中日（東京）新聞が沖縄独立の宣伝開始かー売国媚中メディアを監視せよ
2013/05/02/Thu
■「主権回復」式典批判の陰に沖縄独立論
サンフランシスコ講和条約の発効で日本が独立してから六十一年目に当たる四月二十八日、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が都内で開催されたが、沖縄県ではこれに反撥する声が轟いた。
なぜなら同条約によって、米国の施政下に置かれたのが同県だからだと言う。
県内での抗議大会では、喜納昌春県議会議長が「今日は沖縄が日本に切り捨てられた『屈辱の日』。沖縄への差別が改めて浮き彫りにされた」と訴えたというが、自国の領土を喜んで切り捨てる政府がどこにあると言うのか。
怨むならこのような条約を我が国に強要した米国など戦勝国を怨むべきではないのか。
実際には「屈辱の日」という言葉自体に、反米感情がはっきりと表れている。そもそも「主権回復の日」批判は反日米同盟運動の一環と見える。
運動をリードする琉球新報の五月一日の社説を見てみよう。
次のように書いている。
「（４月２８日の）式典と同時に開催された式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会に集まった１万人余の県民の意志を政府はしっかり受け止めるべきだろう」と。
何のことかと言うと、「小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を今年夏に普天間飛行場に追加配備すると発表した」ことを批判しているのだ。
「政府の式典によって県民の多くが『屈辱の日』の歴史を共有し、自己決定権を確立する重要性を再認識した。沖縄だけに基地が押し付けられている差別的な扱いは許されないと思っている」というようにであるが、さてここで問題にするべきは、ここで言う「自己決定権」とは何なのかだ。
それは、米軍基地を置くかどうかは沖縄の住民が「自己決定」するべきだという、沖縄独立の主張である。
■中国の沖縄分断に呼応の琉球新報だけでなく
沖縄では最近、政府が米軍基地を撤退させないなら独立の道を行くしかないとなどする主張が一部で聞かれるが、米軍基地抜きの独立など、中国の影響下への転落を意味するが、そもそもそうした状況を現出させたのが、こうした独立論なのだ。
そしてそうした主張が、沖縄と内地との分断を目指す中国の東亜戦略に呼応しているようにも見える。なぜなら中国政府は近年、御用メディア、学者を使って琉球独立論を吹聴し、さらには沖縄県内の独立論を誇大宣伝しているところだからだ。
もっとも琉球新報がつねに中国の沖縄分断工作と歩調を合わせているのは有名で、いまさら驚くに値しない。だがここで注目すべきは、いよいよ内地メディアも、そうした中国の工作に呼応する言論に着手し始めていることだ。
やはり五月一日だが、中国迎合の姿勢が顕著な中日新聞（東京新聞）のその日の社説を読み、そう痛感せざるを得ないのである。
「主権回復の日」を「沖縄が『記念』する気持ちになれないのは当然」とした上で、「在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中する不公平、在日米軍の軍人・軍属に特権的な法的立場を認める日米地位協定」を以って「憲法の埒外、憲法番外地に置かれている」と指摘し、「普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設などの形で沖縄になお米軍基地負担を押し付ける、地位協定は運用改善止まりで、改定を求める沖縄の求めは無視される」と非難。
そして「そうした現状を変えるには、もはや沖縄県が日本から独立する、『琉球独立』しかないという訴えも、沖縄では出始めました」と強調しているのである。
なお琉球新報は「沖縄だけに基地が押し付けられている差別的な扱い」といい、中日は「在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中する不公平」としているが、これらはともに事実と異なる反日米同盟プロパガンダだ。実際には「約７４％」ではなく「約２３％」に過ぎず、「沖縄だけ」に基地があるわけではない。
■沖縄の同胞売り飛ばす動きに今後は監視を
中日（東京）の社説を一見する限りでは、必ずしも沖縄独立を支持しているとは言い切りない。
たとえば「現時点では、独立を求める県民が多数とは言えません。地元紙、琉球新報が二〇一二年五月、本土復帰四十年を機に行った世論調査によると、復帰してよかったと答えた県民は８０％に上ります」と書き、「だからこそ、日本政府、国民が、沖縄県民の忍耐に甘え、米軍基地の過重な負担を押し付けたままでいいはずがありません」と訴えている。
しかしこのように「独立を求める県民が多数」ではないとする一方で、次のように独立論の宣伝も行っているのだ。
―――石垣島生まれの松島泰勝龍谷大教授は「琉球、沖縄の人々の誇りを傷つける状況が続いている。独立という言葉が少数派だけではなく、一般の人も語る状況になってきた」と話します。
―――歴史をさかのぼれば沖縄は琉球国という日本とは別の国家でした。一六〇九年の薩摩藩侵攻、一八七九年の琉球処分を経て日本の一部になったのです。
―――沖縄は琉球国として再び独立することができるのか。松島さんは「日本の中で議論すると多勢に無勢だが、国連という大きな世界的な力学を使えば、いろんな状況は変えられる」と言います。
―――国連には「脱植民地化特別委員会」があります。独立はその「非自治地域」リストへの登録を求める決議を、沖縄県議会が採択できるかどうかが出発点となります。
読売、朝日に次いで第三位の発行部数を誇る中日（東京）が沖縄独立論の宣伝に加わったとあれば、沖縄の反米勢力、そして中国政府はさぞや大喜びしていることだろう。だが良識ある国民なら、中国のためなら沖縄県の同胞を売り飛ばすことも厭わない中日（東京）新聞の国家、国民への背信行為を許すことができないはずだ。
中日（東京）の今後の動向を監視しよう。
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台湾研究フォーラム第１６１回定例会（５月５日）の御案内
黄文雄氏・三時間“理論武装講座”「第一列島線防衛中国拡張主義の前における日本と台湾」
尖閣諸島奪取を狙い、攻勢を強める中国・習近平政権の拡張政策の狙いは日本、台湾と連なる第一列島線を勢力圏内に収めることにあり、この動きはこの政権が崩壊しない限り、止まることはないだろう。かくして日本の防衛体制の強化と台湾との連携が求められるが、日本はそれを行うにはいかにすればいいのか。あるいは台湾は中国に対してどこまで抵抗することができるのか。そしてそのような局面を作りだすため、日本国民に何ができるのか。戦闘的な世論形成を目指す理論武装講座である。
【日時】５月５日（日）１３時３０分～１６時３０分
【会場】文京区民会議室区民会議室 ５階会議室Ｃ
（東京都文京区春日１－１６－２１ 文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分
【参加費】会員５００円、一般１０００円
※会場では平成２５年度会費を受け付けます。
【懇親会】講演会終了後に開催します。参加希望の方は必ず「事前申し込み」を
5月3日までに右へお願いします。→ mamoretaiwan@gmail.com
時間 17：30～19：30
場所 台南担仔麺（たいなんたーみー）新宿店
（東京都新宿区歌舞伎町2丁目45-1 常盤ビル1F 電話03-3232-8839）
西武新宿駅[北口]から徒歩約2分
http://www.tainan-taami.com/shinjuku01/index.html
会費 ３５００円（飲み放題）
【問合せ】０７０－６４８４－２６２４
………………………………………………………………………………
講演内容
〇日本をめぐる周辺諸国問題
①日本の領土問題はどう生まれたのか
②日露と北方領土問題
③日韓と竹島問題
④日中と尖閣問題
⑤台湾は尖閣をどう見る
〇２１世紀の世界を読む
⑥グローバルの眼から２０世紀と２１世紀を見る
⑦パックス・アメリカーナに変わる大国はあるのか
⑧開演迫る中印露の「新三国志演義」
⑨日本文明はどう語るべきか
⑩国家と民族の行く先 如是我観
〇日本は世界とどう立ち向うのか
⑪「蛍の光」を聞いてから領土とは何かを考えよう
⑫周辺諸国とどう向き合うかの戦略的問い方
⑬露・朝・韓・中の弱みと強み
⑭「台湾白書」と「尖閣白書」から見た「日台」の「鑑」
⑮中国の夢と人類の夢から考える「自由アジアの弧」と世界
〇日本の獅子身中の虫の駆除法
⑯戦前と戦後の日本人の変貌
⑰日本の真の敵は何かを再考
⑱間違いだらけの「歴史認識」が元凶
⑲反日教育と反日メディアにどう対処
⑳反日日本人の人類学的類型分析と対症療法
「四海波高し、このままで良いのか、日本の防衛」
～これからの国防を考える埼玉県民の集い～
平成25年5月6日（月・振替休日）13時00分～（開場 12時30分）
会場 さいたま市民会館うらわ ホール（478席）
（所在地）さいたま市浦和区仲町2-10-22
（交通）JR浦和駅西口下車、徒歩10分
内容
特別挨拶 上田清司（埼玉県知事）
第１部 講演 佐藤正久（参議院議員）
第２部 パネルディスカッション
コーディネーター
水島 総（頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）
パネリスト
佐藤正久（参議院議員）
百地 章（日本大学教授）
三宅教雄（元海上保安大学校校長）
永山英樹（頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部長）
司会
佐波優子（チャンネル桜キャスター）
サンフランシスコ講和条約の発効で日本が独立してから六十一年目に当たる四月二十八日、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が都内で開催されたが、沖縄県ではこれに反撥する声が轟いた。
なぜなら同条約によって、米国の施政下に置かれたのが同県だからだと言う。
県内での抗議大会では、喜納昌春県議会議長が「今日は沖縄が日本に切り捨てられた『屈辱の日』。沖縄への差別が改めて浮き彫りにされた」と訴えたというが、自国の領土を喜んで切り捨てる政府がどこにあると言うのか。
怨むならこのような条約を我が国に強要した米国など戦勝国を怨むべきではないのか。
実際には「屈辱の日」という言葉自体に、反米感情がはっきりと表れている。そもそも「主権回復の日」批判は反日米同盟運動の一環と見える。
運動をリードする琉球新報の五月一日の社説を見てみよう。
次のように書いている。
「（４月２８日の）式典と同時に開催された式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会に集まった１万人余の県民の意志を政府はしっかり受け止めるべきだろう」と。
何のことかと言うと、「小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を今年夏に普天間飛行場に追加配備すると発表した」ことを批判しているのだ。
「政府の式典によって県民の多くが『屈辱の日』の歴史を共有し、自己決定権を確立する重要性を再認識した。沖縄だけに基地が押し付けられている差別的な扱いは許されないと思っている」というようにであるが、さてここで問題にするべきは、ここで言う「自己決定権」とは何なのかだ。
それは、米軍基地を置くかどうかは沖縄の住民が「自己決定」するべきだという、沖縄独立の主張である。
■中国の沖縄分断に呼応の琉球新報だけでなく
沖縄では最近、政府が米軍基地を撤退させないなら独立の道を行くしかないとなどする主張が一部で聞かれるが、米軍基地抜きの独立など、中国の影響下への転落を意味するが、そもそもそうした状況を現出させたのが、こうした独立論なのだ。
そしてそうした主張が、沖縄と内地との分断を目指す中国の東亜戦略に呼応しているようにも見える。なぜなら中国政府は近年、御用メディア、学者を使って琉球独立論を吹聴し、さらには沖縄県内の独立論を誇大宣伝しているところだからだ。
もっとも琉球新報がつねに中国の沖縄分断工作と歩調を合わせているのは有名で、いまさら驚くに値しない。だがここで注目すべきは、いよいよ内地メディアも、そうした中国の工作に呼応する言論に着手し始めていることだ。
やはり五月一日だが、中国迎合の姿勢が顕著な中日新聞（東京新聞）のその日の社説を読み、そう痛感せざるを得ないのである。
「主権回復の日」を「沖縄が『記念』する気持ちになれないのは当然」とした上で、「在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中する不公平、在日米軍の軍人・軍属に特権的な法的立場を認める日米地位協定」を以って「憲法の埒外、憲法番外地に置かれている」と指摘し、「普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設などの形で沖縄になお米軍基地負担を押し付ける、地位協定は運用改善止まりで、改定を求める沖縄の求めは無視される」と非難。
そして「そうした現状を変えるには、もはや沖縄県が日本から独立する、『琉球独立』しかないという訴えも、沖縄では出始めました」と強調しているのである。
なお琉球新報は「沖縄だけに基地が押し付けられている差別的な扱い」といい、中日は「在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中する不公平」としているが、これらはともに事実と異なる反日米同盟プロパガンダだ。実際には「約７４％」ではなく「約２３％」に過ぎず、「沖縄だけ」に基地があるわけではない。
■沖縄の同胞売り飛ばす動きに今後は監視を
中日（東京）の社説を一見する限りでは、必ずしも沖縄独立を支持しているとは言い切りない。
たとえば「現時点では、独立を求める県民が多数とは言えません。地元紙、琉球新報が二〇一二年五月、本土復帰四十年を機に行った世論調査によると、復帰してよかったと答えた県民は８０％に上ります」と書き、「だからこそ、日本政府、国民が、沖縄県民の忍耐に甘え、米軍基地の過重な負担を押し付けたままでいいはずがありません」と訴えている。
しかしこのように「独立を求める県民が多数」ではないとする一方で、次のように独立論の宣伝も行っているのだ。
―――石垣島生まれの松島泰勝龍谷大教授は「琉球、沖縄の人々の誇りを傷つける状況が続いている。独立という言葉が少数派だけではなく、一般の人も語る状況になってきた」と話します。
―――歴史をさかのぼれば沖縄は琉球国という日本とは別の国家でした。一六〇九年の薩摩藩侵攻、一八七九年の琉球処分を経て日本の一部になったのです。
―――沖縄は琉球国として再び独立することができるのか。松島さんは「日本の中で議論すると多勢に無勢だが、国連という大きな世界的な力学を使えば、いろんな状況は変えられる」と言います。
―――国連には「脱植民地化特別委員会」があります。独立はその「非自治地域」リストへの登録を求める決議を、沖縄県議会が採択できるかどうかが出発点となります。
読売、朝日に次いで第三位の発行部数を誇る中日（東京）が沖縄独立論の宣伝に加わったとあれば、沖縄の反米勢力、そして中国政府はさぞや大喜びしていることだろう。だが良識ある国民なら、中国のためなら沖縄県の同胞を売り飛ばすことも厭わない中日（東京）新聞の国家、国民への背信行為を許すことができないはずだ。
中日（東京）の今後の動向を監視しよう。
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黄文雄氏・三時間“理論武装講座”「第一列島線防衛中国拡張主義の前における日本と台湾」
尖閣諸島奪取を狙い、攻勢を強める中国・習近平政権の拡張政策の狙いは日本、台湾と連なる第一列島線を勢力圏内に収めることにあり、この動きはこの政権が崩壊しない限り、止まることはないだろう。かくして日本の防衛体制の強化と台湾との連携が求められるが、日本はそれを行うにはいかにすればいいのか。あるいは台湾は中国に対してどこまで抵抗することができるのか。そしてそのような局面を作りだすため、日本国民に何ができるのか。戦闘的な世論形成を目指す理論武装講座である。
【日時】５月５日（日）１３時３０分～１６時３０分
【会場】文京区民会議室区民会議室 ５階会議室Ｃ
（東京都文京区春日１－１６－２１ 文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分
【参加費】会員５００円、一般１０００円
※会場では平成２５年度会費を受け付けます。
【懇親会】講演会終了後に開催します。参加希望の方は必ず「事前申し込み」を
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時間 17：30～19：30
場所 台南担仔麺（たいなんたーみー）新宿店
（東京都新宿区歌舞伎町2丁目45-1 常盤ビル1F 電話03-3232-8839）
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講演内容
〇日本をめぐる周辺諸国問題
①日本の領土問題はどう生まれたのか
②日露と北方領土問題
③日韓と竹島問題
④日中と尖閣問題
⑤台湾は尖閣をどう見る
〇２１世紀の世界を読む
⑥グローバルの眼から２０世紀と２１世紀を見る
⑦パックス・アメリカーナに変わる大国はあるのか
⑧開演迫る中印露の「新三国志演義」
⑨日本文明はどう語るべきか
⑩国家と民族の行く先 如是我観
〇日本は世界とどう立ち向うのか
⑪「蛍の光」を聞いてから領土とは何かを考えよう
⑫周辺諸国とどう向き合うかの戦略的問い方
⑬露・朝・韓・中の弱みと強み
⑭「台湾白書」と「尖閣白書」から見た「日台」の「鑑」
⑮中国の夢と人類の夢から考える「自由アジアの弧」と世界
〇日本の獅子身中の虫の駆除法
⑯戦前と戦後の日本人の変貌
⑰日本の真の敵は何かを再考
⑱間違いだらけの「歴史認識」が元凶
⑲反日教育と反日メディアにどう対処
⑳反日日本人の人類学的類型分析と対症療法
「四海波高し、このままで良いのか、日本の防衛」
～これからの国防を考える埼玉県民の集い～
平成25年5月6日（月・振替休日）13時00分～（開場 12時30分）
会場 さいたま市民会館うらわ ホール（478席）
（所在地）さいたま市浦和区仲町2-10-22
（交通）JR浦和駅西口下車、徒歩10分
内容
特別挨拶 上田清司（埼玉県知事）
第１部 講演 佐藤正久（参議院議員）
第２部 パネルディスカッション
コーディネーター
水島 総（頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）
パネリスト
佐藤正久（参議院議員）
百地 章（日本大学教授）
三宅教雄（元海上保安大学校校長）
永山英樹（頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部長）
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