を悪用した日本批判を行わない」と約束させるまで。

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