日台漁業協定調印―沖縄漁民の犠牲に報いるには
2013/04/11/Thu
■日台対立は解消するも沖縄漁民が犠牲
日本と台湾は四月十日、「日台民間漁業取り決め」を締結した（政府は台湾を国と承認していないとの理由で、「協定」を「民間取り決め」と呼ぶが、実際には漁業協定）。
台北で行われた漁業協定調印式での交流協会の大橋光夫会長（左）と亜東関係協会の廖了
以会長。日本政府は中国への気兼ねで「民間団体」に協議、調印を委ねている
これによって日本は、従来どおり尖閣諸島の十二カイリの領海に台湾漁船が入ることは認めないものの、その外側のＥＥＺ（日台間の中間線より日本側で、北緯二十七度以南）で、双方が相手側漁船に対しそれぞれの法令を適用しない（取締りを行わない）「法令適用除外水域」と、法令の適用は除外しないが、双方の操業を最大限尊重する「特別協力水域」を設け、それらにおける操業を認めることになる。
この海域を「伝統的漁場」と呼んで漁業権を主張し、保釣運動に利用されて来たのが台湾の漁師たちだ。
「伝統漁場」が領有権の法的根拠になることはない。そもそも「伝統」とは言っても、台湾漁船が同海域で操業するようになったのは日本統治時代からであり、戦後は米軍から沖縄漁船の入域が禁じられたのに乗じ、我が物顔で侵入して「伝統」なるものを築いた。
クロマグロなどの好漁場であるため、最近台湾漁船は数で沖縄漁船を上回り、沖縄漁船への妨害行為（延縄の切断など）も頻発するなど、その無法ぶりは現地の一大脅威である。
今回の協定で台湾の漁業関係者は大喜びだ。そもそも彼らのほとんどは島の領有権などに関心は薄く、魚が捕れればそれで満足だと言われている。
台湾では、反日喚起で中華ナショナリズムを押し広げたい在台中国人の一部政治勢力は別としても、一般国民は日本の尖閣諸島の領有への関心が薄く、唯一漁業関係者だけが日本に不満を募らせてきた。「台湾にとっての尖閣問題は漁業権問題」と言われる所以である。
そのため今回の日台の歩み寄りは、両国間唯一の対立要因を排除することを意味する。
しかし今回の協定は台湾漁業を利するも、沖縄の漁師たちには損害を与えるものだ。
沖縄タイムスによると政府関係者は「沖縄の漁業者の８割の声は反映した合意だと思うが、台湾の操業を認める漁業水域に近い久米島の漁業者からは不満もあるかもしれない」というが、実際には「不満もあるかもしれない」どころではない。
仲井真弘多沖縄県知事も「「大幅な譲歩は極めて遺憾。漁業競合の激化や好漁場の縮小が余儀なくされる」と政府に抗議する談話を出した。今回の交渉が自分たちの頭越しで行われたといった怒りも、漁業者の間で広く持たれている。
■日台協定で「損害」受ける中国の対日戦略
尖閣諸島周辺海域に関する日台漁業交渉は一九九六年から続いているが、台湾側が同諸島の領有権を主張するなどで頓挫を重ねてきた。今回合意に至った協定内容は日本側の大幅な譲歩だが、そこには「漁業権問題を領有権問題と切り離し、台湾側に配慮を示すことで、尖閣問題をめぐる中国と台湾の『対日連携』を分断する官邸主導の戦略的狙いがある」（沖縄タイムス）という。
そのため台湾との反日連携で日台間に楔を打ち込み、台湾を日米陣営から中国側へ引きずり込もうと狙った中国もまた、これに大きな「損害」を受けたと言えよう。
国務院で対台湾工作を司り、台中連携を呼び掛けて来た台湾弁公室の範麗青報道官は十日の記者会見で、「釣魚島は中国固有の領土。両岸漁民によってこの伝統漁場での権益を守ることが両岸双方の責任だ」と述べ、不快感を滲ませた。
外交部の洪磊報道官もその日の記者会見で、「中国の台湾の対外外交等に関する立場は明確で一貫している。中国は日台が調印した漁業交渉に対して関心を表明し、日本に一つの中国の原則と台湾問題に関わる約束を遵守し、慎重に台湾に関わる問題を処理するよう要求する」とし、日本が台湾と直接交渉を行ったことを批判した。
東京新聞は次のように分析する。
「今回の領有権問題棚上げで、尖閣問題などで対日強硬姿勢をとる中国とは歩調が一致しなくなる。中国は経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）での関税引き下げなどで台湾に譲歩し馬政権を支援。馬政権も中国傾斜といわれるほどの対中緊密化を図ってきた。それだけに、中国は台湾に厳しい対応をすることも予想される。台湾は過去五年間の中国傾斜で、とくに経済面などで中国依存度が高まっているだけに馬政権の対応も難しくなりそうだ」
■領有権を主張しなかった馬英九政権の妥協
台湾メディアにとって、日台関係に関するコメンテーターの権威と言えば李登輝氏だろう。漁業交渉も李氏が総統在任中に始まったものだ。十日、早速記者たちに取り囲まれた李氏は「調印は好いことだ」と評価した上でこう述べた。
「これまで日本は台湾に対して思い上がった態度だった。だが東日本大震災で台湾が多額の義援金を集めたため、反省が見られる。台湾との漁業協議も嫌がっていたが、今は変わった。野球でも台湾代表が日本へ行くと、日本の民衆は台湾を応援する」と。
協定調印を評価する李登輝氏
「漁業協定の調印は馬英九政権の功績か」と聞かれると「何も言うことはない」としか答えなかった李氏だが、やはりそれは馬英九総統の「功績」だろう。
中華ナショナリズムに染まる馬氏が尖閣問題を巡る台中連携の動きを見せなければ、日本は漁業問題の解決を急がなかったからだ。
協定調印を受けて馬氏は「（自身の総統就任以来の）五年間の政府の対日政策が正確だったことが証明された」と得意げだ。
尖閣問題に関して「主権争議が存在する」と漁業協定で明記させる方針だった馬政権。馬氏自身も「主権がなければ漁業権もない」「主権に関して譲歩はしない」と豪語して来たが、日台協議で主権問題は取り上げられなかった。
台湾側が台湾漁船の十二カイリの領海での操業禁止を呑んだことも、主権問題での明らかな譲歩だった。
台湾外交部の高安報道官は十一日、「主権の放棄か」と質され、「絶対にそのようなことはない」と強調。「主権問題についても協議を続けて行く」と釈明したが、日本がそんなものに応じないことは、十七年間に及んだ日台交渉を見れば明らかだ。
ところで中国の支援を受け、尖閣諸島への接近を繰り返す台湾の保釣運動の「闘士」、黄錫麟（世界華人保釣聯盟主席、中華保釣協会秘書長）だが、「四月末に釣魚島へ向かう。計画に変更はない」とコメントしている。それはそうだろう、この人物が目指すのは台中による抗日連携だからだ。これに対する馬政権の対応や如何に。
「4月末に尖閣へ行く」と黄錫麟氏。このトラブルメーカーへの台湾政府の対
応如何
■次に行うべきは中国監視船を排除する法整備
北海道新聞は十一日の社説で、「中国と台湾が共闘する『対日連携』を分断する戦略もうかがえる。ただ、台湾との摩擦が小さくなれば、中国と緊張関係のままでいいわけではない。政府は領有権など譲れない部分を守りつつ、中国とも対話による和解の道を探ってほしい」と主張した。
「気になるのは日台の合意に対する中国の反応だ。中国は台湾に尖閣をめぐる共闘を呼びかけてきた」というのだ。
いかにも親中メディアらしい論説だ。中国委を刺激したと「日台の合意」を批判したくてならないらしい。
だが日本が次に行うべきは中国に対する安易な歩み寄りではない。中国の侵略からの領土、領海防衛の強化なのだ。
先ず第一に、日台の協力関係の深化を今後さらに進めて行かなくてはならない。中国が狙うのは尖閣諸島だけでなく、その隣の台湾、いや第一列島線全体だ。東支那海の安全は日台が協力して守るべきだ。
またそのためには台湾国民に尖閣諸島が日本に帰属する事実も伝えて行くべきである。「尖閣は台湾の一部であり、その台湾は中国の一部だ」との、台湾での宣伝論法を無力化する必要がある。
それから忘れてはならないのは、中国の監視船の跳梁跋扈により、今や尖閣諸島の領海は、海保ですら日本の漁船を守り切れない恐怖の海域になっていることだ。
政府はそうした監視船を排除するための法整備と、それを実行する戦力増強などを急がなくてはならない。
そしてそれはまた、今回の日台協定で犠牲に供された沖縄漁業に報いる道でもある。
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中国のパンダは仙台にいらない！ 4/20 デモ行進
期日 平成25年4月20日（土） 13時00分
集合場所 勝山公園 （地下鉄「北四番丁」駅 徒歩10分）
http://www.city.sendai.jp/kensetsu/ryokka/midori100/guide/024/024.html
内容
13時00分 集会
14時00分 デモ行進
16時00分～17時00分 街宣 於 東二番丁通り・中央通り交差点 GUCCI前
弁士：及川俊信（仙台にパンダはいらない仙台市民と宮城県民の会代表）
水島総（頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）
永山英樹（頑張れ日本！全国行動委員会常任幹事）
《告知・チラシ》
http://image02.w.livedoor.jp/s/a/sendaipanda/68fa09b20e20a801.pdf
http://image01.w.livedoor.jp/s/a/sendaipanda/06255aa4e5e9f851.pdf
主催 仙台にパンダはいらない仙台市民と宮城県民の会
http://blog.livedoor.jp/sendaipanda/
http://www.facebook.com/groups/275819259150044/
共催 頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
日本と台湾は四月十日、「日台民間漁業取り決め」を締結した（政府は台湾を国と承認していないとの理由で、「協定」を「民間取り決め」と呼ぶが、実際には漁業協定）。
台北で行われた漁業協定調印式での交流協会の大橋光夫会長（左）と亜東関係協会の廖了
以会長。日本政府は中国への気兼ねで「民間団体」に協議、調印を委ねている
これによって日本は、従来どおり尖閣諸島の十二カイリの領海に台湾漁船が入ることは認めないものの、その外側のＥＥＺ（日台間の中間線より日本側で、北緯二十七度以南）で、双方が相手側漁船に対しそれぞれの法令を適用しない（取締りを行わない）「法令適用除外水域」と、法令の適用は除外しないが、双方の操業を最大限尊重する「特別協力水域」を設け、それらにおける操業を認めることになる。
この海域を「伝統的漁場」と呼んで漁業権を主張し、保釣運動に利用されて来たのが台湾の漁師たちだ。
「伝統漁場」が領有権の法的根拠になることはない。そもそも「伝統」とは言っても、台湾漁船が同海域で操業するようになったのは日本統治時代からであり、戦後は米軍から沖縄漁船の入域が禁じられたのに乗じ、我が物顔で侵入して「伝統」なるものを築いた。
クロマグロなどの好漁場であるため、最近台湾漁船は数で沖縄漁船を上回り、沖縄漁船への妨害行為（延縄の切断など）も頻発するなど、その無法ぶりは現地の一大脅威である。
今回の協定で台湾の漁業関係者は大喜びだ。そもそも彼らのほとんどは島の領有権などに関心は薄く、魚が捕れればそれで満足だと言われている。
台湾では、反日喚起で中華ナショナリズムを押し広げたい在台中国人の一部政治勢力は別としても、一般国民は日本の尖閣諸島の領有への関心が薄く、唯一漁業関係者だけが日本に不満を募らせてきた。「台湾にとっての尖閣問題は漁業権問題」と言われる所以である。
そのため今回の日台の歩み寄りは、両国間唯一の対立要因を排除することを意味する。
しかし今回の協定は台湾漁業を利するも、沖縄の漁師たちには損害を与えるものだ。
沖縄タイムスによると政府関係者は「沖縄の漁業者の８割の声は反映した合意だと思うが、台湾の操業を認める漁業水域に近い久米島の漁業者からは不満もあるかもしれない」というが、実際には「不満もあるかもしれない」どころではない。
仲井真弘多沖縄県知事も「「大幅な譲歩は極めて遺憾。漁業競合の激化や好漁場の縮小が余儀なくされる」と政府に抗議する談話を出した。今回の交渉が自分たちの頭越しで行われたといった怒りも、漁業者の間で広く持たれている。
■日台協定で「損害」受ける中国の対日戦略
尖閣諸島周辺海域に関する日台漁業交渉は一九九六年から続いているが、台湾側が同諸島の領有権を主張するなどで頓挫を重ねてきた。今回合意に至った協定内容は日本側の大幅な譲歩だが、そこには「漁業権問題を領有権問題と切り離し、台湾側に配慮を示すことで、尖閣問題をめぐる中国と台湾の『対日連携』を分断する官邸主導の戦略的狙いがある」（沖縄タイムス）という。
そのため台湾との反日連携で日台間に楔を打ち込み、台湾を日米陣営から中国側へ引きずり込もうと狙った中国もまた、これに大きな「損害」を受けたと言えよう。
国務院で対台湾工作を司り、台中連携を呼び掛けて来た台湾弁公室の範麗青報道官は十日の記者会見で、「釣魚島は中国固有の領土。両岸漁民によってこの伝統漁場での権益を守ることが両岸双方の責任だ」と述べ、不快感を滲ませた。
外交部の洪磊報道官もその日の記者会見で、「中国の台湾の対外外交等に関する立場は明確で一貫している。中国は日台が調印した漁業交渉に対して関心を表明し、日本に一つの中国の原則と台湾問題に関わる約束を遵守し、慎重に台湾に関わる問題を処理するよう要求する」とし、日本が台湾と直接交渉を行ったことを批判した。
東京新聞は次のように分析する。
「今回の領有権問題棚上げで、尖閣問題などで対日強硬姿勢をとる中国とは歩調が一致しなくなる。中国は経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）での関税引き下げなどで台湾に譲歩し馬政権を支援。馬政権も中国傾斜といわれるほどの対中緊密化を図ってきた。それだけに、中国は台湾に厳しい対応をすることも予想される。台湾は過去五年間の中国傾斜で、とくに経済面などで中国依存度が高まっているだけに馬政権の対応も難しくなりそうだ」
■領有権を主張しなかった馬英九政権の妥協
台湾メディアにとって、日台関係に関するコメンテーターの権威と言えば李登輝氏だろう。漁業交渉も李氏が総統在任中に始まったものだ。十日、早速記者たちに取り囲まれた李氏は「調印は好いことだ」と評価した上でこう述べた。
「これまで日本は台湾に対して思い上がった態度だった。だが東日本大震災で台湾が多額の義援金を集めたため、反省が見られる。台湾との漁業協議も嫌がっていたが、今は変わった。野球でも台湾代表が日本へ行くと、日本の民衆は台湾を応援する」と。
協定調印を評価する李登輝氏
「漁業協定の調印は馬英九政権の功績か」と聞かれると「何も言うことはない」としか答えなかった李氏だが、やはりそれは馬英九総統の「功績」だろう。
中華ナショナリズムに染まる馬氏が尖閣問題を巡る台中連携の動きを見せなければ、日本は漁業問題の解決を急がなかったからだ。
協定調印を受けて馬氏は「（自身の総統就任以来の）五年間の政府の対日政策が正確だったことが証明された」と得意げだ。
尖閣問題に関して「主権争議が存在する」と漁業協定で明記させる方針だった馬政権。馬氏自身も「主権がなければ漁業権もない」「主権に関して譲歩はしない」と豪語して来たが、日台協議で主権問題は取り上げられなかった。
台湾側が台湾漁船の十二カイリの領海での操業禁止を呑んだことも、主権問題での明らかな譲歩だった。
台湾外交部の高安報道官は十一日、「主権の放棄か」と質され、「絶対にそのようなことはない」と強調。「主権問題についても協議を続けて行く」と釈明したが、日本がそんなものに応じないことは、十七年間に及んだ日台交渉を見れば明らかだ。
ところで中国の支援を受け、尖閣諸島への接近を繰り返す台湾の保釣運動の「闘士」、黄錫麟（世界華人保釣聯盟主席、中華保釣協会秘書長）だが、「四月末に釣魚島へ向かう。計画に変更はない」とコメントしている。それはそうだろう、この人物が目指すのは台中による抗日連携だからだ。これに対する馬政権の対応や如何に。
「4月末に尖閣へ行く」と黄錫麟氏。このトラブルメーカーへの台湾政府の対
応如何
■次に行うべきは中国監視船を排除する法整備
北海道新聞は十一日の社説で、「中国と台湾が共闘する『対日連携』を分断する戦略もうかがえる。ただ、台湾との摩擦が小さくなれば、中国と緊張関係のままでいいわけではない。政府は領有権など譲れない部分を守りつつ、中国とも対話による和解の道を探ってほしい」と主張した。
「気になるのは日台の合意に対する中国の反応だ。中国は台湾に尖閣をめぐる共闘を呼びかけてきた」というのだ。
いかにも親中メディアらしい論説だ。中国委を刺激したと「日台の合意」を批判したくてならないらしい。
だが日本が次に行うべきは中国に対する安易な歩み寄りではない。中国の侵略からの領土、領海防衛の強化なのだ。
先ず第一に、日台の協力関係の深化を今後さらに進めて行かなくてはならない。中国が狙うのは尖閣諸島だけでなく、その隣の台湾、いや第一列島線全体だ。東支那海の安全は日台が協力して守るべきだ。
またそのためには台湾国民に尖閣諸島が日本に帰属する事実も伝えて行くべきである。「尖閣は台湾の一部であり、その台湾は中国の一部だ」との、台湾での宣伝論法を無力化する必要がある。
それから忘れてはならないのは、中国の監視船の跳梁跋扈により、今や尖閣諸島の領海は、海保ですら日本の漁船を守り切れない恐怖の海域になっていることだ。
政府はそうした監視船を排除するための法整備と、それを実行する戦力増強などを急がなくてはならない。
そしてそれはまた、今回の日台協定で犠牲に供された沖縄漁業に報いる道でもある。
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期日 平成25年4月20日（土） 13時00分
集合場所 勝山公園 （地下鉄「北四番丁」駅 徒歩10分）
http://www.city.sendai.jp/kensetsu/ryokka/midori100/guide/024/024.html
内容
13時00分 集会
14時00分 デモ行進
16時00分～17時00分 街宣 於 東二番丁通り・中央通り交差点 GUCCI前
弁士：及川俊信（仙台にパンダはいらない仙台市民と宮城県民の会代表）
水島総（頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）
永山英樹（頑張れ日本！全国行動委員会常任幹事）
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