台湾人か中国人か、統一か建国かー台湾で世論調査

台湾人は果たして中国人か否か。

少なくとも戦後台湾を支配した中華民国の国民党亡命政権は戒厳令下で台湾人を忠良なる被支配民たらしむべく、それまでの日本人意識を払拭し、それに代わる中国人意識を扶植しようと思想改造を試みた。所謂中国人化教育である。

もちろん中国人化教育では、反日教育もその中核を担ったわけだが、しかし民主化時代が到来し、李登輝政権、そしてそれに次ぐ民進党の陳水扁政権によって台湾人意識の高揚が図られるや、反日意識も影を潜めて行き、いまではあらゆる世代を通じ、大方は親日的だ。

さて台湾の世論調査会社ＴＩＳＲ（台湾指標民調）が八月九日に発表した調査結果によると、「台湾人」と呼ばれたいが八三・三％で「中国人」と呼ばれたいが六・五％、「台湾人であり中国人」が六・八％。

年代テレビ民調センター（ＴＩＳＲの前身）が陳水扁時代の二〇〇三年十一月の調査では、それぞれ六一・五％、一五・〇％、一六・七％。中国傾斜や台湾の中国化政策を進める馬英九総統の国民党政権発足後も、台湾人意識はなお広がり続けているとの指摘はしばしば見られるが、それを裏付ける調査結果と言えそうだ。



台湾の外交部は八月十五日、その日に日本の閣僚が靖国神社を参拝するのを受け、「中華民国政府は日本の政府と政治家に対し、史実を正視し歴史的教訓を汲み取ることを希望し、日本政府が近隣の国家、国民の感情を傷つける挙動に出ないよう呼び掛ける」との声明を発したが、こうした反日歴史観に立ち、こうした過剰な反日アピールを行うのが台湾における中国人意識、あるいはその残滓と見ていい。

さて今回の調査では、「中国統一」か「台湾独立」かとの設問もあり、「最終的には統一」に「反対」は六〇・九％で「賛成」は二〇・五％。ブルー陣営（国民党等）の支持者でも「反対」は四九．七％に及んで「賛成」の三五．八％を上回っており、「大多数の民衆は統一されない現状の維持でコンセンサスを形成している」（ＴＩＳＲ）。


また、それと同時に、将来は中華民国体制を終焉させ、「中国」とは無関係の台湾人国家の樹立を望む者も少なくない。「最終的には独立し、新国家を作る」ことに関しては「賛成」が五二．三％に達し、「反対」は二七．五％にとどまった。ブルー陣営支持者ですら「賛成」は四四．四％に達し、「反対」の四三．三％とほぼ同数値だ。



そうした中、馬英九総統の立場はどう見られているのだろうか。

「統一に向かっている」との見方は三七・五％に及び、「現状維持を行っている」の三三・九％を超えている。「不統（統一せず）」を政見公約に掲げてきた馬英九氏だが、多くの国民はそれを信用していないということだ。

ちなみに馬英九政権に「満足」は一四・八％で「不満」は七〇・四％。「信任」は二〇・二％で「不信任」は六〇・八％。

もっとも台湾人がどれほど「新国家」の樹立を求めようが、目下のところそれは不可能だ。なぜなら中国と、中国の怒りの暴発を恐れる米国がそれを許さない。「統一されない現状維持」ですら、中国がいつまでそれを許すか（台湾がいつまで中国の統一攻勢に耐えられるか）が問題だ。

たとえば七月二十日に馬英九氏が国民党主席に再選されると、習近平主席（共産党総書記）は祝電を送り、「両岸関係の全面的発展を継続させ、平和的発展の道を切り開き、共に両岸同胞の幸福、中華民族の復興のために手を携えて努力しよう」と呼び掛けた。「統一」の言葉こそないが、しかし結局は統一の早期実現の訴えである。

これに対して馬英九氏は返電で、「両岸人民は共に中華民族であり炎黄子孫（炎帝と黄帝の子孫）である。両党が両岸の合作交流を引き続き拡大、深化させ、さらに中華文化を発揚し、中華民族を復興し、両岸の永続的な平和と繁栄を促進させよう」と述べている。

統一の要求に対し、一切拒否をしていないではないか。

この人物が「現状維持」ではなく「現状破壊」、つまり「統一に向かっている」とする三七・五％の見方は正確に思える。

　
統一を呼び掛けた習近平氏の祝電と、呼び掛けを拒否しなかった馬英九氏の返電

これでもなお台湾人は、国民党政権を存続させようというのか。


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