反米左翼「琉球独立」学会設立に中国は異常期待
2013/05/19/Sun
■求めるのは「中国支配下の平和」
「琉球民族独立総合研究学会」なる民間グループの設立が沖縄返還記念日である五月十五日、那覇市内で発表された。
これを受け、興奮気味なのは琉球新報だ。十六日の社説で「歴史の局面が転換した。そんな感を禁じ得ない」「独立論は過去、酒席での憂さ晴らしの類いだとやゆする意味で『居酒屋独立論』などと称されてきた。それが学問的な、公的な言論空間の中で論議される時代に入ったのだ」と書き立てる。
単なる学会設立を大々的に報じた琉球新報
同学会の設立趣意書には「１８７９年の明治政府による琉球併合以降、現在にいたるまで琉球は日本そして米国の植民地となり、日米両政府による差別、搾取、支配の対象となってきた」とし、「琉球の将来を決めることができるのは琉球民族のみ」と主張する。
そしてその上で「日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、世界の国々や地域、民族と友好関係を築き、琉球民族が長年望んでいた平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある」と強調するのだが、簡単に言えば反米軍基地闘争の延長だろう。
「このままでは、琉球民族は戦争の脅威におびえ続けなければならない」などとも書いているが、中国の軍事勢力が着々と沖縄へ伸張されつつあり、今こそその抑止力として日米同盟の強化が求められるのに、おかしな主張である。
要するに沖縄独立とは、パックスアメリカーナ（米国支配下の平和）に代わるパックスシニカ（中国支配下の平和）を招来させようと言うものなのだ。
■県民欺く琉球新報の宣伝謀略
同じような主張を従来展開して来た親中反米の琉球新報が喜ぶのも無理はない。「歴史の局面が転換した」とまで言ってはしゃぐのは、言わば共闘宣言だ。
同紙社説は「独立論再燃の背景には、オスプレイの沖縄配備強行や普天間飛行場の名護市辺野古への移設、そして政府による記念式典開催（４月２８日）など、沖縄の民意が顧みられないことへのいらだちがある」とも指摘する。
これを読んでもわかるように、危険ではないオスプレイを「危険だ」と非難し、沖縄への差別でも何でもない式典を「差別だ」と騒ぎ立てる同紙のキャンペーンは、「反米軍基地論」としての「独立論」に県民を取り込む宣伝謀略だったわけだ。
このように、沖縄と本土（日米同盟）との間を分断し、中国に軍門を開くという「独立」だからこそ、中国にしても大喜びに違いない。
■「民族独立」に冷ややかな中国が支持表明
チベット、東トルキスタン、そして台湾の独立問題を抱える中国はこれまで、各国国内の民族独立運動には冷ややかな姿勢を示してきたが、今回ばかりは違うのだ。中共機関紙人民日報系の国際情報紙、環球時報は十六日、早速支持表明の社説を掲載している。
「琉球国が日本に滅ぼされてからすでに百年以上」などとした上で、次のように論じた。
環球時報電子版が配信した写真。「琉球は日本ではない！脱日本殖民百年闘
争」とのキャプションも
―――中国民間は琉球独立研究会の設立とその政治目標に理解と示し、支持するべきだ。こうした声援は短期的には効果はなくとも、長期的に見れば琉球国復活運動を促進する重要な力となる。
―――中国民間はまず、そのようにする道義的自信を打ち立てなければならない。
―――我々はこれまで他国の内政への不干渉を主張して来たが、しかし我々はこれまで西洋列強の政治干渉の被害者だった。西側の中国内への政治的浸透には遠慮がなく、中国の不法組織への支持も、側の民間、政府に支えられるものだった。中国は反撃を行うべきだ。
―――日本の民間には陰に陽に中国分離主義勢力を支持する勢力がつねにおり、ダライ・ラマもラビア・カ―ディルも日本民間勢力に招かれ訪問している。中国民間の力が沖縄独立運動を支持しても、日本に何の負い目もない。
―――沖縄独立には歴史が伝承する基礎と正当性がある。もしそれを求める運動が起こるなら、それは沖縄人の現実的利益に符合する。中国側も国際法で許される範囲内で支援するべきだ。
■中国側の支持を隠したい学会の戸惑い
ちなみに環球時報は、沖縄独立への支持を中国の「民間」に対して呼び掛けているが、それは「民間」の動きなら国際社会から内政干渉だとの批判を回避できるからだ。しかし忘れてはならないのは、このように「民間」を煽動する環球時報自体が中共政権の宣伝機関であると言うことだ。
以上の如く学会の設立を受け、間髪入れずに熱烈な「沖縄独立」への支持を表明して見せた中国。それほど沖縄を自国の勢力下に組み込みたいのだろう。
中国では大きな話題になっている。人民解放軍の事実上の広
報機関である香港のフェニックステレビも、環球時報の沖
縄独立支持アピールを報じた
そしてこうした中国の動きを見れば、誰もが学会の背後に中国との深い関係があるのではと疑わざるを得なくなるのだ。
しかし学会側は、それを否定する。
環球時報の取材に対し、学会設立委員の松島泰勝氏は「我々の琉球民族独立の研究は、ただ日本政府に反対するためのもので、絶対に外国と結託することはない」と断言した。
そして「中国はこの問題に触れないでほしい。中国の専門家にこの問題を提起されると、沖縄人の反感を惹き起しかねない」と訴えた。
それはそうだろう。中国の支持を受けていることが明らかになれば、多くの県民が警戒する。
■狙われる沖縄県民の意識改造
ちなみに沖縄県が昨年十一月に実施した県民意識調査によると、米中のいずれに親近感を覚えるかの問いで「米国」が五三・九％で「中国」はわずか四・二％。これら媚中反米勢力にとって、こうした県民意識は何としてでも宣伝工作を通じ、改造を加えたいところだろう。
そして琉球新報社が一昨年十一月に実施した同調査では、今後の日本での沖縄の立場として「日本の一県」が六一・八％、「特別区」が一五・三％で、「独立」は実に四・七％にしか過ぎなかった。
このような状況だからこそ、琉球新報は「独立論」鼓吹に必死なのだ。だから、たかだか無名の研究者たちが「学会」なるものを設置したくらいで、「沖縄独立が論議される時代に入ったのだ」と大々的に宣伝するのである。ただ侮れないのは、同紙の県民意識に対する影響力の大きさだ。
こうした内外結託の意識改造工作に沖縄県民が惑わされ、そしてその結果、沖縄を中国の勢力下へと陥れ、自らの首を絞めることのないよう警鐘を打ち鳴らしたい。
大東亜戦争では無念にも米軍の沖縄占領を許した日本だが、中国の沖縄支配だけは許してならない。
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沖縄独立を煽る中国の手先を落選させよう！
5.21 中国に国を売る社民党・照屋寛徳衆議院議員糾弾！国会前緊急行動
日時：平成25年5月21日（火）11時30分（～13時30分）
集合場所：第二議員会館前
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。
主催 頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222 http://www.ganbare-nippon.net/
「琉球民族独立総合研究学会」なる民間グループの設立が沖縄返還記念日である五月十五日、那覇市内で発表された。
これを受け、興奮気味なのは琉球新報だ。十六日の社説で「歴史の局面が転換した。そんな感を禁じ得ない」「独立論は過去、酒席での憂さ晴らしの類いだとやゆする意味で『居酒屋独立論』などと称されてきた。それが学問的な、公的な言論空間の中で論議される時代に入ったのだ」と書き立てる。
単なる学会設立を大々的に報じた琉球新報
同学会の設立趣意書には「１８７９年の明治政府による琉球併合以降、現在にいたるまで琉球は日本そして米国の植民地となり、日米両政府による差別、搾取、支配の対象となってきた」とし、「琉球の将来を決めることができるのは琉球民族のみ」と主張する。
そしてその上で「日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、世界の国々や地域、民族と友好関係を築き、琉球民族が長年望んでいた平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある」と強調するのだが、簡単に言えば反米軍基地闘争の延長だろう。
「このままでは、琉球民族は戦争の脅威におびえ続けなければならない」などとも書いているが、中国の軍事勢力が着々と沖縄へ伸張されつつあり、今こそその抑止力として日米同盟の強化が求められるのに、おかしな主張である。
要するに沖縄独立とは、パックスアメリカーナ（米国支配下の平和）に代わるパックスシニカ（中国支配下の平和）を招来させようと言うものなのだ。
■県民欺く琉球新報の宣伝謀略
同じような主張を従来展開して来た親中反米の琉球新報が喜ぶのも無理はない。「歴史の局面が転換した」とまで言ってはしゃぐのは、言わば共闘宣言だ。
同紙社説は「独立論再燃の背景には、オスプレイの沖縄配備強行や普天間飛行場の名護市辺野古への移設、そして政府による記念式典開催（４月２８日）など、沖縄の民意が顧みられないことへのいらだちがある」とも指摘する。
これを読んでもわかるように、危険ではないオスプレイを「危険だ」と非難し、沖縄への差別でも何でもない式典を「差別だ」と騒ぎ立てる同紙のキャンペーンは、「反米軍基地論」としての「独立論」に県民を取り込む宣伝謀略だったわけだ。
このように、沖縄と本土（日米同盟）との間を分断し、中国に軍門を開くという「独立」だからこそ、中国にしても大喜びに違いない。
■「民族独立」に冷ややかな中国が支持表明
チベット、東トルキスタン、そして台湾の独立問題を抱える中国はこれまで、各国国内の民族独立運動には冷ややかな姿勢を示してきたが、今回ばかりは違うのだ。中共機関紙人民日報系の国際情報紙、環球時報は十六日、早速支持表明の社説を掲載している。
「琉球国が日本に滅ぼされてからすでに百年以上」などとした上で、次のように論じた。
環球時報電子版が配信した写真。「琉球は日本ではない！脱日本殖民百年闘
争」とのキャプションも
―――中国民間は琉球独立研究会の設立とその政治目標に理解と示し、支持するべきだ。こうした声援は短期的には効果はなくとも、長期的に見れば琉球国復活運動を促進する重要な力となる。
―――中国民間はまず、そのようにする道義的自信を打ち立てなければならない。
―――我々はこれまで他国の内政への不干渉を主張して来たが、しかし我々はこれまで西洋列強の政治干渉の被害者だった。西側の中国内への政治的浸透には遠慮がなく、中国の不法組織への支持も、側の民間、政府に支えられるものだった。中国は反撃を行うべきだ。
―――日本の民間には陰に陽に中国分離主義勢力を支持する勢力がつねにおり、ダライ・ラマもラビア・カ―ディルも日本民間勢力に招かれ訪問している。中国民間の力が沖縄独立運動を支持しても、日本に何の負い目もない。
―――沖縄独立には歴史が伝承する基礎と正当性がある。もしそれを求める運動が起こるなら、それは沖縄人の現実的利益に符合する。中国側も国際法で許される範囲内で支援するべきだ。
■中国側の支持を隠したい学会の戸惑い
ちなみに環球時報は、沖縄独立への支持を中国の「民間」に対して呼び掛けているが、それは「民間」の動きなら国際社会から内政干渉だとの批判を回避できるからだ。しかし忘れてはならないのは、このように「民間」を煽動する環球時報自体が中共政権の宣伝機関であると言うことだ。
以上の如く学会の設立を受け、間髪入れずに熱烈な「沖縄独立」への支持を表明して見せた中国。それほど沖縄を自国の勢力下に組み込みたいのだろう。
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そしてこうした中国の動きを見れば、誰もが学会の背後に中国との深い関係があるのではと疑わざるを得なくなるのだ。
しかし学会側は、それを否定する。
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そして「中国はこの問題に触れないでほしい。中国の専門家にこの問題を提起されると、沖縄人の反感を惹き起しかねない」と訴えた。
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■狙われる沖縄県民の意識改造
ちなみに沖縄県が昨年十一月に実施した県民意識調査によると、米中のいずれに親近感を覚えるかの問いで「米国」が五三・九％で「中国」はわずか四・二％。これら媚中反米勢力にとって、こうした県民意識は何としてでも宣伝工作を通じ、改造を加えたいところだろう。
そして琉球新報社が一昨年十一月に実施した同調査では、今後の日本での沖縄の立場として「日本の一県」が六一・八％、「特別区」が一五・三％で、「独立」は実に四・七％にしか過ぎなかった。
このような状況だからこそ、琉球新報は「独立論」鼓吹に必死なのだ。だから、たかだか無名の研究者たちが「学会」なるものを設置したくらいで、「沖縄独立が論議される時代に入ったのだ」と大々的に宣伝するのである。ただ侮れないのは、同紙の県民意識に対する影響力の大きさだ。
こうした内外結託の意識改造工作に沖縄県民が惑わされ、そしてその結果、沖縄を中国の勢力下へと陥れ、自らの首を絞めることのないよう警鐘を打ち鳴らしたい。
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