与那国島「自衛隊配備」へ!-危機感募らす中国及び媚中勢力
2013/06/24/Mon
沖縄県の与那国島への陸自部隊の配備計画を巡り、与那国町は六月二十日、国に年間千五百万円で町有地を賃貸することを承認した。

当初町は「迷惑料」として十億円を要求し、国がそれを拒否したため、計画は頓挫しかけた。かくて「部隊配備が遅れれば周辺海・空域で挑発を続ける中国への対処能力を向上できない状態が続く恐れがあった」(産経)が、町は要求を撤回。近く国との間で賃貸契約が結ばれるが、これに喜ばないのは、もちろん中国だ。
今回の計画は約百人の沿岸監視部隊を配備するというものだが、新華社は「与那国島には小型飛行場があり、戦闘機の配備が可能で、そこから尖閣列島へ飛び立てば、約六分で到達する」とまで過剰な反応を示す一方、「今度の基地建設は日本政府による尖閣諸島の防衛強化に対し、極めて重要な作用を及ぼすだろう」などと、日本側の国防の決意の大きさに注目する(「尖閣列島」との日本名で報じたのは、ミスと思われる)。

中国は島での航空基地の設置を恐れている
中共中央宣伝部の指揮下にある香港紙文匯報も、部隊配備を懸念する軍事問題専門家の洪源氏の次のコメントを配信した。
「与那国島は釣魚島と台湾に近く、地理的に見れば新たな戦略機軸だ。日本はこれに拠ってそれらに脅威を及ぼそうとしており、中国に対して多大な敵意を抱いているのがよくわかる。中国はこれに警戒するのと同時に、日本の軍事的動きに対して必要な抑止を行い、険悪な企みを阻止しなければならない」
尖閣諸島と台湾に「脅威を及ぼす」というのは、それへの中国軍の侵攻に対して抑止効果を発揮することができるということだ。
もっとも洪源氏は「強がり」(恫喝プロパガンダ)も忘れない。
「面積の狭い与那国島は、日本(本土)との繋がりは緊密ではなく、海上に孤立しているため、軍事力の発揮には限りがあり、容易に敵に分断される。ここを以って敵に対処するなど愚かなことだ」と。
東支那海や台湾の制覇を目指す中国にとり、与那国島は橋頭保として奪取したい要衝である。それだけに与那国島の武装化は大きな脅威と映るわけだ。
ところが琉球新報は、あいかわらず中国の側に立って論陣を張る。六月二十一日の社説で、「与那国島に自衛隊を配備する目的について、町は地元活性化など経済効果を挙げ、自衛隊は南西地域の防衛力強化を掲げている。同床異夢のまま物事が前に進むのは明らかに異常だ」「町が05年に打ち上げた台湾交流の国境交流特区構想こそ健全だ。しかし国は構想を却下した。国が町を追い込み、町が自衛隊誘致にすがるしかない構図はいびつだ」と、何が何でも反対の姿勢。
「『国境の島』は国境交流こそ深化させるべきで、『軍隊』配置で対立を生むのは不健全だ」とも訴えているが、中国の軍事的脅威やその領土的野心の危険性について言及を避けるところが陸自配備に反対する勢力の特徴である。
八月には与那国町長選が予定されるが、「今回の混乱(※迷惑料要求騒動を指す)で自衛隊受け入れ派が分裂し、別の候補を擁立する動きが浮上。反対派が“漁夫の利”を得る可能性があり、そうなれば陸自配備は白紙となりかねない」(産経)状況だ。
中国迎合の反対勢力は、さらなる「混乱」を画策しているところだろう。こうした勢力が惷動を続ける限り、東支那海、南西諸島の防衛はいつまで経っても心許ない。
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当初町は「迷惑料」として十億円を要求し、国がそれを拒否したため、計画は頓挫しかけた。かくて「部隊配備が遅れれば周辺海・空域で挑発を続ける中国への対処能力を向上できない状態が続く恐れがあった」(産経)が、町は要求を撤回。近く国との間で賃貸契約が結ばれるが、これに喜ばないのは、もちろん中国だ。
今回の計画は約百人の沿岸監視部隊を配備するというものだが、新華社は「与那国島には小型飛行場があり、戦闘機の配備が可能で、そこから尖閣列島へ飛び立てば、約六分で到達する」とまで過剰な反応を示す一方、「今度の基地建設は日本政府による尖閣諸島の防衛強化に対し、極めて重要な作用を及ぼすだろう」などと、日本側の国防の決意の大きさに注目する(「尖閣列島」との日本名で報じたのは、ミスと思われる)。

中国は島での航空基地の設置を恐れている
中共中央宣伝部の指揮下にある香港紙文匯報も、部隊配備を懸念する軍事問題専門家の洪源氏の次のコメントを配信した。
「与那国島は釣魚島と台湾に近く、地理的に見れば新たな戦略機軸だ。日本はこれに拠ってそれらに脅威を及ぼそうとしており、中国に対して多大な敵意を抱いているのがよくわかる。中国はこれに警戒するのと同時に、日本の軍事的動きに対して必要な抑止を行い、険悪な企みを阻止しなければならない」
尖閣諸島と台湾に「脅威を及ぼす」というのは、それへの中国軍の侵攻に対して抑止効果を発揮することができるということだ。
もっとも洪源氏は「強がり」(恫喝プロパガンダ)も忘れない。
「面積の狭い与那国島は、日本(本土)との繋がりは緊密ではなく、海上に孤立しているため、軍事力の発揮には限りがあり、容易に敵に分断される。ここを以って敵に対処するなど愚かなことだ」と。
東支那海や台湾の制覇を目指す中国にとり、与那国島は橋頭保として奪取したい要衝である。それだけに与那国島の武装化は大きな脅威と映るわけだ。
ところが琉球新報は、あいかわらず中国の側に立って論陣を張る。六月二十一日の社説で、「与那国島に自衛隊を配備する目的について、町は地元活性化など経済効果を挙げ、自衛隊は南西地域の防衛力強化を掲げている。同床異夢のまま物事が前に進むのは明らかに異常だ」「町が05年に打ち上げた台湾交流の国境交流特区構想こそ健全だ。しかし国は構想を却下した。国が町を追い込み、町が自衛隊誘致にすがるしかない構図はいびつだ」と、何が何でも反対の姿勢。
「『国境の島』は国境交流こそ深化させるべきで、『軍隊』配置で対立を生むのは不健全だ」とも訴えているが、中国の軍事的脅威やその領土的野心の危険性について言及を避けるところが陸自配備に反対する勢力の特徴である。
八月には与那国町長選が予定されるが、「今回の混乱(※迷惑料要求騒動を指す)で自衛隊受け入れ派が分裂し、別の候補を擁立する動きが浮上。反対派が“漁夫の利”を得る可能性があり、そうなれば陸自配備は白紙となりかねない」(産経)状況だ。
中国迎合の反対勢力は、さらなる「混乱」を画策しているところだろう。こうした勢力が惷動を続ける限り、東支那海、南西諸島の防衛はいつまで経っても心許ない。
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