台湾紙「自由時報」が「中国崩壊論」

経済失速によって中国は崩壊すると予測する「中国崩壊論」。そうしたものが唱えられてすでに十数年が経ち、「その間ずっと『狼が来た』と叫ぶのと同じなどと見られたり、さらには中国の台頭を認めたくない西側の陰謀などと言われてもたが、ここにきてそれは世界で広く肯定されつつある」というのは、台湾紙自由時報が八月五日に掲載した社説である。

タイトルは「中国崩壊論がますます現実化の兆候」。「十数年後における中国崩壊は事実になろうとしている」と指摘する。

それによれば、

―――新指導体制の経済理念は実務的で、盲目的に資源を投入して経済を刺激し、見せかけの経済成長をはかるのではなく、「構造調整と穏やかな成長」を重視しているとは言え、すでに時遅しだ。たとえ金融危機は回避できても、中国の高度成長の時代は終わった。

―――ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンが最近発表した文章によれば、中国経済という名の飛行機の成長エンジンはすでに燃料を消耗し尽くし、墜落することになると強調している。


ポール・クルーグマン。中国の経済体制の限界を指摘する

―――今や中国経済に関する主要議論の対象は崩壊するか否かではなく、いつどのように崩壊するかに変わっている。

―――米国経済は技術創新の発展モデルだ。そのため台頭の過程においては、何度もバブルや衰退が見られ、たとえば鉄道、自動車、生物工学、コンピューターなどの分野では過度の投資やマネーゲームによって破滅に帰しても、しかし依然として人類のライフスタイルを徹底的に改変させる科学技術の進歩と立派な公共建設は確保し続けている。それに対して人口の優勢と天然資源の豊かさへの依存で台頭する国家の経済成長は、量の増加と規模の拡大の反映にしか過ぎず、質の向上に欠けている。そのため人口や資源の消耗が頂点に達すれば下降が始まり、一切は原点へと戻って行くのだ。

―――自由化された政治経済体制下であってはじめて創新は可能になる。中国は指導者の英明、偉大さに頼り、再び経済のピークがもたらされることが期待されるが、それは無理である。

―――中国に対する楽観視と悲観視とは矛盾がない。異なる段階での中国経済の発展を分析、研究し、異なる結論に行き着いているにすぎない。

―――中国は発展の初期段階で人口と資源の優勢を十分に発揮し、遅れと貧窮の問題を解決した。しかし転換が求められる段階では相応の措置、制度改革に欠けるため、経済も現状維持がせいぜいとなり、上へ一段階上がろうとしても、それは天に昇るよりも難しい。

「これまで中国は崩壊しないため、中国崩壊論は親中派からとことん馬鹿にされてきた」が、今や「（中国経済の崩壊は）深く研究し、予め備えておくべき重大危機だ。それは金融危機を惹起し、全世界の経済に大きな打撃を与えるだろうからだ」というのが、この社説の訴え。中国に過度に依存する台湾経済への警鐘なのだろう。

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