「沖縄独立」煽る照屋寛徳・衆院議員（社民）は落選すべき（附：国会前抗議行動の案内）
2013/05/20/Mon
那覇市内で五月十五日、「琉球民族独立総合研究学会」が発足。
その設立趣意書には、「琉球民族は独自の民族である」「現在にいたるまで琉球は日本そして米国の植民地」「日米両政府による差別、搾取、支配の対象」「日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある」等々とあるが、気になるのは「このままでは、琉球民族は戦争の脅威におびえ続けなければならない」とも書いていることだ。
要するに「沖縄が日本の一地域として米軍基地を受け容れ続ける限り、中国とは戦争になりかねない」というわけである。中国の侵略の脅威から沖縄を守る米軍基地を撤去しろというのは、沖縄を中国に差し出し、その勢力下に置き、属国の平和を甘受しようとの主張だろう。
だから中国側は御用メディアを通じ、同会に支持表明を行うなどしている。
「民族独立問題」に悩まされる中国はこれまで、他国の同問題に対しても冷淡ないし反対の姿勢を示してきたから、よほど沖縄独立を望んでいるものと見える。
当然だろう。沖縄を日米同盟から切り離し、自らの影響下に組み入れることは、第一列島線の中心部分を手中にし、東亜に覇権を確立することになるのだから。万が一そうにでもなれば、日本本土も台湾も、自ずと中国の勢力圏内へと転落することだろう。
学会のメンバーらは、そうしたことを分かった上で沖縄独立の宣伝活動を進めている。背後ではおそらく中国と繋がっているのではないか。
従って、とんでもない売国勢力と言えるのだが、こんなグループに賛意を示す国会議員もいるのである。社民党の照屋寛徳衆院議員（沖縄二区）がそれだ。
沖縄2区選出の照屋寛徳衆院議員
四月一日に自身のブログで「沖縄、ついにヤマトから独立へ」と題する記事を書き、「許されるならば（会員資格のうえで）私も学会に加わりたい」と述べていたことが、産経新聞の五月十五日の報道で明らかになったのだ
そこでは次のように書かれていた。
―――私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている。
「沖縄は常に差別され」とはどういうことだろう。「今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない」とまで言うが、そんなことがあるはずはない。
如何に「独立」を正当化したいとは言え、国会議員がこんなデタラメな宣伝を行っていいのか。
また、次のようなことも。
―――学会の設立趣意書によると、「薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ『日米による琉球差別であり、植民地支配』」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けている」と批判しているとのこと（4月1日沖縄タイムス）。ヤサ、ヤサ、アタトーン（そうだ、そうだ、その通り）。私の1995年いらいの国会活動でつくづくその通りだと思う。
「薩摩侵攻、琉球処分」と「オスプレイの強行配備」を同列にするところに親中反米（反日）勢力の宣伝謀略の臭いを感じる（なぜならオスプレイは沖縄防衛兵器だからだ）。「植民地支配」という言葉にしてもそうで、そのような事実など存在するわけがないのだが、照屋氏は「そうだ、そうだ、その通り」というのである。
産経新聞の記事はもちろん照屋氏に批判的だったが、しかしその記事を好意的に転載したのが中国の御用メディア群だ。それほど照屋氏という国会議員が、中国の沖縄分離工作にとっては有利な存在なのだろう。
琉球新報社が二〇一一年十一月に行った県民意識調査で、沖縄独立を望む者はわずか四・七％。今後この数値を引き上げるため、照屋氏らを含む政治勢力は琉球新報、沖縄タイムスなどのメディアは独立論を煽るプロパガンダに勤しむことだろう（もちろん中国の支援を受けながらだ）。
そしてそのようなプロパガンダは、意外と全国の俗耳に入りやすく、危険だ。
「中国が喜ぶ沖縄独立論」に対する反対の声を、沖縄県民、そして全国国民の間で高めよう。そのためには照屋氏という売国議員の落選運動なども有効かと思われる。
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沖縄独立を煽る中国の手先を落選させよう！
5.21 中国に国を売る社民党・照屋寛徳衆議院議員糾弾！国会前緊急行動
日時：平成25年5月21日（火）11時30分（～13時30分）
集合場所：第二議員会館前
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。
主催 頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222 http://www.ganbare-nippon.net/
その設立趣意書には、「琉球民族は独自の民族である」「現在にいたるまで琉球は日本そして米国の植民地」「日米両政府による差別、搾取、支配の対象」「日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある」等々とあるが、気になるのは「このままでは、琉球民族は戦争の脅威におびえ続けなければならない」とも書いていることだ。
要するに「沖縄が日本の一地域として米軍基地を受け容れ続ける限り、中国とは戦争になりかねない」というわけである。中国の侵略の脅威から沖縄を守る米軍基地を撤去しろというのは、沖縄を中国に差し出し、その勢力下に置き、属国の平和を甘受しようとの主張だろう。
だから中国側は御用メディアを通じ、同会に支持表明を行うなどしている。
「民族独立問題」に悩まされる中国はこれまで、他国の同問題に対しても冷淡ないし反対の姿勢を示してきたから、よほど沖縄独立を望んでいるものと見える。
当然だろう。沖縄を日米同盟から切り離し、自らの影響下に組み入れることは、第一列島線の中心部分を手中にし、東亜に覇権を確立することになるのだから。万が一そうにでもなれば、日本本土も台湾も、自ずと中国の勢力圏内へと転落することだろう。
学会のメンバーらは、そうしたことを分かった上で沖縄独立の宣伝活動を進めている。背後ではおそらく中国と繋がっているのではないか。
従って、とんでもない売国勢力と言えるのだが、こんなグループに賛意を示す国会議員もいるのである。社民党の照屋寛徳衆院議員（沖縄二区）がそれだ。
沖縄2区選出の照屋寛徳衆院議員
四月一日に自身のブログで「沖縄、ついにヤマトから独立へ」と題する記事を書き、「許されるならば（会員資格のうえで）私も学会に加わりたい」と述べていたことが、産経新聞の五月十五日の報道で明らかになったのだ
そこでは次のように書かれていた。
―――私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている。
「沖縄は常に差別され」とはどういうことだろう。「今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない」とまで言うが、そんなことがあるはずはない。
如何に「独立」を正当化したいとは言え、国会議員がこんなデタラメな宣伝を行っていいのか。
また、次のようなことも。
―――学会の設立趣意書によると、「薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ『日米による琉球差別であり、植民地支配』」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けている」と批判しているとのこと（4月1日沖縄タイムス）。ヤサ、ヤサ、アタトーン（そうだ、そうだ、その通り）。私の1995年いらいの国会活動でつくづくその通りだと思う。
「薩摩侵攻、琉球処分」と「オスプレイの強行配備」を同列にするところに親中反米（反日）勢力の宣伝謀略の臭いを感じる（なぜならオスプレイは沖縄防衛兵器だからだ）。「植民地支配」という言葉にしてもそうで、そのような事実など存在するわけがないのだが、照屋氏は「そうだ、そうだ、その通り」というのである。
産経新聞の記事はもちろん照屋氏に批判的だったが、しかしその記事を好意的に転載したのが中国の御用メディア群だ。それほど照屋氏という国会議員が、中国の沖縄分離工作にとっては有利な存在なのだろう。
琉球新報社が二〇一一年十一月に行った県民意識調査で、沖縄独立を望む者はわずか四・七％。今後この数値を引き上げるため、照屋氏らを含む政治勢力は琉球新報、沖縄タイムスなどのメディアは独立論を煽るプロパガンダに勤しむことだろう（もちろん中国の支援を受けながらだ）。
そしてそのようなプロパガンダは、意外と全国の俗耳に入りやすく、危険だ。
「中国が喜ぶ沖縄独立論」に対する反対の声を、沖縄県民、そして全国国民の間で高めよう。そのためには照屋氏という売国議員の落選運動なども有効かと思われる。
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日時：平成25年5月21日（火）11時30分（～13時30分）
集合場所：第二議員会館前
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。
主催 頑張れ日本！全国行動委員会
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